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小切手（check）
とは、金銭支払いを銀行に委託する有価証券のことである。
概要
小切手とは、銀行に当座預金口座を開設している人が発行する有価証券のことで、小切手を銀行へ持参した人に対し金銭を支払うよう銀行に委託するものである。
小切手は、多額の現金を持ち運びすることを避けるため生み出された金融システムである。銀行預金をもっている人が、紙に必要事項を書いてその紙を渡す。その紙には、銀行に対して「この紙の所有者に対し、紙に書かれただけの金額を支払ってください」と依頼する文言が入っている。紙を所持する人が紙を銀行に持ち込んだら、紙を書いた人の銀行預金を減らして、現金を渡す。
小切手で使われる基礎用語
小切手を発行することを、「小切手を振り出す」「小切手を切る」と表現する。
小切手に必要事項を記入して手渡す人、つまり小切手を発行する人を振出人、振り出し人といい、振出人の住所を振出地という。
小切手所有者に向けて、小切手に書かれた金額だけ、振出人の当座預金口座のお金を送金する銀行のことを支払人といい、支払人の住所を支払地という。ただ、支払人のことを支払銀行と分かりやすく表現する人が多い。
手形の支払人は「銀行預金を減らすことを約束する債務者」という意味だが、小切手の支払人は「振出人の預金を送金する銀行」という意味である。
一番最初に小切手を受け取る人を受取人、受け取り人という。最終的に小切手を所持して換金のため銀行を訪れる人を持参人という。
小切手を所持する人を所持人という。小切手はほとんど譲渡されないので、所持人が変わらずに受取人と持参人が同一人物になることが多い。
小切手と手形の比較
小切手と手形は、どちらも貸借対照表（バランスシート）において、振り出した者の負債として扱われるが、性質が異なっている。
小切手は、振り出した直後に銀行に持ち込まれて現金化されても、文句を言うことができない。
手形は、振り出してから一定期間をおいた後に限り、銀行に持ち込んで現金に換金することができる。振り出し人にとっては、お金を工面する猶予がある。
小切手と手形は振り出し人（発行者）にとっての負債だが、時間の猶予という点で大きく異なる。小切手は猶予がなくて厳しい負債であり、手形は猶予があって比較的に緩やかな負債である。
表にしてまとめると次のようになる。
| 小切手 | 手形 | |
| 貸借対照表における扱い | 発行者の負債 | 発行者の負債 |
| 時間の猶予 | 全くない。即時の支払いに応じる義務がある | 様々に設定されている。支払期日まで長いほど、義務が緩やかになる |
小切手の使い方 簡易版
金持ちのAさんが小切手で支払いをする
1億円の銀行預金を資産として所有するAさんという人がいた。ある日、AさんはB自販という自動車販売店をふらっと訪れて、1000万円の高級車を買おうと思った。
当然、Aさんは1000万円をB自販に支払わねばならないが、Aさんは銀行に行って1000万円分の預金を下ろして1000万円分の札束を持ち歩くのが嫌だった。歩いている途中に強盗に遭うかもしれず、危険だと思った。
AさんはB自販に対して銀行振り込みしようとも思ったが、わざわざ銀行にまで歩いていくのが嫌だった。
そこでAさんは、小切手で支払いすることにした。持ち歩いている小切手に「1000万円」と書き、さらには自分の名前を署名して、その小切手をB自販に渡して支払いを済ませた。
B自販は銀行に行き、小切手を提出した。銀行は小切手を見て、Aさんの口座からB自販の口座に1000万円の銀行預金を移動させた。
現金支払いや銀行振り込みが嫌なときに小切手を使う
Aさんの例を見てもわかるように、小切手とは現金支払いを避けるために使われる。大量の現金を持ち運びするのは、強盗（暴力を伴う盗み）・窃盗（暴力を伴わない盗み）の被害に遭う危険性があるので好ましくない。
