日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、日本経済新聞社が算出、公開している株価指数の一つである。
「日経225種平均」「Nikkei 225」などとも呼ばれる。
概要
1950年9月7日に算出開始（1949年5月16日まで遡及して算出）。以降、日本を代表する株価指数として世界中で用いられている。外国為替情報とともにニュースの終わりなどで知らされることも多いため、何なのかはよく知らなくても聞いたことはあるという人も多いだろう。
現在は東京証券取引所の取引時間中（立会日の9:00～11:30、12:30～15:00）に5秒ごとに算出されている（2017年7月17日までは15秒ごとの算出だった）。
算出方法
東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の中から日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価を基に算出する。
といっても、単純に225銘柄の株価を足して225で割るわけではなく、各銘柄に設定された「みなし額面」を「除数」で割って算出する。
「みなし額面」を用いるのは、額面が異なることによって銘柄の間で指数に与える影響力に極端な差が出るのを避けるためである。また、225ではなく「除数」で割るのは、株式分割などで見かけ上の株価のみが変動し、実質的な株価変動がない場合に指数の連続性を確保するためである。
当初225だった「除数」は算出開始以来毎日調整が続けられており、2023年3月20日現在は約29.2である。
銘柄の入れ替え
毎年1回、定期的に構成銘柄の見直しが行われ、必要に応じ銘柄の入れ替えが行われる。入れ替えの基準は当初「ある銘柄が何らかの理由で消滅した場合のみ補充する」というものだったが、証券取引の多様化に伴い様々な問題が生じ始めこれ以外の理由で入れ替えも行われ始めた。
2000年4月に30銘柄を一挙に入れ替えた際、株式市場に大混乱をもたらしたため最近は大規模な銘柄入れ替えは行われていない。
注意点
日経平均株価は市場全体ではなく一部の銘柄のみの株価変動をとらえる指数であるため、必ずしも市場全体の動きを反映しない。東証1部全体をカバーする株価指数としては東証株価指数（TOPIX）が挙げられる。これは東京証券取引所が算出する指数で、1968年1月4日の旧東証1部の時価総額を100としている。
また株価が大きい銘柄（値がさ株）の影響を受けやすく、現在特に影響力が大きいのが東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクである。ちなみにファーストリテイリングはユニクロを傘下に持つ持株会社である。
日経平均への影響が大きい銘柄
2023年2月28日現在。1位のファーストリテイリングで約10%、上位10銘柄だけで約37％を占めている。
- ファーストリテイリング（9983）
- 東京エレクトロン（8035）
- ソフトバンクグループ（9984）
- KDDI（9433）
- ダイキン工業（6367）
- ファナック（6954）
- アドバンテスト（6857）
- 信越化学工業（4063）
- テルモ（4543）
- TDK（6762）
最高値・最安値
終値ベースは一日の取引が終了した時点での値、ざら場ベースは取引時間中につけた全ての値を対象にする。
終値ベース
ざら場ベース
- 史上最高値
- 38957円44銭（1989年12月28日）
- 史上最安値
- ？？？（1985年3月23日までは終値のみの算出でざら場ベースのデータがない）
- バブル崩壊後最安値
- 6994円90銭（2008年10月28日）
日経平均株価の大まかな歴史
黎明期
1950年9月7日、日経平均株価算出開始。当日の終値は110円82銭だった。
朝鮮戦争の特需による好景気で株価はしばらく上昇を続けていたが、次第に実体経済とかけ離れていき、スターリン死去（スターリン･ショック）によって日本株は暴落、戦後初の株式ブームは終息した。
しかしこの時代はなんやかんやありながらも高度経済成長期。東京五輪が開かれた1964年には日経平均は1300円台を付けた。その後の昭和40年不況で一時的に1000円割れ寸前の水準にまで下げるが、すぐに切り返して株価は順調に上昇していった。
ドル･ショックと石油危機
1971年、アメリカはドルと金の交換を停止。これによりブレトンウッズ体制が崩壊し、1ドルは360円から308円と大幅な円高となって株価は暴落した。
しかし円高となっても企業の収益力は衰えず、だぶついた資金は投機へと向かった。株価もバブル的な上昇を見せ、71年末には2713円だった日経平均が72年末には5207円まで上昇、最終的に5334円69銭（1973年2月20日）と、1年ちょっとで2倍に膨れ上がった。
