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日本年金機構とは、年金の事務処理を厚生労働省から委託されている非公務員型の特殊法人である。
概要
社会保険庁の廃止に伴い発足した組織で、公的年金業務の運営を担っている。発足時の人員は主に社会保険庁から引き継いでおり、その後の追加人員は有期雇用契約職員として雇い入れている。職員については「みなし公務員」規定が適用されているが純粋な民間人である。
発足の経緯としては社会保険庁が各種の汚職・着服・個人情報漏洩・年金記録問題・不正手続・年金流用などの問題を起こした為、組織を民営化する形で設立された。
現在の社員構成は正規職員(准職員含む)が約1万5千人、契約職員が約1万人となっている。
年金記録問題
社会保険庁の時代に杜撰な記録管理をしていた為、今時点をもっても記録と支給額の訂正作業が残っている。
違法派遣
届け出のない別会社から社員派遣を引き受け働かせていたことが判明している。外部委託した福島、和歌山、大分の年金データ入力業務において、業務を請け負った会社が労働者派遣法に基づく許可をとっていなかったのである。通常の官公庁、および（現在の）民間企業では多重派遣防止の為、請負をする企業に作業者の派遣経由の情報提示を義務付けているがそれを行っていなかった。
情報漏洩
2015年6月1日、基礎年金番号や氏名などの個人情報が約125万件の個人情報が漏えい。原因は職員がメールに付与されたウィルスに感染したことと断定されている。なお、この事件は個人情報閲覧端末にてインターネットアクセス可能にしていることを露呈した。また個人情報をパスワード同封で普通郵送で郵送するというミスもしている。
確認文章の誤送付
2016年04月28日、必要のない確認文書を一万九千人に送付したことを発表。郵送費含む約400万円が無駄となった。
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関連項目
外部リンク
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