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国旗損壊罪とは、日本国民の表現の自由をことごとく奪おうとしている左翼が成立を企図している法律である。
概要
自民党の一部の左翼の議員が議員立法で提出しようとしている法案であり、この法律が成立すると、日本の国旗を「国家に対する侮辱を目的として」損壊することに対して刑事罰が科される。彼らは外国国章損壊罪の存在を引用し、日本国旗も同じ地位とするためなどと説明しているが、それならばなぜ外国国章損壊罪を撤廃する法案を提出しないのか。そんなに外国が怖いのか？そんなに自国が誇りに思えないのか？国旗を損壊されることでいささかも貶められない、圧倒的な権威を持つ自国が。
答えは簡単、彼らは表現の自由を憎んでおり、表現規制がしたいのである。
また、彼らは諸外国では自国の国旗を損壊することに刑事罰を科す法律があると主張しているが、これは真っ赤な嘘であり、米国、英国、カナダ、オーストラリア、デンマークなどの先進諸国に国旗を冒涜することに刑事罰を科す法律はない。米国では一度成立したが、テキサス州対ジョンソン事件及び合衆国対アイクマン事件で表現の自由に反するとしてアメリカ合衆国連邦最高裁判所で違憲無効とする判決が出ている。両事件では「保守の中の保守」とされるジャスティス・アントニン・スカリアが違憲判断を行っており、真の保守は国旗損壊罪を否定し、憲法に規定された表現の自由を守ることで、国旗はなお一層輝きを増すことを熟知していることを物語っている。フランスやドイツには法律があるとされているが、それらの国はホロコーストの否認にも刑事罰を科している表現の自由で遅れている未開の国であり、むしろ反面教師とするべき国である。
国旗損壊罪の成立を企図している左翼は、国旗損壊罪の成立を前例に、「集団的な感情を害する」とみなした表現物に対して広範に表現の自由を奪う法律を次々と成立させる計画を立てている。それには、日本の移民問題に関する議論や、アニメ・漫画・ゲームにおける描写が真っ先にやり玉に挙げられるだろう。これは、アニメ・漫画の表現規制を行おうとしていた議員が法案提出のメンバーであるということからも傍証されている。
タフな保守派は、この左翼の企みを指弾し、必ず打ち破らなければならない。そうしなければ、日本の表現の自由は致命的かつ永遠に失われることになるだろう。
国旗を燃やしたり汚したりする表現の自由は認められなければならない。その表現の自由を認めることで、国旗および日本の力強さは増す。国旗というのは形而上の存在であり、物理的に燃やされようが汚されようが、国旗及び日本の本質的な価値はいささかも貶められたりしないのだ。そのことを哀れな左翼は知らない。
関連項目
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