しかし、やはりその後の固定相場制の終焉、石油危機によって株価は逆V字型を描く。1974年10月9日には3355円13銭まで下落した。
2度の石油危機を乗り越えた日本はこのあと安定成長期に入り、株価も大きな暴落を見せることなく伸びていった。
バブル経済へ
1985年、プラザ合意。これは先進国が協調してドル安介入を行うというものであり、円相場は大幅に値上がり。現在よりも輸出に頼っていた日本経済は大打撃を受けた。
これを見た政府は公共投資を拡大、公定歩合も引き下げ、インフレ率の低下もあいまって金利は低下した。これが土地や株式への投資を呼び、日本はバブル経済へと向かってゆく。
1987年10月20日、前日のアメリカで発生した大暴落をきっかけに日本株もつられて大暴落（ブラック･マンデー）。前日までに25746円まで上昇していた日経平均は一気に21910円まで3836円も下落した。この下落幅は現在でも史上最大である。
しかし1988年に入ると、ますます加速していた好景気に乗って株価もすぐに切り返し、ものの3ヶ月ほどでブラック･マンデーによる下落を取り返した。その後も株価はぐんぐん上昇し、年末には遂に3万円を突破する。翌1989年には年初に昭和天皇崩御、消費税スタートなどのマイナス材料があったが、それらをものともしない絶好調の日本経済。株価も天井知らずの上昇を続け、年末には38915円87銭という伝説的な値をつけた。市場では翌1990年が始まってすぐにも日経平均は4万円を突破するだろうという観測が大勢だった。
バブル崩壊
しかし翌1990年初から雲行きが怪しくなり始めた。年初の取引は下落で始まり、その後も前年とは一転してさえない動きを見せた。
そして3月に大蔵省から通達された総量規制をはじめとするいくつかの金融引き締め政策がとられ、株式市場は大混乱。1日に1000円以上の乱高下を繰り返した挙句、10月11日には1989年末のほぼ半値の20221円まで下落した。その後いったん持ち直し1991年は2万円台半ばで推移したが、1992年になると景気低迷が明確になり日経平均は約5年ぶりに2万円を割り、8月には1万4000円台まで転げ落ちた。
失われた10年
その後の景気回復の足取りは重く、バブル期のツケがまわった銀行などがつぎつぎ倒れていった。
日経平均株価は底堅く、銀行への公的資金注入もありしばらくは大崩れは避けていた。
2000年にかけてはいわゆるITバブルの影響で日経平均も2万円台に乗せていたこともあった。しかし2000年4月17日に1426円下落して2万円を割り、ITバブル崩壊、9.11テロ、イラク戦争など悪材料が重なって日経平均は2001年9月12日にバブル崩壊後初めて1万円を割り、2002年はいったん持ち直すものの2003年には8000円を割ってしまった。
景気回復とリーマンショック・震災
2004年以降は景気回復の流れが広がっていった。日経平均も徐々に値を戻し、2007年7月には1万8000円台に乗せた。
だが、今度はサブプライムローン問題が表出し株価は下げに転じた。そして、2008年10月にそのサブプライムローンが原因となりアメリカの投資銀行「リーマン･ブラザーズ」が経営破綻。世界経済は大混乱に陥り、日経平均は7023円（2009年3月10日）まで暴落した（リーマン･ショック）。
その後はいったん落ち着きを取り戻し一時1万円台を回復するが、2010年のギリシャショック、2011年の東北地方太平洋沖地震といいところなく、日経平均は2011年3月14日から15日にかけて1600円以上下落し、再び1万円台を割り込んだ。
アベノミクス相場～コロナショック（2012年～2020年）
2012年
2012年に入っても日本経済は超円高などに苦しみ、1万円近辺でさえない動きをしていた日経平均だったが、年末にいわゆる「アベノミクス」が発表されると状況は一変。2012年12月に安倍政権が誕生し、円安と景気回復期待により日経平均は1万円を回復した。
2013年～2014年
2013年に入ると本格的な株価の上昇が始まり、5月には1万5000円台まで回復。5月23日には1143円の急降下（5.23ショック）を見せ、アベノミクス相場は早くも終焉かとも思われたが、その後しばらく乱高下した後11月ごろから再び上昇基調に戻り、年末には16291円まで上昇。2014年はウクライナ問題などで若干値を崩すが上昇基調は続き、終わってみれば17450円77銭と前年の終値を上回った。
2015年
そして2015年。企業業績の改善や原油安によって日本株には更なる追い風が吹き、3月には1万9000円台を回復。そして4月10日の取引時間中には約15年ぶりに2万円台を突破、4月22日には終値が20133円となり、終値として約15年ぶり、今世紀としては初めて2万円台をつけた。
