国際金融のトリレンマ単語

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国際金融のトリレンマとは、国際金融論の一説である。

概要

定義

「国家が経済政策を実行するとき、①自由貿易と自由な国際的資本移動と、②為替相場の安定性と、③金融政策の独立性の3つをすべて達成することができず、同時に達成できるのは2つだけで、必ずどれか1つを諦めなければならない」とする理論のことを国際金融のトリレンマという。

自由貿易と自由な国際的資本移動の一致

自由貿易とは、国家の垣根を越えて財・サービスが自由に売買されることをいい、輸出や輸入が自由に発生することをいう。

自由な国際的資本移動とは、国家の垣根を越えて資金が自由に流れていくことをいい、資本流出や資本流入が自由に発生することをいう。

輸出から輸入を引いた額を純輸出NXといい、資本流出から資本流入を引いた額を純資本流出CFという。国際会計において純輸出NXは純資本流出CFと必ず一致する^[1]。つまり、純輸出NXがGDPの中に発生する国は、それと同額の純資本流出CFが発生している。

貿易と国際的資本移動は表裏一体であり、どちらか片方を自由化したいのなら必ずもう片方も自由化しなければならない。

国際的資本移動を制限すると必ず貿易が制限され、自由貿易から保護貿易に移行することになる。政府が「ドルと円の両替を1日○円までに制限する」という制限を掛けて貿易業者がドルと円を両替するのに数ヶ月も掛かるようにすると、それだけで貿易が制限され、自由貿易から保護貿易に移行することになる。

自由貿易を制限して保護貿易にすると必ず国際的資本移動も制限される。21世紀において日本の貿易で盛んに使われる決済用通貨は米ドルであるが、その日本において保護貿易を導入して関税を高くして輸入を減らすと、日本から外国に向けて流れていく米ドルの量が減る。

このように、貿易と国際的資本移動は表裏一体であり、どちらか片方を制限すると必ずもう片方も制限されるし、どちらか片方を自由化したいのなら必ずもう片方も自由化しなければならない。

自由な国際的資本移動

実質利子率の低い国から実質利子率の高い国へ資金が流れていくことをキャリートレードといい、その際に流れる資金をホットマネーという。

例えば、日本の実質利子率が低くなって米国の実質利子率が高くなったとする。その場合、国際的投資家は日本で保有している短期国債を売って日本円を入手し、外国為替市場で日本円を売ってアメリカ合衆国ドルを買い、アメリカ合衆国の短期国債市場に行って短期国債を買い、さらに度胸があるものはアメリカ合衆国の株式市場へ行ってアメリカ合衆国企業の株式を買う。こういう取引を円キャリートレードといい、円売りドル買いをして円安ドル高の圧力を掛けつつ資金を移動させていく。

1945年から1971年まで続いたブレトンウッズ体制のもとでは国際的資本移動が基本的に制限されていた^[2]。国際的資本移動が自由化するのは1980年代後半からであり、新自由主義（市場原理主義）やグローバリズム（反・ナショナリズム）が重視されるようになった時期と同じである。

自由な国際的資本移動というのは新自由主義（市場原理主義）やグローバリズム（反・ナショナリズム）にとって中核的な要素であり、必要不可欠な要素である。

為替相場の安定性

為替相場の安定性とは、固定相場制や中間的為替相場制を採用して政府・中央銀行が名目為替レートを安定させることをいう。

固定相場制や中間的為替相場制では政府・中央銀行が為替介入を日常的に行い、名目為替レートを安定させる。自国通貨が安くて基軸通貨のアメリカ合衆国ドルが高ければ、自国通貨買い・アメリカ合衆国ドル売りの為替介入を行い、外貨準備高を減らして自国通貨高・アメリカ合衆国ドル安に誘導する。自国通貨が高くて基軸通貨のアメリカ合衆国ドルが安ければ、自国通貨売り・アメリカ合衆国ドル買いの為替介入を行い、外貨準備高を増やして自国通貨安・アメリカ合衆国ドル高に誘導する。

