大きな政府単語

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大きな政府(Big Governmentとは、政治学用の1つである。反対の概念は、小さな政府である。
 

定義

大きな政府という言葉に対しては、複数の定義を与えることができる。
 

定義1 政府の規模に着目する

政府予算の額と公務員の量が大きくて経済政策・社会政策の規模が大きい政府のことを、大きな政府と呼ぶ。
 

定義2 政府の活動内容に着目する

市場占有率が高い企業暴走止めをかける権が大きい政府のことを、大きな政府と呼ぶ。

大企業1社が市場を独占する状態や、巨大企業2~3社が市場を寡占する状態は、消費者の不利益になるという理由で不可として、独占禁止法や反トラスト法を適用し、巨大企業分割する。
 

共産主義は定義1に該当し、定義2に該当しない

個人が生産手段を所有することを禁止し、生産手段をすべて有化するべきと論ずる思想がある。これを社会主義とか、共産主義という。

共産主義は、内のすべての企業有化され、すべての民が公務員となる。そのため、定義1の「人員の規模が大きい政府」に該当する。

ところが共産主義は、内のすべての企業有化され、政府が「内のすべての産業を独占する大企業」になり、政府市場を独占し続けるものである。そのため、定義2の「独占企業の出現を阻止する権が大きい政府」には該当しない。
 

概要

大きな政府とは、政府経済政策・社会政策の規模を大きくし、市場への介入を効果的に行い、民一人一人に及ぶ利益を大きくさせようとする考え方である。福祉国家Welfare State)ともいう。

大きな政府をすときは、政府の予算を増やし、政府の人員を増加させていく。こういう財政政策を積極財政という。

大きな政府になると、救貧事業となる公共事業が拡大し、社会保障が充実していくので、しだいに格差社会が解消されていく。

「大きな政府」を批判する勢からは、行政の肥大化や、行政駄や、行政サービスの非効率性が玉に挙げられることが多い。それに対して「大きな政府」を支持する勢は、「ある程度の行政駄を確保しておかないと、緊急時に対応できない。時の駄は、有事の必要となる」とし、っ向から反論することになる。

人員の余裕があるので、何らかの危機に対する対応が、(小さな政府である場合にべて)較的に高い。

軍隊というのは政府の一部門である。軍隊の予算や人員を増やすという軍備拡(軍拡)も、「大きな政府」の考え方の1つといえる。貧しい人々を軍隊に召し抱えて救貧事業とするのは、古来から存在する考え方である。
 

大きな政府と親和性が高い思想

大きな政府・福祉国家をす思想を社会民主主義という。

経済学者ジョン・メイナード・ケインズが大きな政府を経済政策を提唱した。ケインズを受けた経済理論ケインズ経済学といい、ケインズ経済学の支持者をケインアンKeynesian)という。

1933年にアメリカ合衆国大統領へ就任したフランクリン・ルーズヴェルトは、ニューディール政策という大きな政府を経済政策を実行した。この政策の支持者をニューディーラーという。

市場というのは放置しておくと格差の拡大を引き起こし、貧困が進む。つまり、「市場の失敗」はいくらでも起こる。このため、政府は積極的に経済へ介入し、規制をしっかり維持し、競争過多を抑え、労働者の賃を維持すべきである。こういった、資本主義を放置せずにある程度管理すべきという考え方を修正資本主義とか、混合経済という。

国定信用貨幣論という貨幣論がある。これは「お金というものを作り出しているのは、政府の徴税権である」という考え方であり、「政府通貨発行権を持っている」という考え方を導くものである。さらにいうと、「政府通貨発行権を持っているので、政府経済活動は制限されない」という考えをもたらす。つまり、国定信用貨幣論は大きな政府と親和性がとても高い。

経済学者アバ・ラーナー機能的財政論を提唱した。これは「政府自由自在に自中央銀行が発行する不換銀行券を入手できるので、政府は税収にとらわれずに財政を組むことができる」というもので、「政府は自中央銀行支援を受けつつ国債を発行・売却することで福などの出費に使う財をきわめて簡単に調達できる」という考えをもたらすものであり、大きな政府と親和性が高い考え方である。
 

福祉国家がどういう経緯で誕生したか

大きな政府・福祉国家を志向する流れというものは、どのようにして発生したのだろうか。本項では、著名な説を3種類紹介する。
 

労働者による革命を未然に防ぐため

18世紀にヨーロッパ産業革命が始まった。19世紀になるとヨーロッパは労働者階級と資本家階級に分かれ、労働問題が深刻化した。そうした中で労働者が政府や資本家に対して攻撃をするようになった。政府や資本家階級は、労働者の怒りをなだめ、労働者たちによる革命を未然に防ぐため、19世紀から労働者保護の政策を打ち出すようになった。