その後8月下旬に中国経済の先行きが不安視され世界的に株価が下落（チャイナショック）、日経平均は一時1万6000円台まで下落するも持ち直し、19033円71銭で2015年の取引を終えた。これで年末の終値は4年連続で上昇、1996年以来19年ぶりの1万9000円台となっている。
2016年
2016年は年初に中国経済の不安や原油安などで世界同時株安となり、16000円前後で停滞していることが多かったが、トランプ米大統領の就任による政策期待で年末にかけ上昇し（トランプラリー）終値は19114円とわずかながら5年連続での上昇となった。
2017年
2017年は、企業業績の改善により高値をキープし6月には再び2万円台に到達、さらに10月には衆院選での与党優勢（勝利）や米経済の好調もあって、新記録となる16日連続での上昇を達成しアベノミクス後の高値を更新している。年の終値は22764円94銭で、1991年以来26年ぶりに2万円を超えて大納会を迎えた。
2018年
その後2018年1月ごろまで上昇相場が続き1月23日には24124円をつける。しかし2月上旬にはアメリカの金利上昇によるNY市場の暴落（VIXショック）や米中貿易戦争により日経平均は2万円割れ寸前まで下落する。その後は不安定な値動きながらも反発し10月上旬には再び高値をつける場面もあったが、12月後半頃になると世界経済の減速懸念から世界同時株安となり、一時2万円を下回った。結局年の終値は20014円77銭となり、2万円は保ったものの年ベースでは2011年以来7年ぶりに下落となった。
2019年
新年早々アップルショックで2万円を割り込んだものの、その後は大きな波乱もなく徐々に値を上げ平成最後の取引は22258円で終えた。平成全体では約27％の下落となった。
5月に元号が令和に変わり、日本全体が祝福ムードに包まれた。しかし日本の連休中に貿易戦争激化の懸念が再燃し、令和最初の取引は下落で始まった。その後一時2万円割れ寸前の水準まで下げるも、10月ごろに今度は米中の緊張が緩和したことで再び上昇に向かうなど、米中の貿易摩擦問題に振り回される展開が続いた。年の終値は23656円62銭で、年末としては1990年以来の高値。
2020年
年初から2月中旬までは堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気への懸念から、2月下旬に世界的に株価の大暴落が発生。日経平均株価も一時16000円台まで下落、2月最高値から3月最安値への下落率はマイナス30％を記録した。
その後、世界各国が大幅な金融緩和路線にかじを切り、ワクチン開発への期待感も高まったことから年中旬にかけてV字回復。11月に行われたアメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利したことで、大型景気対策への期待感が高まったこともあり年末にかけて続伸した。年の終値は27444円で、年末としては1989年以来31年ぶりの高値水準となった。
2021年にかけて世界的な財政出動による「金余り」から、市場への資金流入が続いており、"コロナバブル"であるとの指摘もある。
コロナショック後（2021年以降）
2021年～
2021年2月に約30年振りの3万円台を回復する場面もあったものの、国内では新型コロナワクチンの接種が欧米より遅れ、感染拡大による緊急事態宣言発令が景気を下押す懸念から日経平均は伸び悩んだ。それでも国内の感染拡大が落ち着きを見せると再度3万円台を回復する場面もあったが、中国恒大集団の危機やオミクロン株出現など秋以降に悪材料が続き、上値の重い展開となった。2021年の終値は28791円と前年比では何とかプラスを守った。
2022年に入り国内ではオミクロン株が爆発的に流行。また海外では米国の金融引き締め懸念、ウクライナ情勢の緊迫化とそれに伴う資源価格高騰によって景気後退が懸念され世界的に株価が下落したことを背景に日経平均にも逆風が吹き、年初来で一時15％下落した。
その後ウクライナ情勢は膠着状態となったが、世界的な物価上昇の波が押し寄せ米国をはじめとする各国中銀が利上げに動き、2021年の「コロナバブル」からの逆回転がみられた。日本でも利上げこそなかったが、12月に日銀がYCC政策を修正し、市場に動揺が広がった。2022年の終値は26094円で前年比約9％の下落。
2023年は2～3月にかけて主に低PBRの株式が物色され株価は上昇基調にあったが、3月に米国シリコンバレー銀行が破綻、世界に信用不安が広がり一転して日経平均も急落した。しかし米国当局の迅速な対応により事態は沈静化しつつあるとの見方もある。
関連項目
外部リンク
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