さらに、小切手とは、銀行振り込みという支払方法を選択したくないときに使われる。銀行振り込みするには、わざわざ銀行まで歩いていって振込依頼の書類を書かねばならず、ちょっと面倒である。
海外や日本における小切手の使用状況
アメリカ合衆国では盛んに小切手が使われる
小切手が盛んに使われている日本以外の国の代表格は、アメリカ合衆国である。
アメリカ合衆国においては、100ドル程度（1万円程度）の支払いにも小切手を使うことが多い。家賃、授業料、友達への支払い、など。
アメリカ合衆国は治安が悪いところがところどころにある。そういう場所では現金の持ち歩きが危ない。そのため、小切手が重宝される。
「家賃なら口座振替にすればいいじゃないか」と思ってしまうが、口座振替に不信感を感じるアメリカ人が多いらしく、あまり人気がないという。
小切手を使うには、銀行へ行ってChecking Account（小切手用口座）という種類の口座を作り、そこにお金を預けておく。そして銀行から小切手帳（check book）をもらう。必要に応じて小切手帳に金額と支払先を書き、署名をして、小切手として支払先に渡す。
※この項の資料･･･記事1、記事2
日本では小切手があまり使われなくなってきた
日本においては、小切手を使うケースがどんどん減ってきている。
日本は治安が良いので、現金を持ち歩いて襲われる、ということが少ない。このため、個人が小切手を使う習慣が発達しなかった。
企業間取引においても、小切手を使って支払いをするケースが減っている。インターネットの発達でネットバンキングが行われるようになり、銀行におもむかず職場にいるままで銀行振り込みすることができるようになった。そのため、小切手の需要が減ってきている。
小切手の使い方 詳細版
この項目では、自己宛小切手以外の一般的な小切手の使い方を解説する。
ところどころで、手形の記事と全く同じ文章が出現する。手形と小切手は共通点が多い。
銀行に当座預金を開設し、当座勘定契約を結ぶ
まずは、銀行のどこかの支店と当座勘定契約を結び、当座預金口座を開設する。当座勘定契約とは、「自分が振り出した小切手や手形について、自分に代わって支払ってほしい」と委託する契約である。
当座預金口座を開設するには、銀行の審査が必要である。銀行にとっては、不渡りの小切手・手形を出すような存在に当座預金を開設させたくない。
当座預金口座とは特殊な口座である。誰もがすぐに開設できる銀行の口座というと普通預金口座だが、その普通預金口座とはいくつかの点で異なっている。
普通預金には金利が付く。インフレ率が3％台で推移していた昭和末の時代には、普通預金の金利が1.5％を超えて2％に迫るほどだった。ところが当座預金にはインフレ率が何％になろうが一切の金利が付かない。臨時金利調整法の第2条で、政府・日銀の指示で各銀行の最大金利を定めることができると決まっているのだが、その条文に基づき、当座預金の金利を0％にする制度が維持されている。
銀行が破綻した場合、預金保険制度によって預金者への補償が行われる。普通口座の預金は1000万円までしか保護されない。しかし、当座預金は全額保護される。
簡単に表にまとめると以下のようになる。
| 当座預金 | 普通預金 | |
| 口座開設 | 銀行が経済力の審査をしてから開設する。経済力が低い人は開設できない | 誰でもすぐに開設できる |
| 金利 | 一切、金利が付かない。 | 金利が付く。インフレ率に応じて変化する |
| 預金保護 | 全額が保護される | 1000万円までしか保護されない |
※この項の資料･･･記事1、手形・小切手の基礎知識（7ページ）、記事3、記事4
銀行から小切手帳を買い、小切手に必要事項を記入する
銀行から小切手帳を買う。20枚から50枚程度の小切手の束となっていて、1枚1枚切り離すことができる。
小切手に必要事項を書く。小切手に書かれた文言には非常に強い力が与えられ、書き間違いがあった場合でもその文言の通りに事態が動いてしまう。10万円というつもりで100,000と書いたがついうっかり1000,000と書いてしまった場合も、100万円の小切手として通用してしまい、100万円の支払い義務が発生する。このことを文言証券性という。このため、神経を集中させて慎重に記入せねばならない。