これは、2020年現在歴史学流になっていると思われる考え方である。
 

第一次世界大戦の総力戦で「国民を大事にしないと戦争に勝てない」と気づいたため

1914年に第一次世界大戦が勃発し、ヨーロッパ総力戦の形態の大戦争に巻き込まれた。内の民を総動員する戦争が続いていき、各導者たちは「福政策を充実させ、民を大事に扱うべきだ。民1人1人を健康にさせないと、総力戦形式の戦争で勝ち抜くことができない。また軍需工場を正常に稼働させるため、労働者の権利を保障してあげる必要がある」という事実に気付いた。第一次世界大戦を終えた後、ヨーロッパで福祉国家志向の政治的な流れができあがった。


こちらは、中野剛志がいくつかの本で披露している考え方である。たとえば、この本exit_nicoichibaの179~186である。わりと新しい考え方といえる。
 

第一次世界大戦の総力戦で、政府が経済に介入するノウハウを身につけたため

1914年に第一次世界大戦が勃発し、ヨーロッパ総力戦の形態の大戦争に巻き込まれた。政府が軍需産業に大きく介入し、経済活動への介入の方法を学習した。総力戦を終えた後、アメリカでもドイツでもイギリスでも、「戦争の最中に軍需産業に介入したと同じように、大規模に公共事業をしてみよう」という気運が高まった。


こちらも、中野剛志がいくつかの本で披露している考え方である。
 

大きな政府を支持する政党

総力戦形式の戦争を経た後では、右政党も左政党も大きな政府を支持する傾向にある。

第二次世界大戦を乗り越えた後の日本国は、1955年になって自由民主党が政権を確保し続ける体制が確立した。これを55年体制という。この55年体制のなかで大きな政府をすための法律が次々と可決されて成立していった。

アメリカ合衆国では1933年に民主党フランクリン・ルーズベルト大統領になり、ニューディール政策という政策を実行し、大きな政府になることを追求する政治体制になった。民主党政権は1933年1月から1953年1月まで20年ほど続き、1953年1月になってドワイト・D・アイゼンハワーが大統領に就任して8年間の共和党政権が始まった。しかしアイゼンハワー政権はニューディール政策を基本的に継承したし、アイゼンハワー政権の1950年代において民主党共和党政治の多くの分野で合意形成をしていた[1]
 

日本に施行されてきた憲法を読む

憲法というのは政府のあり方を規定する法規である。このため、日本に施行されてきた憲法にどのような文章が書かれているか確認することで、今までの日本が福祉国家志向だったのか小さな政府志向だったのかを判定することができる。
 

日本国憲法

日本国憲法2020年現在日本において施行されている憲法である。

その前文には、「政府民に福利をもたらすべきである」という文章がある。 

そもそも政は民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

 
また、憲法第25条第2項には次の文章が書かれている。

は、すべての生活部面について、社会社会保障及び衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
以上の2ヶ所の文章から、2020年日本国政府は、大きな政府・福祉国家をすことを日本国憲法によって命じられている、と言える。
 

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法というのは1890年(明治23年)11月29日から1947年昭和22年5月2日まで56年5ヶの長きにわたって日本政府のあり方を規定していた。

その前文には、次のような記述がある。

其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ賛ニ依リ与ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ

 
この漢文調文章をもう少し読みやすくすると次のようになる。原文の「与ニニ」は漢文でよく出てくる言い方で、「ともにともに」と音読するのだが、ここでは一にまとめる。また、この文章の主語天皇であり、「其」は臣民のことをしているので、それが分かりやすくなるように加筆した。

天皇は、臣民の康福を増進し、臣民の懿徳良を発達せしめんことを願い、また臣民賛に依り、臣民とともに国家の進運を扶持せんことを望み

 
大日本帝国憲法第1条と第4条で、天皇は統治権を全て監督する存在と位置づけられている。そして第55条で天皇務大臣の補弼を受けると規定している。つまり、大日本帝国憲法天皇とは政府の代表といった存在だった。

