特別会計単語

端的に説明すると日本国の一般会計とは別に処理される特別な会計であり、国または地方公共団体が設けている。

主に社会保険のように別途収入のあるものに対応する形で作られたものや、予算配分の枠外処理を行う個別会計の為（国債の借換え）などの為に作られており裏予算とまで呼ばれるほどに膨張していた。同時に国会のチェックが通らないため官僚がやりたい放題とも言われていた。実際に複数の特別会計において天下りのための散財が露見している。その為、以下の様に揶揄されたのである。

母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている

その後、行財政改革によって数が減ってきており、一時期は60を越えていた特別会計も2018年現在13までに減少している。

歳出総額は、平成31年度予算で約389.5兆円、ただし会計間相互の重複計上額が多くそれを除いた純計額としては約197兆円となる。この中には、国債償還費等約87.5兆円、社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）約70.3兆円、地方交付税交付金等約19.3兆円、財政投融資資金への繰入れ約12兆円が含まれる。それらを除くと約7.9兆円。さらに東日本大震災復興経費約1.8兆円を除くと、実質は約6.1兆円となる。

小泉純一郎の行財政改革の主眼はこの特別会計、さらに限定的に絞って言うなら財政投融資特別会計にターゲットを絞った改革だったといわれる。また民主党が埋蔵金と評したもの主にこの特別会計だったという見解もある。

また特別会計がここまで大きくなった原因として財政投融資の存在や日本の社会保障が主に社会保険に比重を置いていること、その他、行政機構の縦割り構造や単年度会計主義などもあげられている。

なお、特別会計は必要なものかという端的な疑問であれば日本に特別会計は必要であるとほぼ明言することが出来る。たとえば労働保険、これは労働保険特別会計で処理されており税金と別立てにすることで安定的に、かつ本予算の予算折衝に振り回されることなく運営できている。このように社会保険で運営される社会保障の類においては専用の会計口座としての特別会計がどうしても必要となるのである。

もっとも一時期のように60を越える特別口座は今後とも不要であることも事実である。たとえば廃止された道路整備特別会計（ガソリン税が財源）などは一般会計化している。今後も一般会計化は発生することが見込まれる。

介護保険や高齢者医療特別会計等については地方自治体が会計を設けている。

下記一覧は日本国中央政府のもののみであり、地方公共団体の特別会計については記載しない。