圧力団体単語

自らの（金銭の有無問わず）利益を目的として動いている集団組織のことである。

日本だけに限らず世界中に存在しており、メジャーなものとしては全米ライフル協会などがあげられる。

『団体の利益を最大化』するため、政党に働きかけたりメディア露出したりもする。

圧力団体、以降は利益団体にて統一表記する。これは本質的に利益団体の表記のほうが理解しやすいことと、圧力は利益を引き出すためのものでしかないことからである。

利益団体組織の形態は多岐にわたり歴史も複雑であり必然的に長文となる。以降の説明文は上記、三行で満足できなかった方のみ、また完全読了後も通読による爽快感や理解を得たという実感が持てないことも理解したうえでの読破を推奨する。これはそもそも、利益団体という単語自体が近代のマスメディアによる造語であることによる定義の不明瞭さからくるものである。

以上が一般説明である。

日本を含め世界的に利益団体の支援を受けている政党は多く、支援を受けている場合には実質上の後援組織の一部となるため国民のためだけではなく利益団体の利益の為の行動も必要となる。そのことから、日本の全ての政党が何らかの形で依存しているという見解もあり一面においては正しいといえる。

事例としては経団連や農業協同組合との関係の深い党や、朝鮮総連や日本教職員組合の支援を受けている特定政党、創価学会の支持を受けている党など枚挙に事欠かない。これは日本においては国会でうろついて直接政治家に働きかけるといったロビー活動が困難であるため、団体を作り選挙活動の補助をする形でのちの支援を引き出すという形式が固着しているためである。そのため、利益団体の利益が失われる、すなわち意に反する行動をとった場合、献金や選挙協力といった支援が打ち切られ、弱小政党であった場合にはそのまま政党としての活動ができなくなるか、困難になることも当然あり得る。

日本における参議院の比例代表制度のような広域集票の仕組みがある場合、時間と費用の都合から政党自身が選挙の根回しをするのではなく、疑似的な委託のような形で利益団体に助力を乞うことが多い。

なお、定義の上では『特定の集団の利益（思想上の満足を含む）の為に集まった集団』であることから、利益団体の範囲は極めて広く、NPO、NGO、宗教団体、町内会、労働組合、生活協同組合、職域組合、株式会社の作る団体、PTA、○○の会、流域振興会、障碍者の支援団体、財団法人、はてはグリーンピースやシーシェパードのような環境テロ団体、人権団体、指定暴力団、朝鮮総連、在日本大韓民国民団まで幅広く該当する。自身らの思想を広く普及させるために活動する団体も当然該当する。

これは、本来の定義で言うところの第三セクター全般のことであり、この言葉のズレから海外においては利益団体というとNPO・NGOだろうと純朴に考える人が多いのもこれが原因となっている。

また、海外においては宗教が政治に影響を及ぼすのは（西洋の定義した本来の）政教分離においては自然なことであることから、メディアによっては宗教団体は利益団体とは認識されないことも多い。そのため米英、欧州ともにISISに対しては別枠で専用の定義を作る羽目になったという側面もあるといえる。

その他、海外の書籍などにおいては、利益団体とは資本主義の持つ本来の動作、完全最適配置の為にマイノリティや自己主張の少ない隠れた民衆の意見（サイレントマジョリティ）の見解を政策にくみ上げるために必要な補助のからくりであるとういう論陣もまま見受けることとなるのである。

ちなみにマスメディアをここに含むかどうかについては、21世紀初頭においては世界的なコンセンサスがないため、書籍によってまちまちとなっている。資本主義においてマスメディアが活動する場合には、資本関係や雇用関係において利益団体が背後にあることも多数あり、結果として利益団体の代弁をしていることが多い。

日本においては宗教も含む思想上や感情面での満足感を得るための利益団体もこれに該当するため、定義の上ではニコニコにおける大百科（編集者とユーザ、運営含む）、ニコニコ技術部なども広い意味での利益団体に該当してしまう。

このあたり含めだすと本当にきりがないため、TVや書籍メディアに出てくる一般論としては集団の利己利益のために活動（圧力）を行っている団体だと認識する組織を指し示す用語、それが利益団体である。