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為替（かわせ）とは・・・ |
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本来の為替(かわせ)は、現金（現物の金銭）を伴わない金融決済の総称である。
手形・小切手・振込など、現金を直接渡すことのない金融決済はすべて為替と呼ばれるが、そのうち国内の業者に対して行う決済は「国内為替」と呼び、外国の業者に対して行う決済は「外国為替」と呼ぶ。
外国の業者に対して金融決済するときは必ず外国為替市場で自国通貨と外国通貨の交換を行う。このため「為替」というと外国為替市場における為替相場、すなわち自国通貨と外国通貨の交換比率を意味することがある。
ニュースで「為替」というと、多くが為替相場（自国通貨と外国通貨の交換比率）のことを意味する。ゆえに本記事ではおもに為替相場について解説する。
概要
外国為替（Foreign Exchange）は、世界の国々が持つ通貨の交換レートによって築かれている金融決済のことである。略称では外為（がいため）とも。
人間は「通貨」という概念ができて以降、振込や手形などによって、現金を持っていかなくとも遠隔地に通貨を届ける為替という技術を生み出した。しかし、通貨はあくまでその国だけで通じる価値の概念であるため、異なる国の人間に自分の国の通貨を直接渡しても価値は伝わらない。そのため、それぞれの国家間で通貨の交換比率を設けることにより、互いに自国の通貨分の価値を受け渡ししあうことができるようになった。
外国為替とは、本来、外国との金銭の貸し借りや債権、および価値の移動といった決済のことをいう。しかし、国家間で貸し借りと支払いを行うためにはどうしても通貨の交換が必要であり、いつしか通貨の交換比率それ自体も「外国為替」として扱うようになった。そして、為替という言葉も通貨の交換比率のことを指すようになった。
通貨の交換比率をまとめて表示したものは外国為替市場（外国為替相場）と呼ばれている。また、日本円を基準とした為替相場は円相場と呼ばれる。
外国為替市場のあり方は固定相場制、中間的為替相場制、変動相場制の3つに大別できる。1973年2月14日以降の日本が採用しているのは変動相場制の中の管理変動相場制である。
1973年2月14日以降の円相場は変動相場制なので、上がり幅・下がり幅を利用して金を儲ける商売方法・取引方法が存在する（レートを利用した運用の項目を参照）。しかし「為替市場は生き物」「為替市場は眠らない」という言葉があり、その言葉どおり本当に分単位・秒単位で各国通貨の価値が変動し続けるため、わずかな変動幅でもつぎ込んでいる資金によっては大幅なプラス・マイナスに直結する。そのため、トレーダーや投資家達は常に自分の投資に使っている通貨の相場変動を監視し続けている。
外国為替のしくみ
外国為替に関する制度と法律は外国為替及び外国貿易法（外為法 がいためほう）
で規定されている。
円相場とは我が国の通貨である「円」を基準とした市場であり、「△△（海外通貨） = ○○円」という風に表記される。「1ドル＝○○円」とか「1ユーロ＝○○円」と表示される。
為替レートは各国通貨の相対的な"価値"を計っているものであり、誤解の無い表現としては、「円の額が高い安い」より「円の価値が高い安い」という表現のほうが良いだろう。
「1ドル = 100円」を基準とした場合、「1ドル = 70円」と「1ドル = 130円」とでは、値段が高く返ってくるから130円の方が円高なんじゃないの？と思う人はいるだろうが逆である。外国為替は「相手の通貨を売るときに受け取れる円が高いか安いか」ではなく、「相手の通貨を買うときにかかる円が高いか安いか」である。
つまり、「1ドル = 100円」の頃に比べて、1ドル買うのに70円で済むほど円の価値が高く扱われているのが「円高」、逆に1ドルを買うのに130円もかけなければいけないほど円の価値が安く扱われているのが「円安」ということなのである。
「1ドル = ○円」の場合
戦後、日本での為替レートは1949年～1971年までは「1ドル = 360円」という超円安状態で固定レートとなっていた。
しかし東京オリンピックを経て日本経済が向上している頃の1973年2月14日より変動相場制に変わり、それ以降はだんだんと円の価値が上がっていき、現在はおおむね「1ドル = 100円」あたりが一種の標準となっているようだ。
円高の場合
円高は「円」の価値が他の通貨に比べて上がっている時に発生する。
