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愛国ビジネスとは、
「愛国商法」「保守ビジネス」「護国ビジネス」などと呼ぶ場合もあり、いずれもgoogle検索で数千件単位でヒットする用語となっている。
ニコニコ動画・ニコニコ大百科内では、右派系市民団体や政治団体に関する動画のコメントや大百科記事・記事掲示板の記述などにおいて、2.の目的で批判的に使われているケースが見られる。なお、ニコニコにてこのタグが使用されたのは1件しか無い（2011年12月現在）。
なお、この記事では具体的なビジネスモデル（個人名や団体名）は挙げないものとする。
概要
日本における愛国ビジネスとは、保守的ないし右翼的な思想の持ち主やそれに共感する国民をターゲットとし、「愛国的な内容の書籍」や「愛国的な政治活動」の存在を喧伝し、賛意を示す一環として商品の購入や活動への寄付を求めていくというビジネスモデル。左翼系と呼ばれる慈善団体（人権・平和・環境など）の掲げる諸々のスローガンを愛国心に置き換えたものと考えると理解が早い。
商品やサービスではなく、思想に対して対価や出費を要求するという側面が強いため、少ない元手で比較的多くの利益を得ることができるという特徴がある。
たとえば無名の個人に対する寄付形式であっても、「旧皇族復帰応援FLASHを作る」としてカンパを求めた某氏が300万円を、「某左系新聞社に民事訴訟を起こす」としてカンパを求めた某氏が110万円をそれぞれ集めたように、保守主義者の歓心を集められるテーマであれば100万円以上の利益を挙げることも可能になっている。抗議活動の交通費として物品を販売する例もあり、その定義は曖昧である。
2ちゃんねるやニコニコにおける保守言論の台頭に伴いビジネスモデルとして確立し、現在でも多くの書籍購入キャンペーンや、特定の団体または活動に対する寄付キャンペーンが展開されている。ハリウッドスターがシー・シェパードへ寄付するのと同様に、節税や売名行為として行なわれる可能性がある。
レッテルとしての愛国ビジネス
ビジネスモデルとしてではなく、台頭する保守・右翼系団体を批判する他人または他団体が「お前たちはビジネス目的で活動をしているだけだろう」というレッテルとして用いることもある。例えば「在日特権を許さない市民の会」が「日本文化チャンネル桜」に対して「保守ビジネスに過ぎない」「拉致問題に寄生している」などと批判を展開し、チャンネル桜側から強い反発を受けたという事例がそれに当たる。
ニコニコでこの単語（護国ビジネス）を初めて使用したのは、ボウズプロパガンダーを始めとするデトックスジャパンのメンバーのようである。彼は逮捕される直前にプラウドジャパンネットワーク（PJN）とトラブルを起こしており、独自で調査した結果、「PJNは護国ビジネスだ」と動画で批判した。しかし彼自身も愛国ビジネスと言える商売をしていた。
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関連項目
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関連項目に記事がないものや直接この言葉に関連しなさそうなものが多数追加されてたので、差し戻します。動画商品を整備
