国家賠償法単語

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国家賠償法とは、行政法の一つである。

概要

我々は日々の生活の中で、行政には必ず関わることになる。

毎日歩いている道も、車で走る道も行政が管理しているし、役所で手続きをしたり、時には落とし物をしたときなどで警察にお世話になることもあるだろう。

行政は我々が生きていく中で、無くてはならないもので、日々国民のために様々なサービスを提供しているわけだが、時には誤ったことをしてしまうこともある。道路の整備不良で穴があいていて、そのせいで車が損傷したり、警察官からいわれなき暴言や暴行などを受けて国民が損害を被ることもある。

そのような時に登場するのが、この国家賠償法である。我々国民は、この法律を用いることによって、国家に対して賠償をもとめる訴訟を起こすことができ、認められれば相応の賠償金を受け取ることができるのだ。これは日本国憲法17条に定められている国や地方公共団体の賠償責任を、法律として具現化したものである。

全6条と短い法律だが、1947年の制定以来、多くの判例が蓄積されている。

似たような制度に「損失補償」があるが、補償はあくまで合法な範囲だが、やりすぎが認められたり、財産上の損失を被らせた場合に、相応の償金を支払う制度である。例えばある市の都市開発で、周辺住民の土地を収用（買収）する必要が出てきた時に、土地の所有権のかわりとして評価額相当の償金を支払ったりする場合にあてはまる。

国家賠償法は公務員が違法行為によって他人に損害を与えた場合に償うものなので、その点において注意が必要である。

誰に責任があるか

公務員が違法行為で国民に損害を与えた場合、まずなにが問題に成るかといえば責任の所在である。

明治憲法においては、国による賠償責任は予定されていなかった。これは我が国だけでなく、アメリカや英国といった他の国々でも同様で、「国家無答責の法理」と説明される。「国王は悪をなし得ない」という法諺の示す通り、国は過ちを起こさない存在であり、過ちを犯したとしても、それは執行した公務員個人の責任なので、国は損害賠償を行わないという理屈である。

しかし、想像がつくと思うが、公務員個人の財産では支払える額に限界があるし、十分な救済がなされないことは明白である。過大な賠償を恐れるあまり、公務員の職務執行に支障を来す（萎縮効果）恐れもでてくる。

そこで第一次世界大戦後に、ドイツのワイマール憲法で国家の代位責任が明文化されたのをはじめとして、アメリカや英国でも第二次世界大戦後に、国家の責任が認められるようになった。また、我が国においても1917年に武田信玄にゆかりのある老松が、機関車の煤煙によって枯死してしまったという事件において、国の権利濫用を認めて賠償責任を命じた判例から、一部ではあるが国による不法行為責任を認めた事例がある（信玄公旗掛松事件）

代位責任とは、公務員個人にかわって、雇い主である国や地方公共団体が賠償責任を負うという考え方であり、我が国でもその説に則って国家賠償法が制定されている。但し、第1条2項においては、公務員に故意又は重過失があった場合において、国又は地方公共団体は求償権を持つとされており、完全に免れるというわけではない。

どこまで責任を追及できるのか

しかしいくら国民が、国に対して賠償責任を要求できるとはいっても何でもかんでも認められるというわけではない。

例えば、ある法律によって損害をうけた人が、当該法律の制定に賛成した国会議員に対して、国家賠償請求を起こした事例においては、憲法違反だと明らかにわかっていながら、立法したなどの事情がなければ認められないとされている（最高裁昭和60年 11月21日判決）、一方で、弁護士会の請求に漫然と従って、前科及び犯罪履歴を政令指定都市の区長が報告した事例においては、公権力な違法な行使として認められている（最高裁昭和56年 4月14日判決）。

国家賠償法では、公務員による違法な公権力行使を、損害賠償請求の重大な要件としている。これは、公務員が国民に対して何かをする（例　○○市がAに対して運転免許を更新する）作為的な行為だけでなく、国民からの要求に対して公務員がなにもしない、権限を用いない（例　○○市が、Aに対して補助金を交付しない）不作為に対しても及ぶとされている。