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日本郵便(にっぽんゆうびん、英名:JAPAN POST,JP POST)とは、日本国内において郵便事業と郵便局の運営を行う株式会社である。愛称、略称は「日本郵便」、または「JP POST」。
概要
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「改正郵政民営化法」の発効により、2012年10月1日に前身の郵便局株式会社が、同じ日本郵政グループの郵便事業株式会社を吸収合併。社名を「日本郵便株式会社」とし、新生「郵便局」として、新たなスタートを切った。コーポレートカラーはゆうびんレッド。
合併により、全国の大規模郵便局の名称を、従前「郵便事業株式会社 ○○支店」としていたもののを「○○郵便局」と、民営・分社化前の名称に戻した。なお、「郵便局」は固有名称であり扱いは一般民間企業の店舗となっている。
なお、英語表記はJP POST(JAPAN POST)のままである。また、合併により可能になった事は、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の委託業務を主としていた郵便局株式会社、「ゆうゆう窓口」・集荷・配達など郵便物の取扱いを主としていた郵便事業会社の双方が合併したため、1人の社員が上記双方の業務を一手に受け付けることが再び可能となった。2018年度に本社所在地を日本郵政ビルから大手町再開発ビルに移転する。
受託業務
受託業務一覧
簡易郵便局の事務は、上記受託内容を全て満たす必要はない（≒行っていない場合がある）。個々の受託内容の詳細については以下を参照。
物流・信書業務
郵便事業における売上高は1兆7776億円、うち人件費は1兆1413億円、人件費比率は64.2％
信書便
現在、主としている郵便事業である。年末を中心に期間雇用社員（旧称：ゆうメイト）と呼ばれるアルバイトの募集をしている。
- てがみ・はがき
- 一般にいう信書のこと。切手にて送付できる。
- レターパック
- 日本全国一律520円または370円でA4サイズのものが送れる。
- スマートレター
- 180円の専用封筒にてA5サイズ、かつ1キロまでの小さな荷物が送れる。
追跡サービスを利用できない。
MyPost
インターネット上に用意するあなた専用の郵便受箱サービス。
公共料金などの個人情報を専門に保存を行う。
ゆうパック
宅配サービス。
貨物自動車運送事業法に基づく荷物の配送サービスで、他でいうところの宅配便である。
ローソンなどからでも受け付けができる。運搬事業でかつ信書でない場合にはこちらのサービスとなる。
信書は送れない。また、現金も送れない。
- ゆうパック
- ゆうパックのこと、詳細についてはゆうパックを参照。
- ゆうパケット
- 年間500個以上から取り扱いがされる小包。三辺の合計が60センチ以内。
- ２０１６年１０月から厚さ1センチまでで250円、2センチまで で300円、3センチまでで350円というメニュー化追加される。それにともないポスパケットは吸収される形でサービス廃止となる。
- リターンパック
- 企業から個人に向けて折りたたまれた箱を送付。その箱に物を入れて返送できるサービス。PCリサイクルなど企業に送付が必要な事例にて利用されている。
ネット通販の店舗受け取り
2016年春にもインターネット通販の荷物を全部の郵便局で受け取れるようにする。その他、ローソン、ミニストップともしており2015年11月からはファミリーマートも受け取り窓口となる。
はこぽす
楽天市場で購入した商品を郵便局に設置された「受け取り専用ロッカー」で受け取れるサービス。
好きな時間に引き取れプライバシーが守られるなどの利点がある。郵便局以外にも駅、商業施設、コンビニエンスストア、イオングループのスーパーなどに設置を拡大することで利便性をあげている。JR東日本の駅に2016年からの一年で100駅程度設置する。北海道・東北の食品スーパーのアークスもラルズと東光ストアなどに順次設置することを発表している。最終的には2020年までに設置位置を全国1000カ所に増やす見込み。
会員制サービス「マイポスト」に登録するこことにより、書留郵便も受け取れるようになる。その際の本人認証はマイポストにて行う。
e発送サービス
オークションサイトを運営する5社（メルカリ、フリル、ラクマ、モバオク、ヤフオク！）と提携、出品された商品を割安な料金で配送する。ゆうパック、ゆうパケットが対象商品、Loppi設置のローソンとゆうプリタッチ設置郵便局にて送り状の発行・差出が可能。コンビニ・郵便局・特定の宅配ロッカーなどでの拠点受け取り、匿名配送ができる。メルカリは「ゆうゆうメルカリ便」を6月20日から提供開始している。
