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玉城デニーは、日本の政治家、元衆議院議員、第8代沖縄県知事。
概要
本名は玉城康裕。父親が米軍基地に駐留していた米兵で、自身は日米ハーフ。父親は氏が生まれる前にアメリカに帰国しており、氏は父の顔を知らない。
母親に女手ひとつで育てられ、上智社会福祉専門学校（上智大学が設置している専門学校）を卒業、のち琉球放送ラジオで人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティを務めるなどしたあと、2002年の沖縄市議会議員選挙に無所属で出馬しトップ当選。
2005年には衆院選挙に出馬するために辞職し、沖縄三区から民主党公認で出馬するも落選。
しかし2009年に行われた次の衆院総選挙では、自民の前職を破って初当選。民主党沖縄県総支部連合会副代表などを務めたが、2012年に消費増税をめぐって党と対立、採決で党の方針に反した行動をとるなどし、同年7月に除籍処分となる。同月中にほかの造反議員らとともに新党「国民の生活が第一」を結党した。同年12月の総選挙では党が生活の党に吸収され、その公認を受けて立候補。小選挙区では落選したが比例復活を遂げ、選挙後にあった分党によって生活の党に参加。
2014年の総選挙では当時の翁長雄志沖縄県知事の推薦を受けて「オール沖縄」の候補として出馬し小選挙区で当選。2017年の総選挙では無所属で出馬し当選。その後、生活の党の後継政党である自由党に党籍を置いた。
沖縄県知事選挙
2018年
2018年8月8日、翁長知事が在職中に亡くなったが、玉城または沖縄県内の大手企業グループ「金秀グループ」会長の呉屋守将のいずれかを後継に指名する音声を遺していた。このことから、玉城の県知事選への出馬が取り沙汰され、この意を受けるかたちで出馬した（呉屋は出馬を固辞）。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙で佐喜眞淳候補を8万票差で破り当選。第8代沖縄県知事となった。なお、他に2名の候補も出馬していたがそれぞれ得票率0.5%のみと、実質佐喜眞との一騎打ちのかたちだった。
2022年
2022年にも再戦を期して沖縄知事選挙に再出馬。玉城は米軍普天間飛行場の辺野古移設について反対を明示。辺野古移設容認を明示して再出馬した佐喜眞と再戦することとなった。
ただしこの時は玉城と佐喜眞の他に、元衆議院議員で大臣就任歴もある下地幹郎も出馬して経済振興を重視する層からある程度の支持を集めており、前回ほど完全な一騎打ちという様相は呈さなかった。
しかし得票率一位が玉城で二位が佐喜眞、という前回の形勢は再現され、再選した[1]。
この結果については、佐喜眞がかつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントに参加していたことが選挙告示前に報道され強い逆風となったこと、岸田内閣の支持率低下、下地の出馬による保守票の分裂、などを敗因として分析する毎日新聞の報道記事もある[2]。
ただし、投票した有権者を対象とした「投票で重視した点」についての報道機関実施のアンケート調査では「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わり」を最も重視したと答えた回答者はわずか3％にとどまった。一方「普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方」と答えた回答者が40%で最多であり、しかもそう答えた回答者の78%が玉城に投票していた[3]。よってやはり辺野古移設関連が最大の争点になったと見るべきかもしれない。
政策
米軍基地の県外移設・撤去を求めている。普天間飛行場をはじめとして、沖縄県内に駐留する在日米軍の基地を早期に閉鎖し、辺野古移設も断念、組織を整理縮小し、基地跡地を利用するべきだと訴えている。日米地位協定を不平等なものとし、これの抜本的に見直し、米軍に代わって自衛隊による沖縄の防衛が必要だと説いている。なお憲法九条の改正及び集団的自衛権の行使には反対している。
ほかにも地域主権や皆保険制度の継続、沖縄をアジアの中継拠点にする、ドクターヘリや病院船を導入するべき、なども主張している。
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関連項目
脚注
- *沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実 | NHK | 選挙
- *沖縄知事選で玉城デニー氏が再選確実 「辺野古ノー」民意根強く | 毎日新聞
- *投票で重視は「辺野古移設」40％ 「旧統一教会」3％ 沖縄知事選 | 毎日新聞
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- ページ番号: 5539355
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冒頭や概要で内容を追記更新しました。「沖縄県知事選挙」関連が多くなったので見出し2で独立。空だった「関連商品」に商品を4つ追加。「関連サイト」を整理更新。