必要事項は3つで、金額と、振出日（小切手を振り出した日時）と、振出人の署名（会社名と代表取締役氏名）である。振出地（振出人の住所）は、小切手用紙に印刷されていることが多い。
手形は受取人の会社名を書く必要があるが、小切手は受取人の会社名を書かなくて良い。小切手には「上記の金額を この小切手と引き換えに持参人へお支払いください」と書いてある。券面で債権者の名前を書かず、持参人なら誰でも金銭を支払う、という小切手を持参人払式小切手というが、日本における小切手の多くがこれである。
ただし、小切手の振出人は、「上記の金額を この小切手と引き換えに持参人へお支払いください」の持参人に打ち消し線を引いて（持参人 といった風に線を引く）、受取人の氏名（会社名）を書くこともできる。このように、債権者の名前を書く小切手を記名式小切手というが、第三者に盗まれて換金されることを防ぐためのものである。
振出人に関する情報は会社名と代表取締役氏名と住所の3つが記載されるが、受取人に関する情報は記載されないことが多い。振出人は債務者なので居場所を突き止めねばならず多くの情報を書く必要があるが、受取人は債権者なので情報を書く必要がない。
さらに、振出人は、署名の横に銀行届け印（銀行に登録した印鑑）を押す必要がある。
金額を手書きで書く場合、漢数字で書くことが慣習となっている。アラビア数字で書いてもよいのだが、「書き間違いしやすいから望ましくない」と皆に言われるので、誰もが漢数字で書く。15万2300と記載するとき、拾伍萬弐阡参佰と書く。漢数字の方が偽造しにいから重宝される。また、「二」という漢字は線を1本入れて「三」と偽造することが容易なので、「弐」という表記を使う。漢数字の表記を調べるには、エクセルなどの表計算ソフトを使ってもよいし、このサイトを使ってもよい。そして、金額の前に「金」、金額の後ろに「円也」と書く。こんな具合の表記となる。
金額を手書きで書くのは神経をすり減らして大変なので、チェックライター（check writer 小切手記入機）を使って記入することが多い。その場合はアラビア数字で金額が書かれ、金額の前に「￥」、金額の後に「※」という文字が入る。
15万2300円を手書きで書くときとチェックライターで書くときの違いをまとめると、次のようになる。
| 手書き | チェックライター |
|---|---|
| 金拾伍萬弐阡参佰円也 | ￥152,300※ |
ちなみに、小切手を振り出すときに収入印紙を貼り付ける必要は無い。手形を振り出すときには収入印紙を貼らねばならないのだが、小切手には不要である。
こうやって作成した小切手を相手に渡すと、小切手を振り出したことになる。
※この項の資料･･･手形・小切手の基礎知識（10～12ページ、20ページ）、手形・小切手の利用方法（23～24ページ）
小切手所持人の金銭受け取り方法を銀行振り込みに限定する線引小切手
小切手が強盗や窃盗の被害に遭い、犯人の手によって振出人の当座預金口座がある支払銀行に持ち込まれ、紙幣や硬貨といった現金にされてしまう事態は、いつでも起こりうる。
小切手に書かれている支払銀行は、ただの小切手を持参されて「紙幣や硬貨といった現金にしてくれ」といわれたら、持参人がどの銀行にも個人情報を登録していない怪しい人物であっても、その要求に応じなければならない。
そうした犯罪を防ぐため、小切手の左上または右上に二重線を引き、二重線の間に「銀行」とか「銀行渡り」とか「BANK」といった文字を入れる（画像）。これを線引小切手（せんびきこぎって）という。正確には、一般線引小切手という。
線引小切手を難しくいうと、「支払銀行は、支払銀行と取引がある人か、支払銀行以外の銀行に対してのみ、支払いをする」となる（小切手法第38条）。
線引小切手を簡単にいうと、「支払銀行は、銀行に預金口座を開設している人に対してのみ、支払いをする」となる。