この状態で「100ドルの商品」を買うときには「7000円」で済ませられる。これによって恩恵をうけるのが輸入関連である。日本円からのレートが高ければ、同じ100ドルでも外国のものを購入する際には「-30%」の価格で買っているのと同じ効果があるからである。作物・食料品ふくめ海外からの輸入品が大幅に安く仕入れられる。外国製のPCゲームを買うときにはとても重宝するだろう。
ただしこの状態で「100ドルの商品」を売る時には「7000円」しか戻ってこない。これによって打撃を受けるのが輸出関連である。円高によって輸入品が安くなるということは、逆に言えば海外で展開している商品を外国人に買ってもらっても、収入を日本円に換算すれば嬉しくない意味で「-30%」となるからである(海外で自動車を多く展開しているトヨタなどがこれに当たる)。
また、海外企業の商品が円高によって値下げした場合、消費者はコストパフォーマンスを重視して安い物を買おうとするため、国内の商品が値段で追いつけず赤字となり、個人商店や下請け企業など体力のない中小企業は軒並み潰れていってしまうという弱点がある。国内にモノが満ちあふれてデフレになるという傾向がある。
日本は国内向け産業も輸出産業も多くの原材料を輸入に頼っている国で、製品の生産に海外からの石油や飼料などを購入しているため、円高になればそれらの購入価格が下がり、経営が楽になる。
つまり円高というと次のことを意味する。
- 1ドル＝○円 の○の数字が減る
- 円が強くなっている、円が切り上がっている、円が増価している
- 同じものを輸出しても少ない額の自国通貨しか稼げず、輸出しにくくなって輸出企業が苦しくなる
- 同じものを輸入しても少ない額の自国通貨を払うだけで済み、輸入しやすくなって輸入企業が楽になる
- 輸出が減って輸入が増え、国内にモノが満ちあふれてデフレになる
- 国内の完成品市場で輸入企業と競合する国内企業が苦しくなる
- 海外から調達する原材料を輸入しやすくなり、海外原材料を購入する国内企業が楽になる
円安の場合
円安は「円」の価値が他の通貨に比べて落ちている時に発生する。
この状態で「100ドルの商品」を売ると「13000円」になって戻ってくる。これによって恩恵をうけるのが輸出関連である。円安になっていれば同じ100ドルでも、外国で買われた商品価格を日本円に換算すれば「+30%」となって返ってくるからである。また、競争相手が値段を下げてきても、日本円換算が上がっている分で価格を吸収できるため対抗して値下げすることが可能となり、相手の国でも高い価格競争力を維持できる。
ただしこの状態で「100ドルの商品」を買うと「13000円」もかかる。これによって打撃を受けるのが輸入関連・海外関連である。海外から輸入する製品はもちろん海外旅行の費用や海外ブランドの商品も、今度はこちらが嬉しくない意味で「+30%」になってしまう。
海外企業の商品が円安によって値上げした場合、国内業者の商品が無理に値下げする必要が無くなり、個人商店や下請け企業など体力のない中小企業が楽になる。国内のモノが少なくなってインフレになるという傾向がある。
日本は国内向け産業も輸出産業も多くの原材料を輸入に頼っている国で、製品の生産に海外からの石油や飼料などを購入しているため、円安になればそれらの購入価格が上がり、経営に対する負荷となる。
つまり円安というと次のことを意味する。
- 1ドル＝○円 の○の数字が増える
- 円が弱くなっている、円が切り下がっている、円が減価している
- 同じものを輸出すると多い額の自国通貨を稼げるようになり、輸出しやすくなって輸出企業が楽になる
- 同じものを輸入すると多い額の自国通貨を払う必要があり、輸入しにくくなって輸入企業が苦しくなる
- 輸出が増えて輸入が減り、国内のモノが少なくなってインフレになる
- 国内の完成品市場で輸入企業と競合する国内企業が楽になる
- 海外から調達する原材料を輸入しやすくなり、海外原材料を購入する国内企業が苦しくなる
実際の為替変動
このように、ニュースでよく報じられるとおり、円/ドル相場だけでも外国為替は常に変化している。
上記にあげた「100円→70円」「100円→130円」というのは、かなり極端な例を用いて示しているだけであり、基本的には1日でここまで変動することがない。1ドル100円が1ドル102円になる程度で「円急落」と報じられて騒ぎになるぐらいである。
とはいえ、わずか数時間でユーロ/スイスフランの相場が急落し絶壁のようなチャートになった例もあるため、急騰・急落は絶対にないとは言いきれない。[1]
