外患誘致罪とは、犯罪の一つである。以下、日本の刑法に定められているものについて触れる。
概要
外患誘致とは、外国と通謀して、日本国に対し武力を行使させる行為を言い、法定刑は死刑となっている。（刑法81条）法定刑が死刑のみというのは、日本の現行法令上、本罪のみである。（かつては、皇室に対する罪があった。）
実際に本罪で処罰された者は、戦前戦後を通して一人としていない。
外患とは、もともとは「敵国によるわが国の主権侵害の危険」全般を示す語であったが、戦後、戦争の放棄を謳った日本国憲法下において、いわゆる利敵行為という概念がなくなったため、「外国がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。この81条についても、戦前は、「外国に通謀して帝国に対し戦端を開かしめ」ることと、「敵国に与して帝国に抗敵」することの2つを規定していた。後者は、現在の外患援助罪の概念に吸収されている。（後述）
罪質の違いとして、内乱罪も国家に関する法益に対する罪であるが、政治犯つまり確信犯の一種であり、懲役刑が想定する破廉恥罪（道徳的に許されないとされる罪、殺人罪・強姦罪・強盗罪・窃盗罪等）ではなく、非破廉恥罪の範疇にあるとされるため、死刑又は禁固刑となっている。一方外患罪は国民の国家に対する忠誠義務違反であり、自由刑として懲役刑が科される。
また同様の外患罪に外患援助罪がある。
（外患援助）
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
解説
外患誘致罪
本罪の保護法益は、「わが国の対外的存立」である。（保護法益というのは、法の守る社会的利益のこと。）構成要件は、故意であって以下を満足すること。
- 外国とは、外国政府のことである（国交のあるなしは問わない）。私的団体は含まない。相手方はその国の公的な立場の人間（身分犯）として、行為者と接触していることが必要。
- 通謀がされている状態とは、行為者と外国が、示し合わせてかかる武力行使について企んでいる状態であり、少なくとも行為者が外国に対しその国を利する意思を示し、協力していることが必要である。
- 武力の行使とは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うこと。結果、戦争となるか、そこで交戦が発生するか（交戦権の有無については日本国憲法第9条参照）否かは問わない。領土に軍事的攻撃が加えられた、軍隊が侵入した等は、軍事的侵攻である。
- 武力行使の主体は、外国政府に属する軍隊であること。したがって、私的な軍とか、政府のコントロール下にないテロ組織やマフィア等では、条件を満たさない。
本罪は、未遂も罰せられる（87条）。ゆえに例え死傷者が発生していなくても（障害未遂は当然に未遂）、死刑に処される。刑法第43条但書の中止未遂（中止犯）の場合は刑は減軽又は免除されるので、減軽の場合刑法第68条により無期懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とされる。
予備又は陰謀をなした者は1年以上10年以下の懲役に処せられる（88条）。行為者が、（1）外国に武力行使させる目的での通謀を開始したとき、（2）機密情報のリークなどの行為を行い、結果いよいよ外国政府が武力行使の意思を明確にしたとき、のいずれかで着手となると思われ、それより前での発覚について、予備罪又は陰謀罪となる。
通常の刑事裁判と同様、原則、第一審は地方裁判所で行われる（内乱罪は、高等裁判所が第一審の二審制である）。ただし、上記のとおり非常に強権的な規定であることから、公判維持が難しいと考えられるため、仮にかかる事案が発生したとしても、本罪を適用せず別の罪で起訴される可能性が高い。
本罪又は本罪の未遂罪（どちらも死刑）で有罪となった場合、法律上の減軽と酌量減軽を１回ずつしても懲役5年又は禁錮5年となり、執行猶予（３年以下の懲役又は禁錮が条件）がつくことはない。
外患援助罪
外患援助罪は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処せられる（82条）。これらの未遂、予備又は陰謀も外患誘致罪同様罰せられる（87条、88条）。軍務に服するとは、外国の軍隊の一員としてその指示の下に活動することで、必ずしも戦闘に加わることではない。その他情報の提供、武器・食糧の供与等武力行使に有利となることを行う場合は、本条に該当する。
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関連項目
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