『国勢調査』とは、人口・世帯・居住数を明らかにするために行われる調査である。
本記事は日本国内の国勢調査について説明する。
忙しい人のための国勢調査のポイント
- ５年に１回やります。（2020年、2025年、2030年、2035年、、、）
- 日本にいる「全ての人が対象」となります。外国人やホームレスも調査の対象となります。
- 9月下旬から国勢調査員が直接自宅に伺うので、調査票を受け取って、世帯(自身および家族)の現在の状況を書き、後日回収に来た調査員に渡す簡単な作業です。(※住民票の無い空き家の住宅にもポストに調査票が差し込まれる事がある模様)※オンラインで回答した場合は調査員に渡す作業は不要です。
- 総務省統計局がおこなっています。
概要
1920年に第１回国勢調査を実施以降、5年ごとに行われている。当時は農業勤務の人が多かったため時期的に負担の少ない10月1日に調査を開始し、このまま現在でも調査開始日となっている（厳密には9月中旬にお知らせの配布が、下旬から調査票の配布が始まる）。西暦一桁が0の年は5の年と比べて規模の大きな調査となる。回答者側の答える項目が少し増える。
国勢調査の存在意義を疑問視する者もいるが、目的として、就業状況など住民基本台帳や戸籍・住民票からではわからない部分はこの調査で把握することができる。また、厳密な人口状況の調査により、今後の年金や施設の建設、様々なサービスに変化が出てくる。政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
調査票を配布、回収するまでは何度も訪問することになっている。（※オンラインで回答した場合は確認次第訪問されなくなる。）無視したり虚偽の申請をすると統計法により罰せられるが、実際に罰せられたケースはこれまで無い。また、守秘義務のある国勢調査員側が勝手に他者の調査票を見た場合も罰せられる（調査票を書くのを手伝って欲しいとお願いされた（相手の了承を得た）場合はOK）。
国勢調査員は、期間内は非常勤の国家公務員という扱いとなる。現在、調査員の資格は、税理・警察・選挙活動者と関係の無い20歳以上の人であればニートだろうとよい。前回経験者や自治体からの推薦、または公募で参加できる。
昨今、プライバシーの問題や調査員の成りすましにより、非協力的な世帯が増える事を懸念し、郵送で提出もできるようになった。また、2010年の国勢調査では東京都のみ試験的にインターネットでの回答もできる。2020年の国勢調査では全国的にインターネットでの回答が可能で、回答に必要なログインIDなどは調査員から受け取る封筒の中に入っている。
調査票
現在はマークシート式となっており、黒の鉛筆もしくはシャープペンシルで必ず記入する。学生で間違える人はほとんどいないが、高齢者側がいまだボールペンで記入するトラブルが少なくない。
インターネットでの回答は提出後も期間内なら何度でも修正できる。
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関連項目
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