小さな政府（Small Government）とは政治学用語の1つである。反対の概念は大きな政府である。
定義
2つの定義がある
小さな政府という言葉に対しては、2つの定義が考えられる。
2.の定義に基づく小さな政府は、巨大企業1社が市場を独占する状態や、巨大企業2～3社が市場を寡占する状態となっても、「自由競争の結果として優秀な企業が勝ち残っただけだ」と肯定的に受け止め、独占禁止法や反トラスト法を適用せずに放置する。
共産主義は1.の定義に該当せず、2.の定義に該当する
「個人が生産手段を所有することを禁止し生産手段をすべて国有化するべき」と論ずる思想がある。これを社会主義とか共産主義という。
共産主義は国内の全ての企業が国有化されて全ての国民が公務員となる。そのため、1.の定義に基づく小さな政府には該当しない。
ところが共産主義は、国内の全ての企業が国有化され、政府が「国内の全ての産業を独占する超巨大企業」になり、政府が市場を独占し続けるものである。そのため、2.の定義に基づく小さな政府に該当する。
夜警国家は1.の定義に該当するときとしないときがあり、2.の定義に該当する
政府の役割を警察・消防・刑務所運営・入国警備・軍隊のような治安分野に限定する国家のことを夜警国家という。
夜警国家の中で治安分野への予算や人員が小さい国家があるが、そういう国家は1.の定義に基づく小さな政府に該当する。しかし、夜警国家の中で治安分野への予算や人員が大きい国家があり、そういう国家は1.の定義に基づく小さな政府に該当しない。
夜警国家は治安分野以外への予算や人員が少ない政府を抱えることになり、市場占有率が高い企業の暴走に歯止めをかける権力が小さい政府になる。そのため、2.の定義に基づく小さな政府に該当する。
概要
性質
小さな政府とは、政府の経済政策・社会政策の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争によって経済成長を促進させようとする考え方のことをいう。
小さな政府を目指すときは、政府の予算を極限まで削り、政府の人員を縮小していく。こういう財政政策を緊縮財政という。
軍隊というのは政府の一部門である。軍隊の予算や人員を減らすという軍備縮小（軍縮）も「小さな政府」の考え方の1つといえる。
小さな政府になると、行政サービスが乏しくなり、何らかの危機に対する対応力が低くなる。人員の余裕がないので何らかの危機に対する政府の対応力が低い。
小さな政府になって政府の現業（権力を行使しない業務）を減らし、三公社五現業のような官営事業を減らし、民営化を推し進めると、国内の労働運動が退潮する。民間企業の労働組合は「労働運動をやり過ぎると企業が倒産してしまう」と尻込みして強気に労働運動できず国内の労働運動を引っ張れないのに対し、官営事業の労働組合は「政府は絶対に倒産しない」と考えて強気に労働運動できて国内の労働運動を引っ張っていく存在だからである。このため小さな政府の国では労働運動が盛んにならず、労働三権が軽視され、労働者の社会的・経済的地位が向上せず、格差社会・階級社会になっていく。階級社会になると階級が異なる人同士の情報交換が行われなくなり、人々の積極的情報提供権（表現の自由）が大きく制限される社会になり、情報の流通が活発に行われない社会になり、社会が発展せずに停滞するようになる。
小さな政府になると救貧事業となる公共事業が削減され、社会保障が不十分になっていくので、しだいに格差社会・階級社会となっていく。
小さな政府になると生産性の低い土地における公共事業が削減され、生産性の低い土地から生産性の高い土地へ人々が移住することが加速し、地方の過疎化が進み、都市圏への人口流入が進み、都市国家への回帰が進んでいく。それと同時に人口空白地域が増え、凶悪犯罪の証拠品を捨てやすい土地が増え、凶悪犯罪を実行しやすい状態になっていき、治安が悪化していく。
小さな政府になると社会保障が不十分になり、高齢者が病気になって死亡しやすい国になり、高齢者が少ない国になる。高齢者は医療器具への需要を作り出す存在であるから、小さな政府になると医療器具への需要が少ない国になる。医療器具というのは加工することが非常に難しいものが多いので、医療器具への需要が多くなるほど国内の製造業の技術水準を高める効果があり、医療器具への需要が少なくなるほど国内の製造業の技術水準を高める効果が弱くなる。つまり、小さな政府になると国内の製造業の技術水準が停滞しがちになる。
小さな政府と親和性が高い思想