ECサイト構築との連携
ecbeing社のECサイト構築パッケージソフトと連携し、上記の各種受取場所の選択をECサービスの上に組み込めるようにした。 ECサイトから直接受取先を郵便局、受取ロッカー「はこぽす」、コンビニエンスストアなどから選択できる他、専用の送り状を簡単に発行、受取可能通知機能などが提供されている。
JR四国と連携事業協定
列車内への郵便ポスト設置や、郵便配達員による無人駅の状況確認をおこなう。またJR四国子会社のJR四国バスと連携して2017年7月21日から郵便物の貨客混載を開始している。
薬の宅配
メディカルシステムネットワークと提携しゆうパックによる薬の宅配を始める。薬剤師が対面で薬の飲み方などを指導したのちに重い点滴や錠剤などを日本郵便が届けるサービス。2016年6月から開始。
ふるさとぷらす
ふるさと納税のサポート業務。インターネットのサイトからクレジットカード決済、返礼品申し込み、寄付証明書発行や返礼品の発送の全てができる。以下の自治体と契約しており、サイトから申し込みが可能となっている。
メガ物流局
2018年度までに約1800億円を投資して東京ドーム級の広さのメガ物流局を全国の高速道路の出入り口近くに新設する。これに伴い70局ほどある地域区分局を整理、空いたスペースなどを別の事業に利用する。 これは地域区分局が都心部や貨物駅の近くにあるため車の利用自体が難しくスペースも狭かったことから物流効率を上げるため新設するものである。
- 北海道札幌市道央札幌郵便局
- 敷地面積5万1000平方メートル、地上5階建てで建物面積は約6万8000平方メートル。
- 岩手県北上市岩手郵便局
- 敷地面積6万5000平方メートル、鉄骨3階、延べ床面積約2万5000平方メートルにて2017年3月21日に開設
- 新潟県見附市
- 敷地面積5万平方メートル
- 埼玉県和光市
- 東京北部郵便局
敷地面積3万2000平方メートル、建物は地上6階建て。2015年5月4日に開設 - 静岡県富士市
- 敷地面積3万6000平方メートル
- 山口県山口市
- 敷地面積2万7000平方メートル
- 広島県広島市
- 敷地面積3万7000平方メートル
- 岡山県総社市
- 敷地面積4万2千平方メートル、4階建て延べ床面積3万8千平方メートル。名称は岡山郵便局で2017年5月から稼働。
- 鹿児島県霧島市
- 敷地面積4万4千平方メートル、4階建て延べ床面積2万平方メートル。名称は鹿児島郵便局で2017年8月14日から稼働。
海外物流
海外での物流の出遅れを取り戻すためオーストラリア物流最大手、トール・ホールディングス(Toll Holdings Limited)を完全子会社として買収した。買収金額は約6300億円（64億8600万豪ドル）。売上げは7731億円（88億1100万豪ドル・2015年2月の通貨ート）。今後の成長のための投資となる。
イオンが海外物流で連携、イオンの商品輸送に日本郵政グループの物流網を活用している。
国際宅配便サービス
サービス名はUGX(ゆうグローバルエクスプレス)
フランスの郵便会社、ラ・ポストの物流子会社ジオポストと提携しグループと資本・業務提携し、欧州・アジア・オセアニアなど49カ国・地域への配達をしている。同時にジオポストの関連会社である香港の物流大手、レントングループ14.9%出資。
中国向け物流代行
中国向け物流業務の代行サービスに参入する為、2013年10月4日、中国・上海市に現地法人を設立した。
自前で中国向けの輸出入業務を手掛けるのが難しい中小企業などが売り込みの対象となる。
中国との取引においては国内の配送業者や通関業者、中国の配送業者などと、それぞれの過程で契約する必要があるが、日本郵便はこれらの手配を一括して請け負っている。なお、日本郵便は中国国内に自前の配送網を持っていない為、現地の業者に実際の配送を委託する。
東南アジア向け小口の冷凍食材配送
小口の冷凍食材を東南アジア地域に配送するサービスを2014年度中に始めた。
配送対象地域は台湾とシンガポール、香港で配達にかかる時間は最短で2～3日。
価格は7000円（500グラムまで）からで重量最大15キロ。
72～80時間程度で2～10℃に冷蔵保存可能な専用の保冷容器と保冷剤を使う。
当面は千歳と川崎港を差し出し郵便局として限定する。
国内集荷は日本郵便、運送は日本航空（JAL）が担当する。
海外では現地の郵便事業体が配送。
試行実施であり1年間試験実施して需要動向を見極め、事業化を判断する。
これまでも冷蔵品の配送サービスはあったが、需要の多い冷凍食材にも広げる。
銀行代理店事業