また、「ドル」とは言っても一律に同じ数量で円換算されるわけではなく、アメリカ・ドル（USD）以外にオーストラリア・ドル（AUD）やカナダ・ドル（CAD）、シンガポール・ドル（SGD）など、同じドルでも各国の通貨に対する円のレートはそれぞれ異なるため、対アメリカ・ドルで円高になっても対カナダ・ドルで円安になっていることもある。
もしこの先、海外の商品を売買したいのであれば、即飛びつくようなことはせず、「関連リンク」の項目にある各国相場一覧を見て、買い時や売り時を見計らってみても良いのではないだろうか（期間限定販売とかならその限りではないが）。
為替レートを利用した運用
ちなみに、この通貨の交換レートは、国家間での決済を円滑にするために生まれてきたものであるが、そのレートの変動によって発生する差額を利用した資金運用もある。それが「外貨預金」と「FX取引」である。
どんな運用手段にも必ず、メリットと同じくらい（あるいはそれ以上の）リスクが存在する。口座に預けておけば放っといても勝手に増えるなどという銀行のような甘い方法は存在しないため、やるときは自己責任で。
- 【外貨預金】
- 日本円の資産を海外銀行に海外通貨で口座に預けておく資産。日本円より金利の高い通貨に両替して預けておけば外国の金利が適用されるため、預けた時より円安ならば資産が増えた状態で引き出せる。
- ただし円高時に引き出せば預けたときより損した状態になり、最悪の場合は元本割れという悲惨なことにも。円から外国通貨に替える時と戻す時で手数料を取られてしまうので、頻繁に出し入れするのも金が減る一因となる。
- なお、外貨預金は銀行が破綻した時のペイオフ（預金保険）の対象外であるため、口座がつぶれた場合まるまる返ってこなくなる。
- 【外国為替証拠金取引】（FX / FX取引とも）
- 外国通貨を業者を通して大量に購入し、円との交換レートの差額から収入を得る方法。不動産や株式などに投資する通常の投資家とは異なりFX取引に投資するたぐいは「FX投資家」と呼ばれる。最近はFXといえばこちらのことも指すようだ。
- 詳細は当該記事を参照 → 外国為替証拠金取引
政府の為替介入
1973年2月14日以降の日本は変動相場制のなかの管理変動相場制を採用しており、たまに為替介入することがある。
為替介入は日本政府の一部である財務大臣が指示を出し、その指示に従って日銀が事務を行う。政府が主体となって為替介入を行っているのであり、日銀が独自に為替介入するわけではない[2]。
財務省国際局為替市場課と日本銀行金融市場局為替課が緊密に連携して為替介入を行う。
歴史的に見て、1973年2月14日以降の日本政府の為替介入はほとんどが円売りドル買いで円安ドル高に導く円切り下げ介入だった[3]。日本政府が円買いドル売りで円高ドル安に導く円切り上げ介入をする例はあまり存在しないので「逆介入」と呼ばれているぐらいである。
円売りドル買いで円安ドル高に導く円切り下げ介入
円切り下げ介入をするにあたっては、まず政府が日本円を調達しなければならない。
国庫短期証券（短期の国債）を発行して国債市場に売りさばいて日本円を獲得する。大急ぎであるときは日銀が国庫短期証券を直接日本政府から購入して、日本政府に日本円を渡している。この行為は中央銀行の国債直接引き受けであるが、財政法第5条の「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、中央銀行の国債直接引き受けを行ってよい」という規定に基づき、「為替介入は急がねばならない特別の事由である」としつつ容認している。
発行した国庫短期証券は外国為替資金特別会計（外為特会 がいためとっかい）に記録される。
日本円は日銀が発行する不換銀行券なので、日銀が無制限に発行することができる。このため円切り下げ介入の資金は無制限である。
日本円を手にした政府は、外国為替市場に行って円売りドル買いの為替介入を行う。その結果としてアメリカ合衆国ドルが政府の預金口座に次々と振り込まれ、政府の外貨準備高がどんどん増えていく。
アメリカ合衆国ドルというのはただの通貨なので基本的に利子が付かない。このためアメリカ合衆国ドルを抱えた政府は、米国債を扱う市場に参加して、アメリカ合衆国ドルを米国債に交換している。米国債は基本的に利子が付き、自動的に金額が増えてくれるので、日本政府にとって大事な貯金箱である。
円売りドル買いをすると、市場に出回る日本円の量が増える。そのまま放置すると金融緩和となり、短期金利が下り、利下げとなる。この金融緩和を放置することを非不胎化介入といい、円切り下げ介入と金融緩和を同時に実行するものである。