支払銀行A以外の銀行Bに口座を開設している小切手の所持人Cが、銀行Bに小切手を出して取り立て依頼すると、支払銀行Aの振出人の口座から銀行BのCの口座に銀行振り込みされるのだが、これを法律的には「支払銀行Aが、銀行Bに支払いをする」と表現する。
銀行に預金口座を開設している人に対しては、警察の捜査が及びやすい。警察は、銀行に登録してある個人情報をたどっていけばいい。このため、不正に入手した線引小切手を換金することを誰もがためらうようになる。
銀行に口座を開設できないような不正な人物は、線引小切手を拾った場合、何の利益にもならない。ちなみに、近頃は反社会的勢力が銀行に口座を開設できないようになっている。
さらに受取人を限定したい場合は、小切手の左上または右上に二重線を引き、二重線の間に具体的な銀行名と支店名を書く。これを特定線引小切手という。近頃の小切手の多くが、この特定線引小切手であるとされる。振出人が、受取人の口座のある銀行名と支店名を書いて、受取人以外の不正な人物が小切手を換金しにくくする。
※この項の資料･･･手形・小切手の基礎知識（19ページ）
小切手の譲渡が、ごくまれに行われる
小切手は、銀行に持ち込めばすぐ銀行預金に変換することができる。ただ、ごくまれに、「受け取った小切手を誰か宛の支払いに使おう。小切手を譲渡しよう」と思う人も出現する。
小切手を譲渡するとき、受け取る人は「小切手の裏に裏書をしてくれ。そうしないと受け取らない」と要求することが多い。その要求に従って、譲渡する人は小切手の裏に、譲渡日時を書き、署名（会社名と代表取締役氏名）をして、住所を書き、会社印を押す。小切手の裏側には何も印刷されていないが、そこに譲渡人の情報を書き込む。
小切手が不渡り（債務不履行。振出人の当座預金が空っぽのときに発生する）になったとき、小切手の裏に裏書をした裏書人が、支払い責任を負うことになる（小切手法第18条）。小切手の最終的な所持人は遡求を行い、裏書人からお金をもらう。お金を払った裏書人は、振出人に対して遡求することができる。
つまり、小切手が不渡りになったときのゴタゴタに巻き込まれるリスクを負ってもよいと決心したもののみが、小切手の譲渡を行うことができる。
※この項の資料･･･記事1、手形・小切手の利用方法（26ページ、32ページ）
小切手を銀行に持ち込む
小切手を受け取った人は、振出日を含めて11日以内に、その小切手に記載されている支払銀行のところに行く。A銀行あいうえお支店が支払銀行、と書かれているのなら、そこまで行く。そして、A銀行あいうえお支店に対して手形を提出する。これを支払のための呈示（ていじ）という。
振出日を含めて11日以内というが、最終日が休業日なら、その次の営業日の1日だけ延長される。このため、「振出日から10日後が営業日の場合、振出日を含めて11日以内」「振出日から10日後が休業日でその翌日が営業日の場合、振出日を含めて12日以内」「振出日から10日後が休業日でその翌々日が営業日の場合、振出日を含めて13日以内」となる。
ちなみに、支払いのための呈示を行うことができる11日間（最終日が休業日なら次の営業日まで延長）を支払い呈示期間という。
実際には、A銀行あいうえお支店まで行くのは面倒なことが多い。その場合、小切手を所持する人は、自分の取引銀行であるB銀行かきくけこ支店のところに行き、小切手を提出して取り立てを依頼する。
取り立てを依頼されたB銀行は、翌営業日になってから、手形交換所に小切手を持ち込む。A銀行も毎日手形交換所に顔を出すので、そこでB銀行はA銀行に対して小切手を渡し、支払いのための呈示を行う。手形交換所で支払いのための呈示が行われるわけである。
このため、支払い呈示期間の最終日に、小切手に記載された支払銀行とは異なる銀行へ行って取り立てを依頼すると、支払い呈示期間から1日遅れた日になって手形交換所で支払いのための呈示が行われることになり、「支払い呈示期間が過ぎています」と支払銀行に言われて小切手を返却されてしまう。
