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国土交通省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本政府の交通、建築、国土保全行政を担当する政府組織である。
英文での表示はMLIT（Ministry of Land, Infrastructure, Tranasport and Tourism）
一般的に国交省と略される事が多い。
記事の正確性を求める方は入省
するか、Wikipediaをご参照下さい。
概要
国土交通省とは日本国の政府部門における陸海空全ての（軍事以外の）交通行政、および建築、国土保全を担当する省である。
中央省庁再編により、建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁を統合して生まれた。
道路関係、および鉄道関係を趣味にするものであれば一度は耳にすることのあるであろう官庁である。
省庁再編にあたってマンモス省庁の誕生とも言われた。
世間一般的に言われる建設を伴う公共事業は国土交通省、もしくは農林水産省がおこなっているという印象をもたれるが大筋ではあっているといえる。
また旧内務省の国土局、および運輸通信省の通信院に大きな由来を持つこと、地方に対しての行政監督も多いという側面から総務省との関係も深いという一面がある。
歴史
運輸省
元々存在した運輸通信省の通信院、つまり通信、郵便関連の行政を分離したことで生まれた。
その後、国有鉄道の管理運営事務を国鉄に分離、実務から離れ監督にかわる。
参考までだが国鉄との力関係はどちらが上という単純なものではなく、状況によっては国鉄の決定に運輸省が後追いさせられることもあったとされる。
興味のある方は日本鉄道建設公団と国鉄と闘争を調べてみることを薦める。
建設省
戦後、内務省国土局が分離独立し建設院となり翌年に建設省と改名した。
都市計画や国土の保全、下水道整備、道路、建築物など国土保全の全般を扱う省だった。
また他の省と比較しても技官の影響が異常に強く、しばしば技官出身者が事務次官に就任しているという点が特徴的であった。
北海道開発庁
総理府の外局として北海道の開発を担ってきた。
なお、この組織を設立したのは日本社会党である。
国土庁
田中角栄の列島改造ブームに対応して作られた国土総合開発本部を前身とする。
国土利用に関する総合行政を担当していた。
かつては防災行政もおこなっていたが省庁再編に当たって内閣府に移管されている。
中央省庁再編以降
国内の土木建築交通を一元的に扱う省となった現在、長い間相容れなかった運輸省と建設省の垣根（二重行政）を取り払う試みが幾つかおこなわれている。
そのうちの一つがDMVへの支援である。詳細はDMVの記事を参照のこと。
それとは別に本来きめ細かく対応すべき案件において、お役所仕事とも言うべき一律規制を行ってしまっている例も見受けられる。
以下はその事例の一部である。
建築基準法
姉歯事件をうけ建築基準法を改正した。
しかしどのような規制を強化するのか、どのような手続きを踏むのかも決めず、改正を行った結果、業界は混乱し建築価格が乱高下したとされる。改正したのは政治であるが法案を提示したのは国土交通省である。
シェアハウス規制
脱法ハウスの規制として住宅を共有する全ての案件において一律に寄宿舎基準を適用することとした。
このことにより年収の低い若年層のルームシェアなどにも障害が発生する事が懸念されている。
担当業務
所管している外局・下部組織
所管する特殊法人
- 新関空会社（新関西国際空港株式会社）
- JR北海道（北海道旅客鉄道株式会社）
- JR四国（四国旅客鉄道株式会社）
- JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）
- 東京メトロ（東京地下鉄株式会社）
- 成田国際空港株式会社
- NEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）
- NEXCO中日本（中日本高速道路株式会社）
- NEXCO西日本（西日本高速道路株式会社）
- 首都高速道路株式会社
- 阪神高速道路株式会社
- JB本四高速（本州四国連絡高速道路株式会社）
所管する公営競技
特別会計
関連動画
関連項目・リンク
- 国土交通省のWEBサイト
- 日本の中央官庁の一覧
- 独立行政法人
- 特殊法人
- 日本国
- 財政投融資
- 高速道路
- 新幹線
- 日本道路公団
- 日本鉄道建設公団
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 日本高速道路保有・債務返済機構
- 第二次産業
- 総務省
- 公務員
- 海の駅
- 道の駅
- 国家公務員
- 行政
- 特別会計
- インターネット
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