| 国民民主党 | |
| こくみんみんしゅとう - Democratic Party For the People |
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|---|---|
| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 国民民主党 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区永田町1-11-1 |
| 成立年月日 | 2018年5月8日(旧党) 2020年9月11日(新党) |
| 解散年月日 | 2020年9月11日(旧党) 存続中(新党) |
| 機関紙 | 国民民主プレス |
| 国際組織 | -- |
| シンボル | -- |
| 公式サイト | https://new-kokumin.jp/
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
国民民主党(こくみんみんしゅとう、Democratic Party for the People)とは、日本の政党である。
2018年結党~2020年解党の旧党と2020年結党の新党は法律上別の政党ではあるが、同名の実質的な後継政党である。
党史
前史
2017年10月10日公示-10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、民進党は前原誠司代表が主導し、9月25日に結党された希望の党への合流を決定したが、一部衆議院議員と参議院議員は民進党に残留していた。
衆議院選後、希望の党の支持率が一部調査で0.3%となるなど党勢が伸び悩む中、2018年1月には、両党の統一会派が模索されるなど両党の合流等に向けた動きがみられた。
2018年4月、民進党に希望の党が吸収される形での両党の合併が決定し、同月党名が発表された。
2018年の旧党結党
2018年(平成30年)5月8日、民進党へ希望の党の主流派が合流したことによって旧・国民民主党が結成された。
なお、法令上この旧党は2016年結党の民進党および1996年結党の旧・民主党から連続して同一政党である。
総選挙で希望の党に参加しなかった議員により結成された立憲民主党への参加や協力を模索して不参加となる議員などが相次ぎ(岡田克也元代表、野田佳彦前首相など)、民進党53人、希望の党54人のうち、新党への参加者は6割程度の62人となった。また、希望の党の保守派議員は松沢成文を代表として、5人で新「希望の党」を結党。希望の党の主流派の議員は、「国民党」を形式上結成し、新党に参加することとなった。
結党当初は民進党代表大塚耕平と希望の党代表の玉木雄一郎が共同党首となった。
同年7月の第25回参議院議員通常選挙では、選挙区では現職全員を当選させるなど地力を見せた一方、比例区では7%弱の得票にとどまり、野党内でも立憲、維新、共産の後塵を拝した。結党以降、2020年3月までに国会議員9人が散発的に離党するなど党勢は伸び悩んだ。
2019年9月には立憲民主党などと統一会派を結成。妥協の産物であったことから、衆議院で「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参議院で「立憲・国民.新緑風会・社民」と会派名が長大になっている。
2019年7月4日公示-7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙では2議席を減らした。
2019年12月に入ると立憲との間に合流協議が始まったが、対等合併か吸収合併かという方針などの違いから協議は一度決裂。しかし2020年7月に立憲側が「両党を解党した上で新党を設立する」など譲歩案を示し、合流協議を再開した。これを受けて玉木は同年8月、合流賛成派と反対派で「分党」を実施する、と表明。同年9月11日の分党大会をもって分党し、14日に総務省に旧・国民民主党の解党を届け出た。
2020年の新党結党
2020年9月15日に新・国民民主党が結党された。手続き上は完全な新党であり、民主党や民進党のみならず旧・国民民主党とは別政党となる。9月15日の同日に設立大会を開いた。新党参加者による協議を経て、玉木が引き続き代表に就任した。設立大会時点で参加した国会議員は衆参計15人。
9月14日には参院統一会派を解消し、会派「国民民主党・新緑風会」を再結成した。10月23日に衆院統一会派も解消し、新会派「国民民主党・無所属クラブ」を設立した。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、立憲と選挙区調整で合意したものの、立憲・共産・社民・れ新・市民連合が締結した共通政策には署名しなかった。10月31日の投開票では小選挙区6・比例代表5の計11議席を獲得し、改選前の8議席から議席を増やした。
