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日米地位協定とは、日米安全保障条約に基づいて、在日アメリカ軍の地位を決める条約である。
概要
在日米軍の軍人や基地の扱いや地位を定める条約である。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」である。全２８条からなる。
不平等？
この日米地位協定であるが、主に左翼勢力からは「不平等条約である」などと批判され、問題にされることがある条約である。例えば、第１７条によって、米軍人の公務中の犯罪であれば、日本ではなくアメリカに裁判権があることをしばしば不平等条約であるとか治外法権であるという批判がなされることがある。実際には、公務外であれば日本の法律が及ぶので治外法権ではないのだが。
しかし、実際にはそこまで不平等とは言えないのである。
日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。
時々、他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張されている方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることが適当ではありません。とはいえ、例えば、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合に身柄がどの時点で受入れ国側へ引き渡されるかという問題については、日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での引き渡しとなっています。このような点からもわかることですが、日米地位協定が他の地位協定に比べて不利になっているということはありません。
と述べている。
この協定がないと手続きや法的な扱いがめちゃくちゃ煩雑になる。
例えば、この協定に基づいて米軍人は入国審査などが免除されているし、国内で銃器を持つことができているが、もしこの協定がないといちいち入国審査をしたり、住民登録をしたり、手続きがめちゃくちゃ煩雑になってしまうのである。
軍には機密情報がたくさんあり、秘匿する必要がある
米軍のヘリが墜落した際の捜査なども、日本の警察ではなく米軍が調査しているが、軍の機密情報やヘリの特性、技術などの漏洩を防ぐためには、やむを得ないことである。そんなにホイホイと外国の警察が基地を捜査したりしては困るんである。
第１７条のような内容は軍が海外に駐留する際にはよくあることである
何か特別な待遇のように言われることがある第１７条であるが、日本の自衛隊がクウェートに駐留した際にもこの日米地位協定と同じような地位が自衛隊に付与され、裁判権は日本にあった。現在のジブチとの協定である日本ジブチ地位協定でも、仮に自衛官が現地で犯罪を犯しても裁判権は日本にあることになっている。このように、日本にも同じような制度は存在しているのであり、特別不平等な扱いというわけではない。
裁判権が日本にあると米軍人の人権が守られるかわからない
日本の司法はまだ遅れており、無理矢理自白させて５０年以上拘禁した挙句検察官が「無罪は承服できない」などと言ってしまう状態である。日本に裁判権があると、米軍人の人権が保障されるかわからないのである。
そもそも米兵絡みの犯罪は言うほど多くない
そもそも論、米兵絡みの犯罪件数はそこまで多いわけではない。少数の米兵の犯罪を許容してもなお、その被害者数の少なさに比べれば米軍が日本に駐留していることによる国全体の国益のほうが上回っている。
そもそも、左翼勢力は米兵の犯罪にはやたらと口煩いが、その割には中国韓国香港などの国籍者の犯罪にはダンマリではないか。その時点で、反米思想に基づいて批判しているにすぎないのである。
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