政府・東京電力統合対策室とは、平成23年（2011年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島原発事故に対処するため、同年12月6日まで設置されていた組織である。
概要
政府の原子力災害対策本部の下に置かれており、
原子力関係の行政機関と東京電力株式会社（東電）で構成される。
物理的には、当初から東電内に設置された。
菅首相（当時）が東電に乗り込んで『恫喝』をした経緯は余りにも有名。
詳細については定かでないが、政府側の責任者は経済産業大臣（現・野田内閣では枝野幸男衆院議員）、実務担当者は原発担当大臣（同細野豪志衆院議員）とされているものと思われる。初期には後者を原発担当の首相補佐官が務めたが、原発担当大臣の設置に伴い現在の体制となった。
（なお、「原発担当大臣」は、「原発事故の収束及び再発防止担当」（国務）大臣と原子力関係についての「内閣特命担当大臣」を指して報道などでも言われているものと思われる。）
但し、実務としては、「原発担当大臣」を補佐する内閣府大臣政務官（同園田康博衆院議員）が政府を代表せざるを得ないようで、現在毎週月曜及び木曜に行われる「政府・東京電力統合対策室合同記者会見」には専ら当該大臣政務官が出席している。
しかし、間違っても思い余って、園田政務官を「官僚答弁してんじゃねえ」とか糾弾しないように。
しかし、平成23年（2011年）12月16日、政府が「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」などと宣言し、事故収束工程表のステップ2は完了したものとしたため、同日付で廃止され、以降そうした機能は新設された「政府・東京電力中長期対策会議」が担うこととなった。
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