根本朝栄とは、公明党の宮城県多賀市の市議会議員であり、生活保護費不正受給に関与したとされる人物である。
概要
2003年7月、宮城県多賀市の共産党・藤原市議への匿名の通報により、根本朝栄氏の義母が不正に生活保護費を受け取っていること、また、その不正受給に根本朝栄議員が関わっていたこと(生活保護受給の審査の際に口利きをしたこと)が発覚した。
不正受給の内容としては、根本朝栄議員の義母が老齢であり、また独り暮らしであるという事情により、生活保護費を受給していたが、実際は娘夫婦と共に生活しており、その娘婿が根本朝栄議員であったというもの。
根本市議の義母は、一人暮らしを偽装するためにアパートの一室を借りていたが、「夜間に光が灯ったことがない」という近隣住人の指摘、保健福祉課の調査による「部屋での生活実態がない」(そのアパートで人が暮らしていた形跡が、光熱費からしてみられない)という指摘がなされた。
2003年9月18日に多賀市の市議会決算委員会で、この不正受給問題が取り上げられた際、根本朝栄市議の義母への生活保護はすでに打ち切られていた(2004年6月30日に受給打切)が、多賀市は根本朝栄議員とその親族に対し、不正受給の一部(約487万円)の返還を要求した。これに対して、根本朝栄市議は、返還に応じなかった。
そこで、多賀市市議会は2004年9月30日、根本朝栄市議への返還請求訴訟を行うことを賛成多数で可決した(全22議員中で賛成が20名、反対は公明党市議の2名だけだった)。
2003年末頃には一部の額を返還する準備があると言っていた根本朝栄市議だったが、2004年の返還請求訴訟議決の頃には態度を一転、議決内容に憤慨。「不正はなかった」という旨の主張をし、徹底抗戦の構えである。これに対して、共産党の藤原議員は「開き直りとも取れる態度」とこれを非難した。また、その後根本朝栄議員は返還請求訴訟の取り消しを求める訴えを起こしている。
2012年末、自・公政権は生活保護費の減額を決定したが、不正受給に関わった人物を党に内包している件に関しては、批判が起きてしかるべきであろう。
関連動画
関連商品
関連コミュニティ
関連項目
- 0
- 0pt