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情報処理推進機構とは、経済産業省の所轄する独立行政法人である
概要
- 情報処理の促進に関する法律に基づいて設置されている
- 前身は特別認可法人情報処理振興事業協会
- 正式名称は「独立行政法人情報処理推進機構」
- 略称はIPAで、Information-technology Promotion Agencyの略である
- セキュリティ情報の発信や、IT人材の育成、セキュリティ製品の認証事業やセキュリティ評価事業、IT社会の動向調査・分析などを行っている
目的
プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。
情報処理推進機構の運営する試験
過去に実施されていた試験については、情報処理技術者試験の歴史の項目をご覧ください。
| 試験名 | 実施時期 |
| 情報処理技術者試験 | |
| ITパスポート試験 | 随時 |
| 情報セキュリティマネジメント試験 | 上期・下期 |
| 基本情報技術者試験 | 上期・下期 |
| 応用情報技術者試験 | 春期・秋期 |
| ITストラテジスト試験 | 春期 |
| システムアーキテクト試験 | 春期 |
| プロジェクトマネージャ試験 | 秋期 |
| ネットワークスペシャリスト試験 | 春期 |
| データベーススペシャリスト試験 | 秋期 |
| エンベデッドシステムスペシャリスト試験 | 秋期 |
| ITサービスマネージャ試験 | 春期 |
| システム監査技術者試験 | 秋期 |
| 情報処理安全確保支援士試験 | |
| 情報処理安全確保支援士試験 | 春期・秋期 |
IT人材の育成
セキュリティ・キャンプ
未踏事業
- 未踏事業とは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成することを目的としている
- 2000年度より開始されている
- 未踏事業では以下の３つのプログラムが実施されている
情報セキュリティ
- 情報セキュリティ対策の実現に向けて、以下の事業を行っている
- J-CSIP(Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan：サイバー情報共有イニシアティブ)
- J-CRAT(Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan：サイバーレスキュー隊)
- 制御システムのセキュリティリスク分析事業
- 独立行政法人等のセキュリティ監査・監視事業
- 脆弱性対策促進事業
- セキュリティ対策の普及啓発事業(IT利用者向け)
- セキュリティ対策の普及啓発事業(中小企業向け)
- セキュリティ製品認証事業
- セキュリティ評価事業
関連動画
関連静画
関連リンク
関連項目
子記事
兄弟記事
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