経済学者のアダム・スミスなどが小さな政府と自由競争を重んじる経済政策を提唱した。これを古典派経済学という。
経済学者のフリードリヒ・ハイエクや、それに影響を受けたミルトン・フリードマンは、小さな政府を重んじる立場だった。彼らのことを新古典派経済学という。また、ミルトン・フリードマンはシカゴ大学で教鞭を執って弟子を育て続けたので、彼を慕う集団をシカゴ学派という。
1981年にアメリカ合衆国大統領へ就任したロナルド・レーガンは、レーガノミクスという小さな政府を目指す経済政策を実行した。レーガンを支持する人々をレーガニスト（Reaganist）という。
1979年にイギリス首相に就任したマーガレット・サッチャーは小さな政府の政策を実行した。サッチャーの経済政策をサッチャリズム（Thatcherism）という。
グローバリズムや新自由主義（市場原理主義）は、いずれも自由貿易や自由競争を促進するものであるが、それと同時に小さな政府を目指すものである。自由貿易や自由競争を極限まで活性化するには、政府の規制を撤廃する規制緩和が必要である。規制緩和をするには、国会で法律を改正して制度を変えるという面倒な手段もあるが、それよりもっと簡単なのが小さな政府の実現である。小さな政府を実現して規制を担当する政府の人員を徹底的に減らせば、規制する業務をしたくてもできなくなり、規制緩和が進むことになる。小さな政府が規制緩和を生み、規制緩和が自由貿易や自由競争を生む。そのため自由貿易や自由競争を愛する人たちは小さな政府を目指す。
商品貨幣論という貨幣論がある。これは「お金というものを作り出しているのは、市場である」という考え方であり、「政府や中央銀行の通貨発行権は、市場の信認を得られる範囲内にとどめられる」という考え方を導くものである。さらにいうと、「政府や中央銀行の通貨発行権は大きく制限されるので、政府の経済活動は大きく制限される」という考えをもたらす。つまり、商品貨幣論は小さな政府と親和性がとても高い。
均衡財政論という財政思想がある。「政府は税収の範囲内に支出を抑えるべき」という考え方で、プライマリーバランスの黒字化を目指すもので、小さな政府と親和性が高い考え方である。代表的な提唱者はジェームズ・マギル・ブキャナン・ジュニアである。
租税財源説（税金は財源）という税制思想がある。租税は政府の財源として課されるというもので、政府を悪者として扱う傾向のある思想であり、小さな政府との親和性が高い。
リバタリアニズムという政治思想を支持する人々をリバタリアンという。彼らは、個人の自由を絶対的に追求することを目標としており、それゆえ、小さな政府を理想視している。
無政府主義（アナーキズム）と「小さな政府志向」の関連性はしばしば指摘される。いずれも政府の役割を低く評価する思想である。2020年現在の日本において、無政府主義は左派の一部によって支持され、小さな政府は右派（保守派）の一部によって支持されていると言えるが、政府の役割を否定しようとする点で実によく似ている。
自助論という思想がある。「自助をすることは尊く、誰かに助けてもらおうとするのは卑しい」と考えるものである。小さな政府になると政府の人員が少なくなるので政府が国民を助けることが難しくなり、自助論が肯定される世相になっていく。
成果主義とか能力主義という経営思想がある。成果を出せる者や能力が高い者に高い給与を払い、成果を出せない者や能力が低い者に低い給与を払おうという思想である。これらの思想はエリート主義という思想を導くし、これらの思想を突き詰めていくと優生学（優生思想）になる。小さな政府になると国内の労働運動が退潮していき、労働組合の発言力が弱くなり、労働組合が成果主義や能力主義の給与体系に反対する力が弱くなり、成果主義・能力主義が導入されやすくなる。つまり、小さな政府は成果主義・能力主義・エリート主義・優生学（優生思想）と相性が良い。
自由及び権利には責任及び義務が伴うという思想がある。小さな政府になると国内の労働運動が退潮していき、労働者が労働三権を行使することを控えるようになるのだが、その一方で「労働者に労働三権を行使させてはならない」と考える者が政治において主導権を握るようになる。「労働者に労働三権を行使させてはならない」と考える者は、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と連呼することで、労働者に「権利を行使したら責任を追及されて義務を課される」と思い込ませて「労働三権を行使するのは止めておこう」と考えさせようとする傾向が強い。