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行の銀行代理業者としての業務。業務は普通の私銀行とほぼ変わらない。詳細についてはゆうちょ銀行を参照
地方銀行
地方銀行の銀行代理業者としての業務。横浜銀行が現在、銀行代理店事業の委託について協議している。また日本ATMが2015年に全国の地銀の手続きができる窓口を東京駅のコンビニ内に設置しており、これを主要な郵便局に広げることを2017年9月から始める。
保険代理店事業
第一分野保険業務（生命保険）
終身保険や定期保険などの、人の生死にかかわることに対しての保険。
かんぽ生命保険の代理店業務。
業務は普通の生命保険とほぼ変わらない。詳細についてはかんぽ生命保険を参照
第二分野保険業務（自動車保険）
事故や火災などでの損害を補てんする保険。
以下の損害保険会社6社と共同で「郵便局の自動車保険」を販売している。
第三分野保険業務（がん保険）
介護保険、医療保険、傷害保険、がん保険などの、人にかける保険。
現在、アメリカンファミリー生命保険（Aflac）と提携し「がん保険」を販売している。
2014年10月1日時点で1万22局での取り扱いとなり、最終的にはに販売店舗数順次2万ほどまでに広げている。
自賠責保険
自賠責保険の受託もしている。
引き受けている損害保険会社は以下である。
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 朝日火災海上保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セコム損害保険株式会社
- 株式会社損害保険ジャパン
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 日本興亜損害保険株式会社
- 富士火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
個人年金保険・学資保険
日本生命保険の事務手続
2017年6月13日より郵便局のうち4カ所の窓口にて、テレビ電話を使った保険の手続きをする実証実験を日本生命保険と行っている。新規契約は無理だが受取人変更、住所変更、配当金引出など、９種類の手続きが可能となっている。一年ほど実証実験をしたのち評判がよかった場合には実施可能な郵便局を増やす予定となっている。
投信事業
投信を販売する郵便局を「投信取扱局」（1415局）、投信の相談に乗る郵便局を「投信紹介局」（1万6686局）としている。
不動産事業
かつて盛んに行われていた「鉄道郵便」の名残りで、全国主要都市の駅前に比較的大きな敷地を持つ中央郵便局などがあることを活用し、それら郵便局を商業ビルなどに建て替えたり、大規模改造したりすることによって、日本郵便固有の新たな収益源に育てる試みが現在おこなわれている。
同社を将来にわたって支える収益事業に育成することが期待されている。
大規模不動産一覧
- JPタワー
- （旧：東京中央郵便局の敷地。路面部分は同局の建屋を残しつつ、高層ビル化）
地上38階、地下4階
商業施設の名称は「KITTE（キッテ）」で、郵便のシンボルである「切手」と「来て」から。
詳細については公式サイト
を参照 - 札幌三井JPビルディング
- 三井不動産と日本郵便株式会社の共同で建設中の超高層ビル。
地上20階・地下3階建。商業施設の名称は「赤れんがテラス（Akarenga TERRACE）」で地下1階から地上4階に約30店舗が入る。
2014年8月28日に開業。
詳細については赤レンガテラス公式サイトを参照 - 大宮JPビルディング
- 2014年8月29日竣工
- JPタワー名古屋
- 旧・名古屋中央郵便局跡地、名駅一丁目計画。
地上40階、塔屋1階、地下3階、（低層棟）地上11階、塔屋2階、地下1階。
用途－オフィス、商業施設、郵便局、バスターミナル。
2015（平成27）年11月11日竣工、12月からオフィステナントの入居開始。商業施設の名称は「KITTE名古屋」で2016年6月17日に開業。2017年4月に全面開業。 - JPタワー大阪（仮称）
- 旧大阪中央郵便局敷地、大阪市北区梅田
JR西日本の土地も借り受け地上40階・塔屋2階・地下3階、高さ約187mの超高層ビルを建設予定。
着工を平成28年に予定し、早ければ31年にオープンする。 - KITTE博多
- JR九州との共同事業で、福岡市の博多駅前に複合ビルを建設する。
地下3階地上11階建て、延べ床面積6万5800平方メートル。
地下2、3階は駐車場を予定。
丸井グループが出店（地上1階～地上7階は丸井）する。2016年4月21日開業。 - 詳細は公式サイトを参照