つまり先ほどの文章は、「政府臣民民)に福利をもたらすべきである」という思想を表明した文章といえる。

政府臣民を優しく扱うべきであり、臣民の康福を増進し、臣民の懿徳良を発達せしめるべきである。なぜなら臣民政府助けてくれる存在で、政府臣民は両者ともに国家運命を支えるからである」という思想が垣間見える。この思想は、先ほど紹介した「民を優しく扱って大事にすると、総力戦形式の戦争に勝つことができる」という思想と酷似している。

大日本帝国憲法の条文には、日本国憲法第25条第2項のような条文がどこにも存在しない。ゆえに、大日本帝国憲法において、福祉国家をすべきという思想は、前文に挿入されるだけに留まっていた、と評価することができる。日本国憲法ほどの福祉国家志向ではなかった、と言ってよいだろう。
 

まとめ

日本国憲法は、極めつけと言っていいほどの福祉国家志向の憲法となっている。

大日本帝国憲法は、福祉国家志向の芽が見られる。
  

世界各国の政府支出の大きさ

現代の世界は、どこのも、大きな政府の形態をとっている。

2016年における先進国の、GDPに対する政府支出の割合は、次のようになっている。38.2%~56.5となっていて、「GDPの4割~5割政府支出」と憶えておいてよい。
 

政府の総支出
(対GDP
56.6
49.1
43.9
41.4
39.0
38.2
政府社会保障支出
(対GDP
32.5
27.9
26.4
23.8
23.3
17.1
政府社会保障以外支出
(対GDP
24.0
21.2
21.1
18.1
17.5
15.2

 
財務省日本の財政関係資料(令和元年10月)exit』11ページの『OECD政府支出及び収入の関係』から抜。同資料は、OECDNational Accounts』や日本内閣府経済計算』を引用し、2016年時点での各データをまとめたもの。
 

官営事業

大きな政府を肯定する国家では官営事業が内のいくつかの分野で行われる。一方で小さな政府を肯定する国家では官営事業が否定され、官営事業が次々と民営化されていく。

日本では1980年代まで鉄道電話タバコが官営事業とされ、国鉄電電公社や専売社によって運営されていた。1980年代小さな政府を肯定する中曽根康弘首相の座につき、国鉄電電公社と専売社を民営化し、JRNTTJTといった民間企業を創設していった。

また日本では2007年まで郵便が官営事業だったが、2000年代小さな政府を肯定する小泉純一郎首相の座につき、2007年10月1日になって郵政民営化関連法で民営化された。
 

官営事業の長所と短所

官営事業の長所を挙げると、労働者の待遇を安定化させることである。官営事業で働く労働者は解雇恐怖におびえることがなく、非常に安定した待遇に恵まれることになる。そして、官営事業と労働者を奪い合っている民間企業は「々も官営事業並みに労働者への待遇を向上させよう。できる限り終身雇用を約束しよう。さもないと官営事業に労働者が流れていってしまう」と恐れるようになり、労働者の待遇善に努めるようになる。このように、官営事業は内の労働者の待遇を安定化させる装置といえる。

官営事業の短所を挙げると、コスト意識・効率化意識が較的に低く、進取の精較的に薄く、サービス較的に低いところである。
 

民間企業の長所と短所

民間企業の長所と短所は官営事業の全く逆である。

民間企業の長所は、コスト意識・効率化意識が較的に高く、進取の精較的に濃く、サービス較的に高い点である。

民間企業の短所は、「人件費を削減して税引後当期純利益と利益剰余を作り出そう」という欲が強く、労働者の待遇を悪化させたがる癖があるところである。
 

所得税の累進課税

大きな政府を推進するでは、必ずと言っていいほど所得税累進課税を導入する。政府による経済への介入の一形態といえる。
 

所得税累進課税の効果その1 中流階級の増加と内需の拡大と企業の成長

所得税累進課税を導入すると、大持ちが中流階級になり、貧乏人が中流階級になり、中流階級が内の大多数になり、内の経済格差が縮小していく。

中流階級が内の大多数になることで、内需(内の需要)が大きくなる。需要というのは消費者から生産者に向けて「この商品のこの部分がよい、あの部分がダメだ」という情報提供する行為であり、消費者が生産企業情報を与える行為であり、消費者が生産企業を成長させる行為である。このため、中流階級が増えて内需が拡大することで生産企業が成長する流れが生まれる。
 

所得税累進課税の効果その2 過剰な労働意欲を削減して仕事中毒を抑制する

所得税累進課税を導入すると、富裕層が「たくさん働いてもたくさん税金を取られるため、頑ろうというモチベーションがなくなる」と考えるようになり、仕事をすることを抑制するようになる。