2022年の第26回参議院通常選挙では議席は改選前と比べて微減となった。
2023年8月の代表選の結果、玉木雄一郎が代表続投となったが、代表選の対抗馬であった前原誠司が、路線対立の結果として11月には離党届を提出し、新党「教育無償化を実現する会」を結成した。
2024年第50回衆議院総選挙による躍進以降
2024年10月27日の第50回衆議院総選挙では21議席増やす大幅増となった。
ハングパーラメントで少数与党となった衆議院では、決算行政監視委員長で委員長のポストを獲得。少数与党と提携する事で野党の政策を実現する機会が増え、2025年通常国会で国民民主党は所得税の課税最低限の引き上げを自由民主党・公明党連立与党に対して要求して、見返りとして2024年度補正予算案に賛成した。
2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙では野党全体で獲得議席数が伸びたため自由民主党・公明党連立与党は少数与党となり衆議院に続いて参議院もハングパーラメントとなった。国民民主党も大きく議席数を増やし、4倍以上の伸長となった。改選前全体9議席で改選対象4議席だったが選挙後は改選17議席を非改選5議席と合わせて参議院全体で22議席となったため予算を伴う法案の単独提出も可能となった。
この後、自民党内の石破おろしに端を発する臨時総裁選を経て10月5日、高市早苗が自民党総裁に就任。普通なら総理総裁の名の如く、首班指名選挙で高市が内閣総理大臣に任命されるわけだが、自民党の右傾化を危惧した公明党が連立を離脱、上述の通り少数与党たる国会では高市総理誕生の公算が弱くなり、誰が総理になるのか? という政局へなだれ込む。
そしてこの誰が総理になるのか? に党代表である玉木の名があがり意図せずに政争へ巻き込まれる形に。
ところが玉木はここで神輿に担ぎ上げられるのは悪手と判断したか八方美人。悪く言えば優柔不断な態度を取り続ける。だが彼を含めた野党がウダウダやっている間に高市執行部と日本維新の会が急接近。共に連立政権を組もうとなり、玉木総理は雲散霧消する形となる。玉木が総理になる。高市に貸しを作る。このいずれにしても、自党が掲げる政策を通せるという最大のチャンスをみすみす取り逃がす結果になったのは記すべき事柄だろう。なお、これを受けて首班指名選挙では維新を除く各党の所属議員たちはそれぞれの党代表の名前を記載(例外あり)。
2025年内は残務処理と言うべき年収の壁拡大、ガソリン暫定税率の廃止といった政策を通すことに成功するが、玉木や古川税調会長などが発言した「財源は与党が考えること(要約)」という言葉は翌年の迷走を暗喩していたのかもしれない。
年が明け翌2026年には高市は政権の安定運営を図り、通常国会冒頭での衆議院解散に打ってでる。
国民民主党としてはこれを追い風に、51議席、比例代表900万票を目標に掲げ、選挙戦に挑む(51議席以上だと、予算が必要な法案と「内閣不信任案」の提出が可能になる)。
さて、超短期決戦の結果は公示前27議席に対して微増の28議席。戦果としては現状維持(前回の選挙結果を知る者からすれば得票数が減っているので敗北)という形に落ち着いた。
またこの結果を受けて、衆参計53議席になり、党派別では野党第一党という役回りになった(中道改革連合所属の旧立憲民主党の議員と参議院の立憲民主党の議員を別勘定とした場合)。
ただ選挙後の特別国会の立ち回りは決して良とは言えず、最初の方こそまともな野党と思われていたのが段々と他の野党と変わり映えのしないものになっていくにつれ(国会での審議拒否・社会保障の国民会議で去年と180度変わった「減税より給付」という発言など)、支持者の落胆は失望へと変わっているのが現状である。
余談だが、本年2026年は国民民主党代表選挙が行われる予定となっている。玉木が続投するのか。それとも新代表を立てて党勢を盛り返すのか。実施は9月6日の予定。
概要
政治思想
改革中道を掲げ、穏健保守から穏健革新(リベラル)までの勢力が中心。玉木はこの方針を堅持しており、立憲民主党や共産党との野党共闘には「政策や目指す方向が違う」として参加しないことも多い。そもそも現党の設立理由が立憲民主党との合流を提案された際の政策不一致が原因なので、共闘しないのは当然といえば当然と言える。
第100代総理大臣を決める首班指名選挙では枝野幸男から協力の要請を受けて野党各党が軒並み枝野に投票したのに対し、国民民主党だけは要請を拒み玉木に投票している。
役職
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