- JRJP博多ビル
- JR九州と日本郵便が博多駅前に共同建設した複合オフィスビル。
2016年4月25日開業。
マンション分譲事業
2008年より、社宅跡地を活用した分譲マンション事業に参入している。
駐車場事業
上記と同様に、郵便局敷地や社宅跡地などの遊休地の有効活用の一環として、コイン駐車場運営大手「タイムズ24」と提携して、駐車場事業に参入している。
太陽光発電事業
全国286施設に、2013年度中に太陽光パネルを設置。「固定価格買い取り制度」の利用で各地の電力会社に買い取ってもらうことで、年間5億円程度の収入。全国に展開する郵便局を有効活用し収益源を多様化している。発電容量の合計は11メガワット、2013年度末をめどに電力会社に販売を開始している。
郵便局のネットショップ
販売専用サイトで2万点を超える商品を取り扱っている。
ドラッグストアチェーンのココカラファインと提携し医薬品等約7,000アイテムも追加された。
その他の業務
公共業務代行事業
郵便局にて窓口で公的な証明書を受け取る事ができたり、窓口で「ごみ処理券」などの販売や、公共施設の利用手続きが可能な場合がある。
これは、個別の郵便局が地方自治体などと契約を結び業務を代行することで、ささやかではあるが委託手数料を会得し、同時に自治体の補完的役割を果たすというものである。
現在、行われているものには以下のものがある。なお、委託内容および実施の有無は、自治体によって異なる。現在、14の郵便局にキオスク端末（マルチコピー機）を配置してサービス提供している。
貯金引き出し代行サービス
配達員が顧客の通帳を預かって局に持ち帰り、引き継ぎを受けた担当者が下ろした現金と通帳を顧客の自宅などに届けるサービス。このサービスについては悪用されそうで怖い、詐欺の温床になるという意見と動けない老人のためになるという意見の両方が存在する。なお、Biglobeにて行われた「貯金引き下ろし代行」サービス発表。どう思う？においては「職員を装った詐欺が起きそう」が227票中148票で65％となっている。
2013年11月10日、岡山芳賀佐山郵便局の元局長が顧客の貯金を無断で引き出したとして逮捕された。罪状は業務上横領容疑。このように預金の預入、引出の代行は犯罪の温床となる可能性が高いため、今後の進展によってはこのサービスそのものが停止、もしくは見直しがなされる可能性が高い。
宝くじ事務事業
一部の郵便局（主に山間部・離島など、近隣にみずほ銀行や宝くじ販売所がなく、宝くじの購入などが困難な地域）にて、宝くじの販売および当せん金の支払いをしている。ゆうちょ銀行が行っているわけではない点、注意が必要である。
高齢者支援事業
高齢者世帯を訪問し安否確認を行ったり、買い物の代行したりする生活の支援サービスを開始した。これは以前より江東区や名古屋市などが独自に行なっていた行政サービスに類似するもので、高齢化の進展する日本においてニーズの見込める業務である。103郵便局で試験的実施を行い、2015年4月に全国展開。会員制で、基本料金は月額1050円。
認可保育所
JPホールディングスと組み、郵便局内に認可保育所を開設する。JPホールディングスは日本郵政株式会社とは全く別の同名会社で保育所の運営などを手掛けている会社である。さいたま中央郵便局の局舎の一部を改装、面積は約600平方メートル。名称はアスクむさしうらわ保育園で0～5歳児が対象、60～100人程度を預かっている。これは上記にあるメガ物流局を整備するにあたって空くスペースの活用となる。
取次業務
以下のサービスの取次を行っている。
- 携帯電話
- 廉価スマートフォン販売
- 引越
- 郵便料金計器
- PitneyBowes
- 光ファイバー接続
- ホームセキュリティ
- セコム
- ALSOK
- ハウスクリーニング
- 郵便検査
- 畳・襖・障子
- 中古車販売
- 洋服（スーツ他）
- 網膜疾患サポートサイト（バイエル薬品株式会社）
- 0～6歳向け通信教育（ベネッセコーポレーション）
- デイサービス、訪問介護サービス、介護付有料老人ホーム
ローソン
日本郵便とコンビニ大手・ローソンの関係は深く、日本郵政公社時代よりすでに多くの連携をしている。切手・はがき・レターパックなど郵便商品販売のほか、レジにて「ゆうパック」の引き受けも実施する。また、店内（原則レジ付近）には薄型の郵便ポストが配置されている。
JPローソン
フランチャイズ契約に基づいて、株式会社郵便局物販サービスが経営している店舗。
2013年10月現在10店舗存在する。
ポスタルローソン
日本郵便関連施設内にローソンが出店した店舗。
2013年10月現在、2店舗存在する。
併設店舗
郵便局とローソン店舗の併設。
