日本学術会議単語

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日本学術会議英: SCJ, Science Council of Japan)とは、日本学術会議法に則りexit設立された、内閣府の「特別の機関」の一つである。

概要

会議は、大正9年(1920年)8月の学術研究会議官制の布を以て設立された学術研究会議を前身とし、昭和23年1948年7月の日本学術会議法の布を以て翌年1月に設立された。

会議は、科学文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、日本平和的復、人類社会の福に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること(同法前文exit)、並びに科学者の内外に対するの代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び生活科学を反映浸透させること(同法第2条exit)をな活動的としている。

会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ活動経費は庫の負担(同法第1条exit)だが、独立性は保障されている(同法第3条exit)。

日本学術会議任命見送り問題

令和2年(2020年10月1日菅義偉内閣総理大臣は、第25期日本学術会議新規会員105人のうち、宮孝明立命館大学教授小沢東京慈恵医大学教授岡田正則早稲田大学教授宇野重規東京大学教授加藤陽子東京大学教授名定京都大学教授の6人の任命を見送った[1]

同問題は、論者によって後述の「法解釈」「学問の自由」「組織体質」とに大別される。

法解釈

日本学術会議法第7条exit第2項の規定では、同会議側が推薦した新規会員補を内閣総理大臣が任命することになっている。

日本学術会議法

〔略〕

第三章 組織

七条 日本学術会議は、二十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

この場合、任命権者である内閣総理大臣に任命拒否権は存在するのか……?この点について、に2つの対立が存在する。

ひとつは、形式的任命権のみを認め、任命拒否権はいとする立場。その類例として、日本国憲法第6条の規定がある。

日本国憲法

〔略〕

第一章 天皇

〔略〕

第六条 天皇は、国会名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○2 天皇は、内閣名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

更に、昭和58年1983年)の国会答弁で中曽根康弘内閣総理大臣(当時)は、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と明言している[2]

一方、内閣は形式的任命権のみではなく、任命権拒否権を保有するとの立場もある。上記憲法6条は、その前に憲法3条と4条が記されている。

日本国憲法

〔略〕

第一章 天皇

〔略〕

三条 天皇事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条 天皇は、この憲法の定める事に関する行為のみを行ひ、政に関する権を有しない。

○2 (略)

天皇政に関する権を有しないのとは対照的に、内閣内閣法にて行政権の責任を負うことが明記されている。

内閣

一条 内閣は、民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。

○2 内閣は、行政権の行使について、全民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。

この違いにより、日本学術会議からの推薦に対する内閣の選考・拒否権を認め、実質的任命権を保有するとの法解釈をする立場がある。

法解釈変更に関する加藤官房長官の説明については、昭和58年正に付随する法解釈に対する変更は行わず、あくまで平成16年正を行った現行法に独立して法解釈を実施したものであり、過去の法解釈を変更したものではないという説明がなされる。
ただ、この説明は多分に法運用に関連したテクニカルであり、一般常識からの素な解釈とは齬のある説明に見える。

学問の自由

昭和8年(1933年)に当時の文部省が著書『刑法読本』の内容が危険思想であると判断し京都帝国大学滝川教授を免職させた「滝川事件」や、昭和10年(1935年)に大日本帝国憲法の解釈学説『天皇機関説』が不敬であるとして東京帝国大学美濃部達吉名誉教授が攻撃された「天皇機関説事件」等、「学問の自由」がされて行った歴史に照らされる形で、同問題が捉えられている[3]

一方、他ならぬ日本学術会議自身が学問の自由を侵している、というも存在する。
防衛装備庁が実施している「安全保障技術研究推進制度exit」に対して、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明exit」を発表した。
コレが発端となったか、明発表後の制度利用を申請する大学は約1/6まで減少した[4]との報道もされている。

組織体質

会議の組織体質が巷で注され出すと、偽不明の情報を含め、次の様なSNSを中心に拡がりを見せた。

etc...故に菅義偉内閣総理大臣の任命拒否行為を概ね支持するといった論調である。中には更に踏み込んで、日本学術会議法改正exit日本学術会議法廃止exitを訴える者も居る。

これらの拡散された情報の中には不正確なものも少なくなく、ニュースサイト新聞社などがファクトチェックを行ったところ明確に誤りであったり、根拠不明であったりする情報も混じっていることが確認されている。