円売りドル買いをして、市場に出回る日本円の量を増やしたあと、日銀が手持ちの国債や日銀手形を売る売りオペをして日本円を市場から回収することがある。これを不胎化介入といい、為替介入を行うが金融緩和を行わない、というものである。
円買いドル売りで円高ドル安に導く円切り上げ介入
円切り上げ介入をするにあたっては、まず政府がアメリカ合衆国ドルを調達しなければならない。
日本政府が手持ちの米国債を売り、アメリカ合衆国ドルを手に入れる。
日本政府の外貨準備高は合計で1兆ドルを超えており、世界2位の膨大な量となっている（資料1、資料2）。1980年以降の外貨準備高の増減を見てみると右肩上がりで増えていて（資料）、円切り下げ介入ばかり行っていたことがよく分かる。こうした外貨準備高はアメリカ合衆国ドルだけでなくすべての外貨の準備高をアメリカ合衆国ドルに換算して合計したものであり、外貨準備高のなかのどれだけが米国債なのかは分かっていない。日本政府に質問しても「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため公表しない」と答えるだけである（資料）。とはいえ、大部分が米国債だろうと見られていて、日本政府が円切り上げ介入する体力は非常に大きいということができる。
アメリカ合衆国ドルを手にした政府は、外国為替市場に行って円買いドル売りの為替介入を行う。その結果として日本円が政府預金（政府が日銀に開設する口座の預金）に次々と振り込まる。
円買いドル売りをすると、市場に出回る日本円の量が減る。そのまま放置すると金融引き締めとなり、短期金利が上がり、利上げとなる。この金融引き締めを放置することもあるが、日銀が国債市場参加者が保有する国債を買い入れるなどの買いオペを行って金融引き締めを行わないこともある。
変動相場制のなかではあまり効果が無い
先述のように1973年2月14日以降の日本は変動相場制のなかの管理変動相場制を採用していて、しばしば為替介入している。
しかし、日本政府の為替介入はあまり効果が無い。代表的な例で言うと2003年5月～2004年3月の円売りドル買い為替介入である。このときは米国政府の了承を受けて日本政府が単独で為替介入をして、約35兆円という巨額の日本円を売ったが、たいして円安ドル高に誘導できなかった。
この2003年5月～2004年3月の円売りドル買い為替介入は、米国のジョン・ブライアン・テイラー国際担当財務次官と日本の溝口善兵衛財務官が合意してから行われたのでテイラー・溝口介入と呼ばれている。また日銀砲という異名で呼ばれた為替介入でもある。
1980年代後半以降の世界は資本移動の自由化が進んでおり、キャリートレードをするような投機マネーの勢いが凄まじい。
本気で為替水準を安定させたいのなら、1945年～1971年のブレトンウッズ体制のように資本移動を制限する必要がある。あるいは香港やシンガポールのように自国の金融政策の自主性を放棄して基軸通貨発行国と金利を連動させて資本移動の過剰を抑制する必要がある。詳しくは国際金融のトリレンマの記事を参照のこと。
関連動画
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関連コミュニティ
関連項目
- 経済
- 外国為替証拠金取引（FX）
- 固定相場制
- 中間的為替相場制
- 変動相場制
- 通貨バスケット
- 国際金融のトリレンマ
- 米国債
- キャリートレード
- お金（通貨）（貨幣）
- インフレーション
- デフレーション
- ゴッドリーの恒等式
- 機能的財政論
関連リンク
- 【外国為替取引】
- 【外貨預金】
脚注
- *ユーロ/スイスフランが約3800pips大暴落！スイス中銀が防衛ラインの撤廃を発表！ (2015年01月15日 zaiFX!)
- *外為法第7条第3項や日銀法第40条第2項でそうした体制が定められている。
- *最新為替の基本とカラクリがよ～くわかる本
（秀和システム）脇田栄一 107ページ
- 10
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スマホ版URL:
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E7%82%BA%E6%9B%BF
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E7%82%BA%E6%9B%BF