2013年10月現在、東京ドームシティ他、7カ所に存在する。
ローソン内簡易郵便局
2013年10月現在、2局存在する。
詳しくは「ローソン」の記事を参照。
郵便局
大きな区分としては、現在は直営郵便局と簡易郵便局の区分けしかない。
2013年現在、簡易郵便局以外はすべて直営郵便局となっている。
郵便局の歴史や一覧、業務の体系などについては、記事「郵便局」を参照。
「郵便体操」についても「郵便局」を参照。
直営郵便局
窓口業務一式を行う郵便局、逆に集配しか行わず郵便以外の窓口を省略している郵便局や、郵便物の仕分けのみを行う郵便局、国際郵便の仕分けのみを取り扱う郵便局などがある。
簡易郵便局
郵便局の窓口事務を、各種法人や個人等が受託して運営する、文字通り簡易な郵便局。
公衆無線LANサービス
東京23区内の郵便局約1000局で公衆無線LANサービスの提供を開始。
利用できるのは、KDDIの「au Wi-Fi SPOT」、NTTドコモの「docomo Wi-Fi」、ソフトバンクモバイルの「ソフトバンクWi-Fiスポット」。サービス提供店舗を随時増やしている。
子会社
トール・ホールディングス
セゾン投信
投資信託の子会社
クレジットカード大手クレディセゾンの子会社、セゾン投信の株式40％を取得。
郵便局内で広告ポスター掲示や長期投資セミナーによる販促活動を行う。
なお、日本郵便自身は仲介業務は一切行わない、その為仲介手数料も入らない。
これはセゾン投信自身が金融機関を仲介しない投資信託として廉価販売している為であり、日本郵便としては長期的な配当利益を期待しての子会社化となっている。
JP投信
資産運用会社。野村ホールディングス、三井住友信託銀行、日本郵便株式会社との共同出資で個人向けの資産運用会社を設立する。資本金は5億円で以下の比率にて出資。
ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村HD20%、日本郵便5%。
JPビルマネジメント
賃貸物件の管理をする子会社。
日本郵便オフィスサポート
オフィス用品からビル管理、警備、社宅の管理、車両保守業務などを担当する子会社。
日本郵便輸送株式会社
運送業者であり郵便局間の手紙や荷物の輸送を担当する子会社。
高速道路の出入り口近くに拠点を保持している。ポストからの集荷もここが担当している。
JP損保サービス株式会社
各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店業務を担当する子会社。
日本郵便メンテナンス株式会社
集配用車両や輸送用車両の整備を担当する子会社。機械保守や出張修理事業も行っている。
見守りサービス
日本郵便、かんぽ生命、ほか第一生命、ＮＴＴドコモ、セコム、ＡＬＳＯＫ、日本ＩＢＭなどと共同出資して新会社を設立する。2017年2月よりサービス開始。
2017年4月17日、茨城県大子町から受託。大子町については費用を自治体が負担し利用者には無料で提供。
郵便局物販サービス
中古車売買
子会社の郵便局物販サービスと株式会社ガリバーインターナショナルが提携し中古車の売買を2016年2月から始める。これによりガリバーは販売チャンネルの増加、日本郵便は売買手数料の増加を見込む。
カタログ販売事業
郵便局にある各種通販のカタログは郵便局物販サービスが配置している。
JP三越マーチャンダイジング
カタログ販売部門事業（総合通信販売）で三越伊勢丹ホールディングスと郵便局物販サービスが設立した合弁会社。
三越伊勢丹HD傘下の三越伊勢丹通信販売を合わせ、新たな合弁企業「JP三越マーチャンダイジング」を2014年4月1日に設立した。合弁会社への日本郵便の出資比重は6割。既存の郵便局物販サービスのサービス（郵便局のカタログ販売）に三越伊勢丹の商品調達力、ブランドカを融合させるとしている。
試験的に設置した10局の専用売り場が好評だったため平成28年に浅草郵便局をはじめとして50局に専用売り場を追加。29年に250局にも専用売り場を追加する見込みで計310か所にて物販が本格化する。
関連動画
関連項目
| 日本郵政グループ | ||||||
| 日本郵政 (持株会社) |
||||||
| 日本郵便 (郵便事業・郵便局運営) |
ゆうちょ銀行 (銀行事業) |
かんぽ生命保険 (保険事業) |
かんぽの宿 (旅館事業) |
日本郵政 インフォメーション テクノロジー （情報システム） |
日本郵政スタッフ (人材派遣) |
|
| 日本郵便輸送 | 郵便局物販 サービス |
かんぽ システムソリューソンズ |
逓信病院 (医療事業) |
|||
外部リンク
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