政教分離（せいきょうぶんり）とは、国家と宗教の分離のことを言う。
概要
政教分離の一番の実例がフランスのライシテである。公の場から宗教を徹底的に排除するという思想は、時に生活の一部 (服装・食事の慣習等) にまで信仰の影響がある宗教 (たとえばイスラム教) と激しく対立する。
アメリカにおいては、政教分離は「宗教の政治への介入の阻止」ではなく、「政治の宗教への介入の阻止」を意味する。アメリカがイギリスから独立した際、アメリカはイギリスのように国教（イギリス国教会）を定めるのではなく、特定の宗教を国教として定めないことを定めた。これが結果として、アメリカ国内における様々な宗教団体の活動を促進させ、政治に対する宗教の影響力を強めたのである。例としては、アメリカ南東部のバイブル・ベルトを中心に活動する福音派（保守派・共和党支持）など。
日本の政教分離
戦前は神道が実質的国教 (国家神道) として振る舞っていたが、敗戦後GHQによって国家神道は解体となり、政教分離がすすめられることとなった。
戦後の日本においては日本国憲法第20条において「信教の自由」とともに明記されている。第3項において国及びその機関は、宗教教育や宗教的活動を禁じている。政教分離が特に議論されるものとしては、公機関の宗教組織や活動に対する関与が挙げられる (愛媛県靖国神社玉串訴訟など) 。
逆に宗教法人やその外郭団体・派生団体が特定の政党を支持することについては指摘されることが少ない。神道政治連盟が自民党を支持している例が有名だが、他にも大小・新旧関わらず少なくない宗教関係者が政治に関わろうとしたり、持論を持ち合わせたりしている。中には僧侶や宗教法人職員であり乍ら既存の政党の公認を得て立候補したという例もある。
一方では宗教団体を支持母体とする政党（公明党や幸福実現党）に関して、政教分離に反するものではないかと議論されることが多い。しかしこれに関しては、信教の自由や職業選択の自由などを理由に制限できないために規制できないのが現状である。また、あくまで宗教団体→政党であって政党→宗教団体の支持、肩入れは（少なくとも表面上は）ないという意見も明確に否定する手段がない（そもそも政党は国の機関ではない）。
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