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宇都宮健児とは、日本の弁護士である。元日本弁護士連合会会長。
2012年、2014年、2020年の東京都知事選挙に出馬したが、いずれも落選。また2016年東京都知事選挙は出馬を表明したものの断念している。この記事では、宇都宮の政策などを中心に記述する。
概要
1946年生まれ。出身は愛媛県。東京大学在学中に司法試験に合格し、1971年弁護士登録。なお、大学は中退している。
多重債務問題などを中心に活躍し、弁護士費用の支払いが困難な多重債務者を救済するため分割払いなどの対応に初めて応じた人物とも言われる。2010年から2011年にかけては、日本弁護士連合会会長を務めた。
東京都知事選出馬
2012年東京都知事選挙
2012年東京都知事選挙に立候補。脱原発・雇用創出・待機児童問題改善・2020年東京オリンピック招致反対などを掲げ、日本未来の党・共産党・社民党・緑の党などから支援を受けた。しかし選挙では自民党・公明党・日本維新の会などの支援を受けた猪瀬直樹が60%以上（約434万票）の得票率を記録し、宇都宮は次点で落選。得票率は約14%（約97万票）に留まり、惨敗と言わざるを得ない結果に終わった。
落選後は講演などを中心に活動し、「差別撤廃 東京大行進」の賛同者にも名を連ねている。
2014年東京都知事選挙
2013年12月になって猪瀬が収賄疑惑で辞職に追い込まれると、同月28日、市民団体の集会にて2014年東京都知事選挙出馬を表明。特定秘密保護法制定などの安倍政権の暴走を止めるとしたほか、脱原発・脱被曝や格差是正などを訴えた。前回見直すとしていた2020年東京オリンピックについては、税金の無駄を省きコンパクトなオリンピックを目指すとした。
共産党・社民党・緑の党（日本）・新社会党などが前回同様宇都宮支持を表明したが、前回宇都宮を支持していた一部の文化人や市民グループが細川護煕候補を支持。グループは脱原発派の一本化を申し入れたものの、宇都宮・細川両氏共にこれを拒否した[1]。
選挙の結果、約98万票(20.2%)の支持を第2位に付けたものの、約211万票(43.4%)を獲得した1位の舛添要一候補に2倍以上の差を付けられ落選。
2016年東京都知事選挙（出馬断念）
2016年東京都知事選挙では出馬を表明していたものの、野党4党（民進党・社民党・共産党・生活の党と山本太郎となかまたち）が統一候補として鳥越俊太郎氏の支援を決めると同時に、宇都宮氏には「一本化」のための出馬辞退を要請。一部文化人や市民連合などの市民団体もこれを支持し、選対事務局やスタッフにまでバッシングや誹謗中傷が加えられたため[2]告示日前日の7月13日に出馬辞退を表明した。
その後鳥越陣営から応援演説の要請があったものの、鳥越氏が女性問題について説明責任を果たしていないとして拒否した[3]。
2020年東京都知事選挙
2020年5月25日、非常事態宣言が解除されたのを機に2020年東京都知事選挙への出馬を表明。5月27日の会見では、たとえ野党が統一候補を擁立したとしても立候補は取り下げないと明言した。
その後、共産党・立憲民主党・社民党・新社会党・緑の党（日本）が支持を表明し、事実上の野党統一候補として出馬。応援演説には各政党の幹部や党首に加え、野田佳彦前総理や前川喜平元文部科学事務次官も参加した。
政策は2014年版の総合政策集をベースに新型コロナウイルス肺炎対策や気候変動対策を取り入れ、2020年東京オリンピックは専門家が困難と判断した場合は中止するとした。
コロナ対策の財源については外環道の建設取りやめや予算の組み替えなどで3兆円程度が確保できるとし、他候補が主張している地方債による10兆円以上の財源確保については、法改正が必要であり実現困難であるとの見解を示している[4]。
選挙の結果、約84万票(13.8%)を獲得し第2位となったものの、現職の小池百合子候補が獲得した約366万票(59.7%)に4倍以上の大差をつけられ落選。また2012年、2014年の都知事選における自身の獲得票数からも数を落とした。
政策
2012年東京都知事選挙と2014年東京都知事選挙に分けて記述する。
2012年東京都知事選挙[5]
- 脱原発 - 太陽光パネルの設置を進め、東京電力の持つ原発の廃炉を進める。
- 放射能汚染対策の徹底 - 汚染状況の専門的調査、学校給食の独自基準をつくり、食品ごとに放射能測定値を表示義務付ける。震災瓦礫焼却は凍結する。
- 雇用創出・賃金水準の上昇 - 正社員の増加と、アルバイト・パートの待遇改善を進める。
- 子育て支援- 義務教育の完全無償化を目指すほか、授業料助成制度を拡充する。
- 医療体制強化 - 18歳までの医療費無料化、国民健康保険料の値下げ、都立病院の再建を行う。
- 都営住宅建設再開 - 入居基準を緩和し、若者や子育て世代が入居できるようにする。
- 表現の自由の保障 - デモ・集会規制、漫画・アニメ規制、クラブ規制を見直す。
- 首都直下型地震対策の強化
- 副知事の女性登用
- 2020年東京オリンピック招致の見直し - 「都民に切実に必要な支出を優先する」立場からの見直し。
2014年東京都知事選挙
Ⅰ 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
Ⅲ 原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。
教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
Ⅴ 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。＜オリンピック政策＞
○環境に配慮したシンプルなオリンピック・パラリンピックを実現する。
○災害の被災者と原発事故の被害者に受け容れられ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現する。
「表現の自由」について
2010年12月3日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例（以下、都青少年健全育成条例）」の一部を改正する条例案に反対する会長声明を発表した。
2012年東京都知事選挙の政策では「表現の自由都市」を掲げ、マンガ規制やダンス規制を見直すと明記していた。
2014年東京都知事選挙の政策では「憲法の定める表現の自由が、よりつよく保障される東京をつくります」とし、都青少年健全育成条例やダンス規制を見直すとしていた。また、エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)が行った「東京都青少年の健全な育成に関する条例に関する公開質問状」では、条例は子供の人権を保障する観点から見直すべきとしたものの、具体的な規制や線引きについては回答しなかった[6]。
2020年東京都知事選挙の政策では表現の自由に関する項目は削除され、マンガ規制・ダンス規制に関する言及はなくなった。なお、AFEEが行った「「マンガ・アニメ・ゲームなどの表現の自由」および「ゲーム規制」などについてのアンケート」では、都青少年健全育成条例による不健全図書について「運用の中で、安易な指定がなされないようにするべきだ」「議会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい」と回答している[7]。
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関連項目
外部リンク
- 希望のまち東京をつくる会
- 後援会公式サイト
脚注
- *都知事選:脱原発一本化ならず 「多くの政策不一致」 - 毎日新聞
- *【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/10ページ） - 産経ニュース
- *【都知事選】宇都宮健児氏、鳥越俊太郎氏を支援せず 「女性の人権にかかわる問題」理由に | ハフポスト
- *宇都宮けんじ 財源とコロナ対策詳細 | 宇都宮けんじ公式サイト 希望のまち東京をつくる会
- *宇都宮けんじさんの「希望の政策！」｜人にやさしい東京をつくる会
- *都知事選候補者からの青少年健全育成条例に関するアンケート結果
- *東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙候補者への表現の自由等に関する公開アンケートの結果公開
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