第二百三十条
（第一項）公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
（第二項） 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
民法上も不法行為にあたるが、民事での扱いについては記事の最後で触れる。
概要
本罪は公然と事実を摘示して人の名誉を毀損することによって成立する。
つまり、人の社会的評価を低下させるような具体的事実を不特定多数の人々が認識できるような状態にすると本罪にあたるわけである。
摘示の手段は問われないので、それが新聞記事であろうと街宣車による演説だろうとインターネットでの書き込みであろうともアウトになる。
平成25年9月、人の「社会的評価を低下させるに足りる具体的事実を摘示する」内容の記事をネット上の掲示板に転載する行為も名誉毀損にあたるとする高裁判決が出たので、記事のコピペも慎んだほうが無難。（東京高判平成25年9月6日、発信者情報開示請求控訴事件）
「公然」性については、相手方が特定・少数人であっても伝播可能性があれば公然性を認めるという立場（伝播性の理論）を判例や多数説はとっている。
※侮辱罪と名誉毀損罪は、事実の摘示があるか否かで区別されている。例えば「あいつは変態！」なら侮辱罪、「あいつは○○の下着を盗んだ！」なら名誉毀損罪の話になる。
保護法益
本罪で保護される「名誉」とは、判例・通説によると"人に対する社会的評価（外部的名誉）"のことである。
※経済的信用に対する評価に関しては刑法第233条前段の信用毀損罪によって保護されているので本罪にはあたらない。
客体
客体は「人の名誉」である。ここでいう"人"とは、自然人（＝個人）のほかに法人などの団体も指す。
その他
抽象的危険犯
本罪は抽象的危険犯であるところ、公然と被害者の社会的評価を低下させるに足る事実を摘示するだけで既遂に達するので、現実に被害者の社会的評価が害されたことを要しない。（大判昭和13年2月28日刑集17巻141頁）
つまり条文には「名誉を毀損した」とあるが、現実に社会的評価が低下したか否かは関係ないのである。これは実際に社会的評価が低下したかを立証するのは非常に困難であるためだ。
免責
第二百三十条の二
（第一項）前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（第二項）前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
（第三項）前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
名誉毀損的事実が公共の利害に関するものであり、摘示の目的が専ら公益を図るためであったことを要件に、事実の真実性を証明すれば処罰されない。この規定は民事の場合にも類推適用される。
性生活や身体的・精神的障害などのプライバシーに属する事実の場合に公共性の有無が問題となるが、少なくとも某大規模宗教団体会長の女性関係に関する事実は公共性が肯定された。詳しい経緯などは判例を参照されたし。（最判昭和56年4月16日、月刊ペン事件）
本条文には「真実であることの証明があったとき」とあるが、行為者は真実だと思っていたのに誤信だったという場合にはどうなるだろうか。判例は「確実な資料，根拠に照らして相当の理由があるときは，犯罪の故意がなく，名誉毀損の罪は成立しない」としている。（最大判昭和44年6月25日、夕刊和歌山時事事件）
民法上の名誉毀損
名誉毀損は民法上の不法行為（民法709条）にあたり、民事上の損害賠償請求の対象になるほか、裁判所によって「名誉を回復するのに適当な処分」が命じられうる。謝罪広告がこれにあたる。
民法第七百二十三条
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
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関連項目
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA
