天皇制批判論単語

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天皇制批判論とは「天皇制を廃止すべき」という主張である。

概要

本邦の歴史において皇位簒奪を狙ったと言われる人物や二朝併立していた時期はあったが、近代に至るまで皇室そのものを廃止しようと試みる運動は存在しなかった。しかし明治に入り、皇室が近代法の紐帯により国家と結びつくと、抑圧的な天皇の権威、権力に対して反動的な思想が生まれていった。

かつて日本は天皇の名の下に国家の全体主義化、自民族優越主義の勃興。ひいては他国侵略を引き起こす暴走と相成った。そのため戦前の反天皇制主義者は天皇を専制君主として糾弾し、あるいは華族も含めた身分制を封建制の残滓として平等主義の立場から批判していた。また共産主義者はブルジョワ革命のための君主制打倒を掲げていた。

戦後になると戦争の反省から天皇は政治権力と切り離され、憲法によって日本の象徴と定められた。戦後の反天皇思想は平等主義の立場から君主制打倒を目指すものの他に、昭和天皇の戦争責任を天皇制度そのものに求める論が広まった。また日本国憲法の「国民主権」や「法の下の平等」と天皇制は矛盾するという主張も広く見られる。

しかし、多少なりとも抑圧的であり政治に容喙することもあった戦後の昭和天皇と違い、平成の天皇は潔癖なまでに政治的発言を慎み、被災地を訪問した際には罹災者に跪くなど腰を低くして抑圧的態度を忌避した。この俗に「平成流」と呼ばれる皇室のあり方は令和の天皇にも受け継がれ、身分制の持つ抑圧を国民に感じさせていない。

昭和天皇の戦争責任も子や孫には無関係であるし、憲法学においても「天皇は国民の総意に基づくもの」であり、また皇族は法の下の平等の例外であるので、天皇制と「国民主権」や「法の下の平等」は矛盾するものではないとされている。一例としてNHKの世論調査においても皇室に親しみを感じる国民は71%となっており、現在の皇室はなかなか高い支持を得ていることが窺える。

部落解放運動の反天皇史

部落解放運動による反天皇思想は、戦前に部落出身にして衆議院議員となった松本治一郎の「貴族あれば賎民あり」という発言が端的にそれを表現している。近世にはアウトカーストであった部落民は1871年に解放令が出て「穢多非人」は法的には平民となった。だが実際は特殊部落出身の「新平民」は近代天皇制身分秩序の最下層に位置づけられ差別的待遇は覆らなかった。1918年には奈良の部落が神武天皇陵を見下ろすのは不敬だとして移転を強いられる洞村強制移転事件も発生している。

しかし初期の部落解放運動は天皇制に好意的であり、特に解放令を発布した明治天皇への敬意は絶大であった。彼らは「部落出身者を差別することは明治天皇の意志に反する」と世に訴えた。関東大震災の際には大正天皇を拉致して社会変革（錦旗革命）を起こそうとしたり、1927年には部落出身の青年が軍隊内の部落差別を昭和天皇に直訴するという事件もあった。だがやがて部落解放運動が社会主義運動と結びつき反君主制の色彩を強めるにつれて打倒天皇制へと傾いていく。

1933年に開催された全国水平社11回大会に際して、日本共産党の32年テーゼを参考に全水解消派が作成した「運動方針討議委員会の意見書」では「天皇制の打倒なくして部落民の解放はありえない」と述べられている。部落民は社会の中で天皇、華族、士族などの上層身分への対蹠的存在であり、こうした構造こそが部落差別をもたらしていると主張した。一方で、全国水平社とは別に部落解放運動を行っていた帝国公道会は「天皇の下での平等」を標榜し、天皇制を擁護している。

その後、日中戦争が始まると國體打倒に対する当局の弾圧は激しくなってきた。あくまで天皇制打倒を目指していた日本共産党は治安維持法や特高の手より壊滅したが、全国水平社は時勢に迎合し一時的に天皇制に接近した。全水左派は「天皇一人のみが上にたち、全ての国民は天皇の赤子であり平等である」という一君万民論を根拠に、部落差別は日本国民の冒涜であると主張した。

戦後、1946年に行われた大会では「我々被圧迫部落民衆こそは征服者が支配している天皇制に最も鋭く対立する処のものであります」と再び反天皇制の旗幟を鮮明にしている。この大会では部落差別を「蚊」、天皇制を「ドブ水」と例えている。一方で部落解放全国委員会の行動綱領には天皇制打倒が明記されることはなかった。天皇制打倒を明確にしてしまえば真宗大谷派や日本社会党など天皇制擁護の団体との連合が不可能になるため戦術的配慮だったとされる。しかし1960年の部落解放同盟の綱領で「天皇制の廃止」が登場し、現在まで削除されることなく残っている。

④部落解放への社会的条件創出をめざす基本目標

「身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対と戸籍制度などの人権を侵害する法や制度の改廃」

『部落解放同盟綱領』２０１１年３月４日／第６８回全国大会決定より

1948年には松本治一郎は蟹の横這い事件で世間を騒がせている。衆参両院の開会式では正副両議長が天皇に拝謁するのだが、その際に天皇にお尻を向けるのは不敬だということで斜め前に歩いて入室し、斜め後ろにバックして退出するというのが明治以来のしきたりになっていた。これを松本は「そんな蟹の横這いみたいな真似ができるか。人間天皇になったはずだろ」と主張し、断固拒否したのである。

