気象庁とは、日本政府を構成する「庁」のひとつ、気象情報の提供を行う国土交通省の外局である。
宣伝や広報が下手で政治力が皆無で、毎年の予算確保すら覚束ない、マイナーで権限のない、弱腰で貧乏な官庁である。
どうでもよい様なトレードマーク等を作るのに、なけなしの税金を投入する位なら、大きな欠点のない予報/観測システムにする方に金を掛けて貰いたいと現業部門の職員は切望しているが、その願いは「予算は無いが何か新しい事をしたい」と思っている事務方や上層部に届く例しはない、と噂されている。
概要
759 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2011/06/18(土) 21:24:49.17 ID:H2HPE7ZL0 日本の省庁のなかで、 本気で明日の日本のことを考えているのは 気象庁だけ
日本国政府の省の一つである国土交通省の、外局の一つ。同じく国土交通省の元にある観光庁、海上保安庁などと同じ四天王立場である。
気象庁の任務は、的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することである。
気象庁の業務は「気象業務法」(これが基本)、「災害対策基本法」などに定められており、これに基づいて「気象」「地象」「水象」に関わる観測や情報(天気予報や気象情報、地震情報、火山情報、津波情報等)の作成、発表等を行う。
国の危機管理・防災体制の中においては、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要な様々な防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供することとされている。
また、気象衛星「ひまわり」(運輸多目的衛星MTSAT)の観測データは、日本だけでなく東アジア・太平洋地域の多くの国にも提供されている。
株式会社ウェザーニューズとは競合・指導の関係にあるが、気象庁が対処できない細やかな民間需要や世界全体の気象情報などをウェザーニューズが満たすなどしているため補完関係でもある。
気象庁の業務
- 気象観測
- 気象情報・天気予報の提供
- 地震・津波と火山の監視
気象庁国民保護計画
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」通称「国民保護法」に基づいて、武力攻撃事態等における緊急事態対処、緊急保護措置が気象庁についても気象庁国民保護計画によって定められている。内容は他の省庁と概ね同じ。
関連動画
外部リンク
関連項目
- 天気予報
- 雨 / 雪 / 台風 / 地震 / 火山
- 気象衛星ひまわり
- 気象衛星GOES
- 気象庁地磁気観測所
- 地球科学
- お天気お姉さん
- JAXA
- 天気に嫌われた気象予報士
- 日本の中央官庁の一覧
- 国土交通省
- 公務員
- 国家公務員
- 行政
- 東日本大震災
- 株式会社ウェザーニューズ
- デビルサバイバー2(作中、架空の気象庁部署、気象庁・指定地磁気調査部=ジプスが登場する)
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