富裕層というのは次から次へと仕事が舞い込んでくるような存在であり、仕事中毒ワーカホリック)になりやすい存在である。所得税累進課税を導入することで富裕層の人々が仕事中毒になることを抑制することができ、富裕層の人々が体を壊したり庭崩壊させたりすることを防止する可性が高まる。

所得税累進課税を導入されて仕事中毒になるを絶たれた富裕層は、仕事をしてお金を稼ぐことをやめて、趣味や社交などでお金を消費することを選ぶようになる。そうなるとまたしても内需(内の需要)が大きくなる。
  

マーガレット・サッチャーの反対論

小さな政府を理想視して所得税累進課税に猛反対する英国マーガレット・サッチャーは、「持ちを貧乏にすることはできても、貧乏人を持ちにすることはできない(The poor will not become rich even if the rich are made poor.)」と演説し、所得税累進課税弱体化させていった。

所得税累進課税は大持ちを中流階級(小持ち)にするだけで、大持ちを貧乏にするわけではないので、マーガレット・サッチャーの「持ちを貧乏にする」という表現は、非常に大な表現だといえる。
 

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関連項目

脚注

  1. *ポール・クルーグマン格差はつくられたexit_nicoichiba』(早川書房)5ページ~8ページ

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大きな政府

187 ななしのよっしん
2022/05/28(土) 12:36:15 ID: NaeUZIiBkC
日本は第一所得収支をじゃぶじゃぶ稼いでいるなんですよ 毎年20兆円も稼いでいて、油田をもっているのと同じようなものだ。第一次所得収支が安定しているから経常収支もずっと黒字になっている
188 ななしのよっしん
2022/05/30(月) 11:00:08 ID: tZYHH+kGfO
そもそも日本のような自通貨があるで財政難など存在しない?
バカなのか故意的なのか、単に財務省が緊縮やってるだけ
189 ななしのよっしん
2022/05/31(火) 08:26:15 ID: mO8G3SkI8Z
世界でも労働党の支持層見たらお察しでまともな人間や成功者は小さな政府支持なんだよ
福祉国家なんて見てると暴動の片棒担いで機動隊に迷惑かけることになるよ
190 ななしのよっしん
2022/05/31(火) 08:32:55 ID: zebVVZNrCZ
まあ大きな政府全に間違った思想だからな
イスラム原理義と同じで信奉者は過にならざるを得ない
191 ななしのよっしん
2022/05/31(火) 15:20:17 ID: M98OxcODm7
日記帳じゃないんだから他人にを貸さず一方的な自分のを書くの飽きないの?
小さな政府支持者のネガキャンしたいならそれでいいけど
192 ななしのよっしん
2022/06/04(土) 19:10:22 ID: NaeUZIiBkC
mO8G3SkI8Zのを分析するのは結構大事よ。以下の3種類のことしか言っていないから。

1.「共産主義」「中核派」「革マル派」「暴力革命」とのレッテルを貼り、相手のイメージを低下させようとする

2.「弱肉強食」という時代遅れの動物学の知識をいう(最近の学界は単純な弱肉強食を否定している)

3.「日本は財政難」という(日本の経常収支は安定的な黒字

2.と3.が否定されたら1.に頼る傾向がある
193 ななしのよっしん
2022/06/08(水) 19:11:48 ID: tZYHH+kGfO
小さな政府が好きな連中は「幻想ファシズム」に出てくる二とかにホイホイついていきそうだよな。
あとルドルフ・フォン・ゴールデンバウムとか
194 ななしのよっしん
2022/06/11(土) 12:44:09 ID: NaeUZIiBkC
mO8G3SkI8Zはこの画像を描いた人と同じことをしてるんですねえ。ひたすら相手のイメージを破壊するという手段で、原始的だがまあまあ有効な手口である>>im1168125
195 ななしのよっしん
2022/06/19(日) 18:33:10 ID: FpJE5/VMp1
新自由主義では病人などの弱者は生きられないけれど、共産主義では弱者も一応生きられるから、共産主義のほうが)上だよね
共産主義新自由主義も政権与党の自民党綱領で戦うべき相手だと位置づけられているしそもそも与党の自民党福祉国家宣言を出しているんですが大丈夫ですかねえ
与党第一党が長年機動隊に迷惑をかけていたとはたまげたなぁ
196 ななしのよっしん
2022/06/23(木) 11:45:52 ID: thIC5/ljcw
ヒントネトウヨパヨク日本語を読もうとしない、もしくは日本語そのものが読めない

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