日本共産党の反天皇史

共産党が君主制打倒を党の公式方針にしたのは1927年テーゼからであり、1931年テーゼでは「天皇制」という言葉が初めて綱領的文書に使われた。この君主（天皇）制打倒はソ連のコミンテルンから押し付けられたものであり、当時の共産党最高幹部の間でも天皇制打倒の是非については議論があった。天皇制打倒を掲げるとなると政府からの弾圧が激烈化し、国民からの支持も得られなくなるのではと危惧された。とはいえ当時の共産党はコミンテルンに経済的にも思想的にも完全に依存していたため断る選択肢はなかった。だが、この二つの不安は後に現実化する。

1925年に制定された治安維持法では国体（天皇を中心とする国家体制）を破壊する行動が禁止され、満州事変以後は政府の弾圧は激しさを増していった。天皇制打倒を掲げていた日本共産党は政府の目の敵にされ、特高警察は共産党そのものだけでなく全協やコップといった共産党を支援する大衆団体まで取り締まった。共産党員は次々と逮捕され、凄惨な拷問によって死んでいった。同時に「天皇は労働者からの支持も高く、労働者解放と天皇制打倒は両立できない」として転向をした党員も多かった。こうして戦前の日本共産党は天皇制打倒を掲げてしまったばかりに壊滅状態に陥った。

国内の共産主義運動が絶滅に瀕していたにもかかわらず、政府高官は天皇制を脅かす共産主義者に怯えていた。戦争末期、近衛文麿は昭和天皇に対して上奏文を提出し、日本の内外の情勢が共産革命に急速に向かっており、國體（天皇制）護持のために勝利の見込みなき戦争を早期に終結させなければならないと説いた。共産主義者を過度に肥大化し、あらゆる社会問題を共産主義者の陰謀にしてしまう反共思想は現在でも存在する。

戦後合法化された日本共産党は、共和制のアメリカをはじめとする連合国軍を解放軍とみなし、その余勢を駆って天皇制打倒に気炎を吐いていた。しかし戦中アメリカや中国で活動していた野坂参三が帰国すると潮目が変わる。野坂は天皇制に対して穏健派であり、政治制度としての天皇制の廃止と昭和天皇の退位を求めながらも皇室の存続を主張した。野坂がこの件について事前にモスクワと相談していたことが大きな要因となり、第五回党大会では「封建的専制的軍事警察政治制度としての天皇制の廃止」と留保をつけた方針にする。

周知の通り、戦後憲法では天皇はあらゆる政治権力、軍事・警察制度から隔離されており、象徴天皇制をもって共産党のこの希望は叶えられたはずである。しかし野坂は「首相の任命、国会の招集解散など国事行為を行うことは民主主義の原則に逆行し、天皇が内閣の助言と承認を拒絶しない保証がないので危険である」として象徴天皇制を拒否した。終戦直後の日本共産党は戦争の余韻から象徴天皇制の評価を計りかねていたのである。

共産党と同じく左派であった社会党の中心人物であった西尾末広は「新党は皇室を中心とする日本的社会主義の具体化を目指して闘争する」と述べ皇室を擁護した。多少穏健化したとはいえ天皇制打破を目指していた共産党はこれを罵倒し、左派共同闘争の可能性が断たれてしまう。天皇制へのスタンスの違いから協力関係を失う共産党の懊悩は今後も長く続いていく。

1961年綱領で日本共産党は日本の現状をアメリカの従属国と認識し、支配勢力を半封建的な地主層から独占資本家へと変更した。天皇制については「絶対主義的天皇制は変質して、ブルジョワ君主制の一種となり〜」と記載された。これにより戦前以来の天皇制打倒の重要性は低下していく。その後、ソ連や中共と決別し暴力革命路線を放棄していった日本共産党は、選挙に勝つために国民から人気の高い天皇制の打倒についてトーンを弱めていかざるを得なかった。しかしこの段階では天皇制擁護には回らず、昭和天皇が崩御した際には議長の宮本顕治は戦前の治安維持法や戦争責任について言及し、戦後は「非愛国的な対米従属の象徴」と天皇を弾劾している。

共産党が転向したのは2004年綱領においてである。この綱領で国民主権の原則からみて「民主共和制」を理想としつつも「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」と述べ、当面は「天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」と主張し「君主制を廃止」という規定を削除した。共産党が象徴天皇制を容認したことは、党員の反天皇制主義者から大きな批判を呼び、当時の不破哲三議長はその対応に追われることとなった。

2004年綱領には日本共産党はまず選挙で勝利し「民主主義革命」を起こし、後に「社会主義的変革」で共産主義を目指す、二段階革命論が提唱された。マルクス・レーニン主義に教条的に従うならば民主主義段階では一時的に天皇制を容認しても共産主義社会においては廃止されるべきになるが、志位和夫議長は社会主義的変革段階でも天皇制と共存しうると述べている。

近年よくニュースで聞く野党共闘は共産党が選挙に勝つために民主党などと共同戦線を張るものであるが、ここでもネックとなったのが共産党の「天皇制打倒」のイメージであった。共産党はこれを払拭すべく、2016年にそれまで参加を拒否していた、天皇が臨席する通常国会の開会式に党として初めて出席している。2019年には同じ理由で令和の天皇即位の賀詞に賛成した。しかし共産党への不信感は強く、立憲民主党や国民民主党の最大の支持団体である日本労働組合総連合会は「共産党の名前が変わっていない以上、天皇制打倒の考えは変わっていない」と述べ、それゆえ「共産党と政権を共にすることはありえない」と断言している。2022年には共産党は綱領の解説リーフレットを作成し、「与党になったら天皇制は廃止？絶対にしません」と主張し、日本共産党＝天皇制打倒のイメージから脱却しようと試みている。

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