地方公共団体単語

チホウコウキョウダンタイ

地方公共団体とは、日本における地方政府のことである。地方自治体についても当記事にて説明する。

概要

行政機構のうち自治権を保持する共団体のことであり、人格を認められた法人である。一般的には都道府県市町村、区などが該当し地方自治体、もしくは単純に自治体などとも呼ばれる。なお、法の上での名称は地方公共団体にて統一されている。

地方公共団体の職員は地方公務員であり労働基準法が地58条で除外されたり読み替えたりしない限り適用されている。地方公務員の非現業職は労働組合を結成することができない(地58条1項)が、替わりに職員団体を結成することが出来る(地52条3項)。現業職員や、地方公営企業勤務の職員は、労働組合を結成することが出来る(地労法5条1項)。ただし、民間とは違い地方自治体にはユニオンショップ協定(加入が義務の組合)が認められていないことから、加入は全に任意である。

種類

地方公共団体には複数の種類が存在する。

普通地方公共団体
都道府県
詳細は都道府県を参照
市町村
詳細は市町村を参照
特別地方公共団体
特別区
詳細は特別区を参照
財産区
市町村合併の際に元の地方公共団体が保持していた財産(土地、建物や鉱温泉などのほか入会地や漁業権などの形財も当たる)を保持管理するための組織である。
地方公共団体の組合
一部事務組合ともいわれる。複数の地方公共団体で特定の業務を共同処理するために作成される組合である。上下水道消防ゴミ処理、学校公営競技など多岐にわたる。
広域連合
上記、一部事務組合と実施できる内容は同じだが、全体として強い権限を持たされた組織で広域連合長がいる。必要に応じて地方公共団体に勧告も可となっているほか選挙管理委員もある。

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地方公共団体

1 ななしのよっしん
2017/06/12(月) 12:36:27 ID: GdL78EHxzm
日本市町村の数は、1999年平成11年3月31日の時点で、
670、特別区23、町が1994、村が568で合計3232であった。
その後、市町村合併がすすみ、2016年平成28年10月10日の時点で、
791(+121)、特別区23(+-0)、町が744(-1250)、村が183(-385)で合計1741(-1491)になった
(以上、wiki日本地方自治体一覧」より)
日本都道府県会議定数2657人、日本市区町村会議定数30332
(以上、wiki日本地方会議員」より)
実質23の「」に分かれている東京都区部を除き
一番人口の多い自治体である横浜市(18区)の推計人口が373万3807人、定数は意外と少なく86、
日本現在人口の少ない自治体の内、福島第一原発事故の影で避難措置の続いている2村を除いて
一番人口の少ない自治体である島村(東京都)推定人口175人でも村議会定数は6(2017/6/12現在)

(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
2 ななしのよっしん
2017/06/12(月) 14:17:48 ID: GdL78EHxzm
『基礎自治体の再編』(続き)
・人口5万人の「」の構成は現行の都府県に囚われないものとし現都道府県はこれを妨げない
 都道府県界付近の市町村は必要に応じ界を越えて向こう側の「」への参加する
内区町村人口「2万人」によって成立する「」は現行もしくはてあった範囲を基準とし、
 範囲内に複数のが入る場合は「地名保護の為」連名が基本、
 現在合成名になってる所は合成以前の名前に戻す
・逆に元の域が複数のに跨る場合、「元のの名前」+「内の代表的な地名」で新たな名を作る
・「会議員」は「内区町村」を「小選挙区」、「」を「中選挙区」とし、
 会小選挙区の定数は「区町村」の人口が150人でも5万人をかに越えていても等しく「1」、
 会中選挙区の定数は「」の人口が1万5千人をえるごとに「+1」する
会の「一票の格差」が問題になる場合は小規模区町村の合併か大規模区町村の分割を行う
・「区」は人口2万人以上、「町」は人口2万人未満2千人以上、「村」は2千人未満
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
3 ななしのよっしん
2018/07/19(木) 15:22:10 ID: rttJZzdQBD
振興局っていう名称がどうも染めない