国家公務員単語

日本国の国庫予算によって雇われている中央官庁等に勤める職員のことである。

日本国の行政機構における中央政府の職員に該当する。労働基準法は適用されていない。

平成12年時点においては113万人いたが、定員削減が進んだことと郵政民営化や独立行政法人への組み換えなどにより、現業職員が大幅に減ったため、令和2年3月時点でおおよそ58.6万人にまで減少している。そのうち裁判官などを含む特別職は29.8万人。特別職に含まれる防衛省職員と自衛官（定数）をあわせて26.8万人(国家公務員の45.7%)である。

この傾向は現在も進行しており、正式な国家公務員のおおよそ半分が自衛隊員であると呼んで差し支えない。

国家公務員の定数などについては人事院が担当している。

国籍条項があるため日本国籍を持たない者は国家公務員採用試験を受験することができない（二重国籍者は外務公務員を除いて国家公務員採用試験を受験できる）。その一方で政府またはその機関が契約を結ぶことで外国人を雇うことは可能である（外務省の現地職員等）。