確定申告とは、日本国内における制度の一つである。
ここでは個人の申告所得税の確定申告について説明する。消費税や他の税金の確定申告は以下の説明とは色々異なってくる(※事業でインボイス発行事業者の登録を行っている場合は、消費税の確定申告も併せて確認が必要となる)。
概要
日本における税金は、納税者が自らの所得を税務署へ申告することによって納税額が確定する「申告納税制度」を採用している。戦前は「賦課課税方式」であり、お役所が一方的に決めてきた税金を納めるだけだったが、租税の民主化ということで自分の税金は自分で申告することができるようになった。嬉しいダルルォ!
よって、この納税額を確定させるために行う、非常に面倒で、やっと出来たと税務署へ出向いて行ったら年寄りが話し相手になると思ってよくわからん話等で職員を拘束して無駄に長い時間を取られたあげく、番号で呼ばれて出したら書類不備ですぐ帰され、自宅へ帰って仕方なくe-Taxで対応しようと思ったら、ICカードリーダーがなく、電気店に買いに走って(現在ではマイナポータルアプリ等に対応したスマホがあればICカードリーダーは不要)、モダンブラウザ向けのセットアップを複数回インストールし四苦八苦して、やっと対応できたと思ったらマイナンバーカードのパスワードをど忘れして(現在では一回ログイン時に本人確認処理を済ませれば以後4桁PWのみでOK、長いPWはコンビニ端末やアプリでリセット可能)、手続き含め個人を含む事業者を悩ませるのが確定申告である。
個人事業主・サラリーマン・法人ともに確定申告が必要でありその区分や青白の違いにより手続きや内容が異なる。この説明では個人の申告所得税の確定申告について説明している。
サラリーマンがやる確定申告はだいたい還付目的であるが、副業とかいろいろやってる人が確定申告したら逆に所得税を払えってなっちゃったとなるアチャーも当然ある。
青色申告と白色申告の違い
個人事業主や一定規模の副業で確定申告をする場合、方式として「青色申告」と「白色申告」の2種類が存在する。
- 青色申告(複式簿記): 事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要。複式簿記による記帳が必要だが、最大55万円または65万円の特別控除(節税)、赤字の3年間繰越、家族への給与の経費化などの強力な特典がある。
- 白色申告(簡易簿記): 事前届出は不要。単式簿記(お小遣い帳レベル)で済むため作成は簡単だが、税制上の優遇特典は特にない。
旧青い鳥界隈などで盛り上がるのは、個人の方で主に以下のような人が該当する
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 1カ所からの給与の支払いがあり、給与所得と退職所得 "以外" の所得(副業等の利益)の合計が20万円を超える人
- 2カ所からの給与の支払いがあり、従たる給与収入と給与所得・退職所得 "以外" の所得の合計が20万円を超える人
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者(在日外国公館や家事使用人など)から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
よくわからん?…うん編集者もよくわからん。あとで、下に代表例をあげとくので該当する人はいった方が良いよって話です
確定申告の義務が無い人
ネットなどで話題に上がって確定申告が必要な人
※所得税の申告が不要(副業所得20万円以下)であっても、お住まいの自治体への「住民税の申告」は別途必要な場合があるので注意!また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、副業所得が20万円以下であっても併せて申告する必要がある。
- 俳優や声優、漫画家など、事務所や出版社に所属せず自ら仕事を請け負うフリーランスの人
特にキャバクラやホスト等の接客業務では、渡された報酬を「源泉徴収された給料」と思い込む人が多い。働いた事がある人は一度自分の支払調書や控えてある伝票を見て”所得税が差し引かれているか”確認してみよう! - 暗号資産(仮想通貨)の売買・交換・マイニング等の雑所得で年間に20万円を超える利益が出た人
- 外国為替証拠金取引(FX)で年間に20万円を超える利益が出た人
- 競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技(ギャンブル)で、年間の当たり券購入費等を差し引いた利益(一時所得)が50万円を超えた人(※当たったレース以外のハズレ券代は原則として経費にできない)
- 1点あたり30万円を超える骨董・宝石・貴金属・美術品等を売却して利益が出た人(生活用動産を除き譲渡所得となる)
- 通勤・生活に使わない趣味用の自動車を売ったら思わぬプレミアが付いて利益が出た人
- 不動産を売却して利益が出た人
- 本業以外に副業や農業、不動産の家賃収入などの所得(利益)がある人
- 以下のようなもので年間に20万円を超える雑所得(収入から経費を引いた額)を稼いだ人
- 元サラリーマンで、会社からの年末調整が受けられない人
- 年の途中で退職し、再就職していない人
- 定年退職などで年末調整を受けずに退職した人
義務じゃないけど確定申告したらお得だよ!という人
- ふるさと納税をした人(寄附金控除)
※ ワンストップ特例制度を利用済みの場合は確定申告不要 - 医療費が多くかかった人(医療費控除:年間10万円超、またはセルフメディケーション税制:指定OTC医薬品を年間12,000円以上購入 ※選択適用/国税庁提供の「医療費集計フォーム」を使うと作成がスムーズ)
- 日本赤十字社・自治体・認定NPO法人・学校法人等に対して寄付をした人(寄附金控除)
- FXで損失が出た人(申告分離課税における繰越控除:翌年以降3年間の繰越が可能)
- 株や投資信託で損をした人(上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築した人(住宅借入金等特別控除/住宅ローン控除 ※初年度は要申告)
- 上記1~6の項目を申告し、かつ配当金等で所得税が源泉徴収されている人(還付申告/国税庁の「配当集計フォーム」なども利用可能)
※ 現在は所得税と住民税で異なる課税方式を選択できないため、総合課税で申告すると合計所得金額が増加し、翌年度の住民税や国民健康保険料・医療費自己負担割合等に影響する可能性がある点に注意。
…んでどうすりゃ良いの?なんか良いことあるの?
これらの個人は、1月1日~12月31日までの所得を、翌年の2月16日~3月15日までに申告する。あまり知られていないが還付申告であれば1月1日から受け付けてもらえる。(※過去に感染症流行等の影響で全国的に期間延長が行われた年もある)。
YouTube等で旅行動画などで稼いでる人は撮影に要した宿泊費や交通費、漫画家・作家は、旧来では「印画紙・ペン・インク・スクリーントーン・ワープロ」現代では「タブレットPC・電気代・通信費」にかかった費用を申告すれば必要経費とみなされ、結果として課税所得が下がって税金が安くなる。ただし税務署の調査や書類提出を求められる事があるので、帳簿の作成と領収書・レシート等の保存(原則7年間)は必ずしておこう。
それらをまとめた結果の申告が正しく行われると、災害や盗難などで被害を受けた場合の雑損控除、医療費が基準を超えた場合の医療費控除等を含め、国に納めるべき税の差引計算が行われる。
その後、納めるべき所得税及び復興特別所得税を納付し(原則3月15日まで。振替納税は4月頃引き落とし)、国民の義務を全うとなる。
還付となった場合は申告後3週間程度(e-Tax使用時。紙の申告書は1ヶ月~1ヶ月半程度)を目処に、指定の本人の口座に還付される。都度任意の口座を指定してもいいが、マイナポータル等で公金受取口座を登録していれば、いちいち口座番号を調べて書かずとも還付先を簡単に選択できるようになっている。
なお、個人の確定申告は主に所得税及び復興特別所得税について行われるが、所得税の確定申告を行えば市区町村への住民税の申告も自動的に兼ねられるため、個別の住民税申告を省略することができる。
関連動画
関連静画
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関連項目
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