他方、そもそも組織体質の問題は、今回の任命見送り問題とは峻別して考えるべきだというもある。その中で、安倍政権の内閣官房参与を務めていた京都大学大学院藤井聡教授は、「学術会議は嫌いだが総理を許してはいけない」とした。

ただし、現状の日本学術会議が無謬璧な組織であるかは議論の余地があり、本当に学者の代表機関として正しいあり方なのか、引き続き注が必要と思われる。[5]

関連動画

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関連項目

脚注

  1. *日本学術会議任命見送りに三浦瑠麗氏「禍根を残す」 井上信治大臣・平井卓也大臣はコメントせずexit_niconews: ニコニコニュース
  2. *日本学術会議めぐる政府の説明は「チャーハン論法」? 「ご飯論法」の上西教授が批判exit_niconews: ニコニコニュース
  3. *日本学術会議任命拒否 「学問の自由」への介入だexit: 熊本日日新聞
  4. *防衛省資金、大学応募6分の1以下に 学術会議「禁止」影響かexit: 産経ニュース
  5. *日本学術会議のガン、「一票の重み」を是正せよexit_niconews: ニコニコニュース

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https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
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日本学術会議

1930 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 13:06:08 ID: MHxcUbrIHm
選考の順序で見て内容非開示が先なので学術会議の仕掛けです。

機関の選考基準としても一定の組織所属であれば却下はある話ですし。
機関政治思想の集団だからねじ込めたよりはまだしも健全です。
1931 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 13:19:09 ID: eMfZpE8BDp
佐藤優なんか一時外務官僚だったというだけの人物で基本的にポジショントークしかしてないでしょ
1932 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 15:40:42 ID: Cir6xrH9Ud
>>1930
そもそもなのですが政府側から内容を開示するような働きかけというのはこの場合あったでしょうか?
が調べた限りでは面下の折衝で政府側は補者一覧を見て難色を示すというのはあったのですが特にアクションを起こさず99人の一覧事務局に送り問題が発覚し政局化したのですが
1933 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 15:46:26 ID: Cir6xrH9Ud
>>1932の訂正
が調べた限りでは面下の折衝で政府側は105人の補者一覧を見て特にアクションを起こさず99人の一覧事務局に送り問題が発覚し政局化したのですが

難色を示したのは2018年の補充なので2020年の任命拒否についてはまた別件ですね
1934 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 16:51:20 ID: MHxcUbrIHm
「総合的、俯瞰的」という表現は「総合科学技術会議の意見具申」に由来していて、中央省庁革の流れで、2003年2月に総合科学技術会議が出した「日本学術会議の在り方について」という具申書より。

この中で、日本学術会議は新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日社会的課題の解決に向けて提言したり、社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することがめられている。

このため、人選では日本学術会議科学コミュニティの総体を代表し、個別学協会の利から自立した科学者の組織とならねばならず、在来の学問体系や諸学問分野の勢図から離れて組織が構成され、メンバーも選出されるべき

とあるのでメイン学閥化の否定。
その担保でのために開示もしくはそれ以外の対外に示せる何かが必要かなと。
1935 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 17:05:15 ID: Cir6xrH9Ud
2002年に具申書があった以上、2004年正のフィードバックになったと見るのが普通です
1936 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 17:16:18 ID: MHxcUbrIHm
学術会議内でフィードバック出来ていたなら、成果を提示して終わりに出来たと思いますよ。
1937 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 18:15:48 ID: Cir6xrH9Ud
いえいえ正のフィードバックですよ
1938 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 18:21:47 ID: MHxcUbrIHm
であればその運用を根拠に反論すれば良かったのかと。
今までブラックボックスにして次回表はお手上げにしか見えんですよ。
1939 ななしのよっしん
2022/04/28(木) 19:32:01 ID: Cir6xrH9Ud
2003年のフィードバックを元に法正してシステム化し運用善を図ることを2004年に立法府がやるべきだった。それだけの話ですね
正直ブラックボックスを問題視し始めたのは2018年の補充のときからかと思います。このときに官邸と総務省事務局が面下の折衝をやっていたようですので

はこうして総務省が官邸からあれこれいわれるのが面くなかったことが要因と思ってます
内閣人事局の創設以降、官僚支配と呼ばれる状況下にあったので

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2022/05/29(日)21時00分 現在