消費者庁単語

国民生活センターを所管しており、各県の地方公共団体が設置している消費生活センター等との連携によって詐欺などの未然防止に成功する例も散見される。その一方で以下のようなミス（？）もしている。

1995年から2008年までの間に22件の死者が出たということで下部組織の国民生活センターが大きく取り上げ、結果としてこんにゃくゼリーが販売できなくなった。実のところデータの取り上げ方に恣意的な偏りがあり、死者数だけでいうならば正月の餅の方が多い。結果、見事に炎上することとなった。

消費者庁、「酵素ジュース」のレシピをクックパッドで紹介、即日削除　「食中毒恐れがある」と指摘受け

簡単に説明すると食中毒になるレシピを絶賛して炎上した事例である。

現在、国内総生産の約60％以上が個人消費である。その一方で個人と法人が直接対応した場合、とくに訴訟事案となった場合には裁判を業務時間で処理でき裁判費用も経費となる法人の方が圧倒的に優位となる。その為、消費者が安心して消費生活できる環境を維持するための組織として成立することとなったのがこの庁…のはずなのであるが、その一方でモンスターカスタマーやクレーマーのように状況によっては消費者が犯罪まがいの要求（ゆすり・たかり・恐喝等）を企業に要求する事案も散見するようになっている。

以上のこともあるため消費者庁は今後も常に難しい舵きりを要求されるのである。

観光庁と同様に消費者庁も21世紀に誕生した官庁であるが故に所管業界が存在しない（なお、消費者団体などは別途存在する）。また観光庁との関連性も高く、消費者庁の設置が2009年に対して2008年に設置された観光庁と双方とも歴史の浅さと予算の低さにおいてはいい勝負といえる。

今後、21世紀に生まれた新しい中央官庁として日本国民の消費生活の品質向上のために頭角を伸ばしていくのか、それとも泣かず飛ばずで泡沫と消えるのか注目が必要な庁であるともいえる。