ゆえに、実務上は、支払い呈示期間の最終日を避けることが賢明である。支払い呈示期間の最終日の前日までに、銀行へ行って取り立て依頼をする。
小切手を支払銀行以外の銀行に持ち込んで取り立て依頼してから銀行振り込みが行われるまで、最短で3営業日ほどかかる。支払銀行以外の銀行で取り立て依頼するのに1営業日、手形交換所に持ち込まれて支払銀行が手形を持ち帰るのに1営業日、支払銀行が小切手について調べるのが1営業日であり、それからやっと銀行振り込みが行われる。
ちなみに、線引小切手を受け取って銀行へ取り立て依頼する人は、当座預金口座を持つ必要がない。誰でも開設できる普通預金口座でよい。
※この項の資料･･･手形・小切手の利用方法（27～28ページ）
小切手の不渡り
小切手を振り出した人の当座預金口座にお金がないなどの理由で、小切手を額面通り支払えないことがある。そうなると、振出人に依頼された支払銀行は、小切手に不渡宣言を記載して、小切手を持ち込んだ人に対し小切手を返却する。これが不渡り小切手である。
不渡り小切手を掴まされたら、振出人に対してすぐに民事裁判を起こす。手形・小切手に関する訴訟は、民事訴訟裁判の中でも簡易な形式であり、手形・小切手訴訟という。
不渡り小切手を出した振出人の情報は、手形交換所を通じて全国の金融機関に拡散される。不渡りを出すような人に融資をする金融機関はあまり多くないので、不渡り小切手を出すと経営が非常に苦しくなる。
6ヶ月以内に2度の不渡りを出すと、その振出人は銀行取引停止処分となり、2年間、当座勘定取引ができなくなる。手形を振り出せない事業者は、支払いの手段がなくなるようなものである。このため、6ヶ月以内に2度の不渡りを出すことは、事実上の倒産と扱われる。
不渡り手形を出した人への制裁の根拠は、手形交換所規則である。手形交換所は金融機関たちが集まって結成する業界団体なので、手形交換所規則というのは業界団体の自主的な規則である。
※この項の資料･･･手形・小切手の利用方法（31ページ）、記事2、手形交換所規則（第62条、第65条）
様々な不渡り
小切手の不渡りには、様々な種類があるが、手形の不渡りと同じように分類される。
詳細は、手形の記事の『様々な不渡り』の項目を参照のこと。
小切手を紛失したときの対処法
小切手を紛失したときは、手形を紛失したときと同じように対処すればいい。
詳細は、手形の記事の『手形を紛失したときの対処法』の項目を参照のこと。
自己宛小切手
小切手の中には自己宛小切手というものがある。預金小切手とか、それを略した預手（よて）という名称でも呼ばれる。
無名の会社が振り出す小切手を嫌がる人に向けて使われる
不渡り小切手を掴まされるという苦い経験をした商人は、「聞いたこともないような会社の振り出す小切手は、絶対に受け取らない」という態度を示すことがある。
そういう商人に対して、100万円を小切手で支払いたいと思ったら、まず銀行に行く。そして100万円を窓口に呈示し、「銀行が振出人である100万円分の小切手を作ってくれ」と依頼する。それが、自己宛小切手である。振出人である銀行が自己に対して支払い依頼をするので自己宛小切手という名前となる。
100万円の自己宛小切手（銀行が振出人の小切手）を先ほどの商人に渡す。銀行は、政府・金融庁から厳重に監視されている団体なので、信用度がとても高い。どの商人も、安心して受け取ることができる。
当座預金口座を開設していない人が使う
銀行に対して当座預金口座を開設していない人が、小切手で100万円の支払いをしたいと思ったとする。当座預金口座を持っていないので、自分を振出人にする小切手を作ることができない。
その場合も、銀行の窓口で現金100万円を支払って、「銀行が振出人である100万円分の小切手」を作ってもらう。そういう自己宛小切手を銀行からもらい、支払いの手段として利用する。
※この項の資料･･･手形・小切手の基礎知識（20ページ）
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