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国立大学法人とは国立大学を設置・運営する独立行政法人の一形態である。
文部科学省が所管している。
概要
2004年4月1日より各国立大学は国立大学法人となり、法人格を持つようになった。
その際に作成されたのが国立大学法人である。
職員の身分は非公務員型であり、法人格を持つため主体的な契約が可能となっている。
国立大学の大学病院は国立大学法人が設置している。
法人化後
国立大学は2004年4月1日より法人格を持つ国立大学法人となった。これにより教職員は国家公務員ではなくなった他、人事や予算、政策立案などの権限が広がった。この事により産学連携を行いやすくなり、また各大学が特色ある研究・政策を行いやすくなったと言われている。その反面、毎年文部科学省からの運営費交付金は漸減されており、国立大学でも競争により勝ち組と負け組が生まれるのではないかと危惧されている。特に教育大学などの文系単科大学は産学連携等の収入源が乏しく、既に厳しい生き残り競争が始まっている。
国立大学法人の予算は文部科学省からの運営費交付金が重要な位置を占めている。平成21年度の予算案では、一番多く運営費交付金を支給される東京大学が878億8400万円、次点で京都大学が596億4000万円である。地方国立大学の群馬大学が122億4800万円、埼玉大学が65億1200万円となっている。文系単科大学の宮城教育大学は28億2800万円、小樽商科大学は14億8000万円である。合計1兆611億円、一校あたりの平均はおよそ130億円である。なお、全体の43％ほどを上位10大学が占めている。平成17年度と比べると計620億円削減された。 ちなみに、私立大学は授業料の他、寄付による収入が多い。
関連項目
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