経済の効率化と治安の悪化
小さな政府になると人口資源が「生産性の高い土地」に集中する
小さな政府になると、経済の効率化が推し進められる。政府の支出が削減され、生産性が低い土地で大規模な公共事業を行わなくなる。たとえば、クマしかいないような土地に立派な高速道路を建設することを中止するようになる。
そうなると生産性が低い土地の雇用が減少して、生産性が低い土地で生活することが難しくなる。生産性の低い土地に住んでいる住民が次々に生産性の高い土地へ引っ越すようになり、生産性が高い土地への人口集中が進んでいく。
人が生産性の低い土地に縛り付けられなくなり、人が生産性の高い土地に集中することになり、人口資源が効率的に配分されていく。
小さな政府になると治安が悪化する
小さな政府になると、治安が悪化していく。
小さな政府になると、生産性の低い土地への公共事業が減らされるので、生産性の低い土地から逃げ出す人が増え、人口空白地域が増える。人口空白地域というものは凶悪犯罪の証拠品を隠滅しやすい場所である。このため、人口空白地域が増えると凶悪犯罪者にとって凶悪犯罪の証拠品を捨てやすい状況になり、凶悪犯罪をしやすい状況になり、治安が一気に悪化する。
小さな政府になると、警察の人員と予算が減り、警察の治安能力が低下する。
小さな政府になると、行政各部の人員と予算が減り、規制する事が難しくなり、悪行を行う団体が跳梁跋扈する事態になる。例えば、文化庁宗務課は2022年10月の時点でたったの8人であり、その少ない人数で全国の18万の宗教団体を管理している（記事
）。これだけ文化庁宗務課の人員が少ないのなら、児童虐待を繰り返して霊感商法で暴れ回るカルト宗教団体が出現しやすくなり、人々の生命・身体・自由・財産が危険にさらされやすくなり、治安が悪くなりやすい。
経済の効率化と製造業の技術水準の停滞
小さな政府になると人口資源が「生産性の高い人を世話する産業」に集中する
小さな政府になると、経済の効率化が推し進められる。政府の支出が削減され、生産性が低い老人に対する年金や医療費補助金や介護費補助金が削減され、老人がさっさと逝去するようになる。
そうなると老人を世話する産業の雇用が減少する。医療業界や介護業界といった「老人を世話する産業」に従事する人たちが次々と転職していき、「生産性の高い人を世話する産業」への人口集中が進んでいく。
人が「老人という生産性の低い人を世話する産業」に縛り付けられなくなり、人口資源が「生産性の高い人を世話する産業」に集中することになり、人口資源が効率的に配分されていく。
小さな政府になると製造業の技術水準が停滞する
小さな政府になると、製造業の技術水準が停滞する。
小さな政府になると、生産性が低い老人に対する年金や医療費補助金や介護費補助金が削減され、老人がさっさと逝去するようになる。そして、老人の命を救うための医療器具への需要が一気に減っていく。
医療器具というものは製作することが非常に難しいものが多い[1]。
大きな政府になって医療器具への需要を増やすと、高品質な切削工具・切削油・工作機械・CAD・CAMへの需要が増え、製造業の技術が大いに底上げされる。
小さな政府になって医療器具への需要を減らすと、高品質な切削工具・切削油・工作機械・CAD・CAMへの需要が減り、製造業の技術が停滞する。
関連項目
- 新自由主義（市場原理主義）
- グローバリズム
- 商品貨幣論
- 租税財源説（税金は財源）
- 緊縮財政（財政再建）
- プライマリーバランス（基礎的財政収支）
- ジェームズ・マギル・ブキャナン・ジュニア（均衡財政論の支持者の代表例）
- リバタリアニズム
- 夜警国家
- 無政府主義（アナーキズム）
- 民尊官卑
- 軍縮
- 格差社会
- 階級社会
- 成果主義
- 能力主義
- エリート主義
- 優生学（優生思想）
- 自由及び権利には責任及び義務が伴う
脚注
- *医療器具の加工は非常に難しい。切削しにくい難切削材の素材であることが多く、切削しにくい複雑な形状であることが多く、切削しにくい微小な形状であることが多いためである。医療器具を上手く加工するには、切削工具、切削油、工作機械、CADソフト、CAMソフトといったすべての要素を改良する必要がある。切削工具のメーカーや工作機械のメーカーが自社の商品を売り込むときの定番文句の1つは「我が社の商品は医療器具の加工に使われております」である（記事1、記事2、記事3）。
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