固定相場制や中間的為替相場制だと名目為替レートが安定し、貿易の確実性が高くなり^[3]、企業の経営の見通しが立ちやすくなる。このため企業の投資が増えやすく、企業は在庫投資を行いやすいし設備投資も行いやすい。

変動相場制になると名目為替レートが安定しなくなり、貿易の確実性が低くなり、企業の経営の見通しが立ちにくくなる。このため企業の投資が増えにくく、企業は在庫投資を行いにくいし設備投資も行いにくい。

金融政策の独立性

金融政策の独立性とは、中央銀行が金融政策を実行して国内実質利子率を変動させ必要に応じて世界共通実質利子率とその国固有のリスクプレミアムの合計値から乖離させることをいう。

自国で住宅投資が過剰に増加してバブル経済の兆しを見せたとき、中央銀行が利上げをして国内実質利子率を引き上げて住宅投資を抑制する。自国で企業の設備投資が過剰に減少して供給力の停滞の兆しを見せたとき、中央銀行が利下げをして国内実質利子率を引き下げて設備投資を促進する。金融政策の独立性を持つ国はそういう金融政策を実行できる。

金融政策の独立性を持たない国は、自国で住宅投資が過剰に増加してバブル経済の兆しを見せたときも中央銀行が利上げできないし、自国で企業の設備投資が過剰に減少して供給力の停滞の兆しを見せたときも中央銀行が利下げできない。

3種類の国家だけが地球上に存在する

国際金融のトリレンマによると、3種類の国家だけが地球上に存在することになる。

閉鎖経済の国（貿易と国際的資本移動が制限され、国内実質利子率が世界共通実質利子率とその国固有のリスクプレミアムの合計値から乖離することがあり、固定相場制または中間的為替相場制を採用する体制）
大国開放経済の国（貿易や国際的資本移動が制限されず、国内実質利子率が世界共通実質利子率とその国固有のリスクプレミアムの合計値から乖離することがあり、変動相場制を採用する体制）
固定相場制を採用する小国開放経済の国（貿易と国際的資本移動が制限されず、国内実質利子率が世界共通実質利子率とその国固有のリスクプレミアムの合計値に一致し続け、固定相場制または中間的為替相場制を採用する体制）

ただし、実際には、4. 変動相場制を採用する小国開放経済の国（貿易と国際的資本移動が制限されず、国内実質利子率が世界共通実質利子率とその国固有のリスクプレミアムの合計値に一致し続け、変動相場制を採用する体制）も存在しており、経済学の教科書において重要な分析対象とされている。

以上の1.～4.はそれぞれの記事で長所と短所と性質が解説されている。

統合通貨ユーロ導入国

ユーロ導入国をひとまとめにした場合

統合通貨ユーロ導入国をひとまとめにして巨大な一国として扱う場合は、大国開放経済の国となる。統合通貨ユーロを発行する欧州中央銀行（ECB）は、「統合通貨ユーロ導入国連合」の経済事情に合わせて金融政策を行っている。

ユーロ導入国の中の一国の場合

統合通貨ユーロ導入国の中の一国は、固定相場制を採用する小国開放経済の国となる。

共通通貨の採用は固定相場制の極地とされる。自国通貨が共通通貨となり、他国通貨が共通通貨となるので、自国通貨と他国通貨の交換比率が1：1に固定される。

例えばスペインは自国通貨を持たず共通通貨を採用するため独自の金融政策を実行できない。自由な資本移動を受け入れるため、ドイツ企業がスペイン企業を買収することを制限できない。

脚注

*『マンキューマクロ経済学Ⅰ 入門編第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』167～171 ページ
*ブレトン・ウッズ体制の形成と変容　古城佳子
*『マンキューマクロ経済学Ⅰ 入門編第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』389ページに次の記述がある。･･･1970年代初めに各国が固定為替レートのブレトンウッズ体制を放棄してから、実質為替レートも名目為替レートも、いずれも人々が予想した以上に変動した（現在もそうである）。一部の経済学者は、この変動を国際的投資家の非合理で攪乱的な投機行動のせいだとしている。企業の経営者たちは、このような変動性は国際的な経済取引の不確実性を高めるので有害だとしばしば主張している。･･･