地方公務員単語

地方にいる公務員主に地方自治体によって雇われている職員のことである。日本国の行政機構における地方政府の職員に該当する。一般職の地方公務員については、 原則として、労働基準法が適用される。

平成26年度における地方公務員の総数は274.3万人。平成12年における総数が322万人だったことからわかるようにその総数は減少傾向にある。地方公務員の内訳は福祉関係を除く一般行政が19.8%、福祉関係が13.3%、教育部門が37.6%、警察部門が10.4%、消防部門が5.8%、残りは公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道、その他）で13.1%となっている。なお、海外などでは水道、下水道部門を民営化してる例も多々あるが一長一短であり日本国においては地方自治体による公営となっている。定数などについては建前上は各地方自治体毎に管理しているが、実質上は総務省が深く関与している。

警察、消防などの公安職を除く職であれば外国人も地方公務員になれる。教職や一般事務に在日韓国人が就労している例が見けられるのはそのためである。

大阪市の生野区において在日を優先的に採用する在日枠が実在することが古くから言われている。これは生野区の人口比重において在日朝鮮人の割合から、同じ在日の窓口のほうがスムーズに対応しやすいとの判断から行われているとされている。