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この記事では1996年に日本社会党から改名した日本の「社会民主党」を扱っています。それ以外の政党については「社会民主党(曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
| 社会民主党 | |
| しゃかいみんしゅとう - Social Democratic Party |
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| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 社会民主党 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区 |
| 成立年月日 | 1996年1月19日 |
| 解散年月日 | -- |
| 機関紙 | 社会新報 |
| 国際組織 | 社会主義インターナショナル |
| シンボル | -- |
| 公式サイト | 社民党OfficialWeb
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
概要
55年体制時に「万年最大野党」であった日本社会党の流れをくむ勢力の一つ。
従軍慰安婦問題の発生源であること、拉致被害者家族に対して冷淡な対応を続けてきたことなどからネットの評価はあまり良くない。そのため一部のネットユーザーからは朝鮮労働党日本支部と呼ばれている。
なお、労働者のための政党を名乗っているが、2005年の衆院選敗退後に資金不足の影響で党職員を指名解雇したという過去を持っている。
しかも、その最終的に和解したとはいえリストラした職員から解雇無効訴訟まで提訴されていたにも関わらず、その口で企業のリストラを猛批判するという荒業を平然とやってのけた。
獲得議席が少なくなれば政党ではなくなるのではないかと選挙のたびによく言われているが、比例代表で毎回2％以上の得票率を獲得しているために国会議員が4人以下になっても政党でなくなることはない。
歴史
1945年に共産党系を除いた社会主義勢力が統合して結成された「日本社会党」は55年体制下において最大野党の地位を維持したが、55年体制崩壊に伴って求心力は大きく低下。1994年の村山政権における強引な方針転換（村山富市は、戦後の政治的懸案事項対策に取り組む為、この当時社会党の党是だった社会民主主義・非武装中立・脱原子力・左派の4大方針を転換）していた。この政策に関しては概ね評価が高かったが、阪神淡路大震災の対応の遅れが引き金となって瓦解した。
約半数の議員が民主党結成に参加するなど勢力の大半を失う中、残留組を再編成する目的で改称して誕生したのが社民党である。
形式的には日本社会党(社会党)の直接の後継勢力であるが、労働組合など社会党時代の支持基盤の大半を失ってしまった。そもそもソビエト連邦の崩壊により社会主義の求心力が薄れていたうえ、自民党にただ反対していたばかりの社会党は現実的な政策を持ち合わせておらず、細川政権でも他の連立与党から煙たがれる有様であった。あまつさえ（皮肉ではあるが）方針転換で何とか支えて来た村山富市が2000年に引退すると、再び与党自民党との対立が激化、再び左派路線へ回帰する。が、上述の民主党結成による大量離党よるダメージが残っていたことに加え、2002年の小泉純一郎首相の訪朝により北朝鮮が初めて日本人拉致を認めるに至り、社会党時代から長らく親北路線をとってきた社民党は世論から激しく指弾された。これに辻元清美による政策秘書給料略取事件も重なり、2003年、2005年の衆議院総選挙で大惨敗を喫し勢力が激減してしまう（社会党最後の選挙での衆参議席数が70/37→社民党初の選挙での衆参議席数15/13、2021年は1/1となっている）。
政治的思想・立場は社会民主主義(社会主義ではない)。非武装中立、福祉重視、環境保護、脱原子力、女性の権利向上を党是とする。
イデオロギーや歴史的背景から反米かつ親中国の面が強く、朝鮮労働党にも比較的好意的な立場を取る(拉致問題の存在に2002年頃まで否定的であった。現在も交流の「一時」中断)などの理由でインターネットの影響が大きい若年層や保守層を中心に嫌われている。
2009年の衆議院総選挙では議席は7で公示前と変わらず。ただし、現職で保坂展人が落選した。
総選挙後、民主党、国民新党との連立政権に参加し、自社さ政権以来13年ぶりに与党に復帰する。この時の福島みずほの署名があまりにも達筆だったことが一部でネタになった。しかし、翌2010年5月に普天間基地移設問題で、消費者・少子化担当大臣であった福島みずほが辺野古移設案への署名を拒否して大臣を罷免されたことをきっかけに連立を解消した。この際、沖縄県内での同党の支持率が一時民主党や自民党を抑えてトップになるなど評価する声があったものの、全国的な党勢の衰退には歯止めがかからず、同年の参院選では議席を3→2に減らしてしまった。
福島第一原発事故以降は、事故前より一貫して脱原発を推進してきたことを前面に出し始める。しかし、辻元清美、阿部知子といった党の有力議員の相次ぐ離党(両名とも党の体質及び党首の福島みずほに少なからず不満があった模様)、幹事長の重野安正の病気による出馬断念によって衆院選の顔となる人物が不在になり、更に第三極政党の乱立により野党としての存在感が薄れたことにより、2012年の衆議院総選挙では公示前の5議席から2議席と大敗を喫し、衆参合わせても政党要件を僅かに上回る6議席となり、党自体が存亡の危機に立たされることになった。
続く2013年参議院選挙では、政党要件を失うことを恐れたゆえの必死の選挙運動が展開され、比例で1議席を確保、政党交付金の対象となる政党(いわゆる政党要件)の条件となる5議席をかろうじて維持した[1]
参院選後、党勢退潮の責任をとって福島は党首を辞任。後継の党首には吉田忠智（参議院議員）と石川大我（豊島区議会議員）が立候補し、社民党となって17年目にして初めての党首選挙が行われた（土井・福島はいずれも無投票で選出・再選）。なにぶん初めてなもので、不慣れなため選挙は混迷のなか行われたが、結果的に吉田が4代目の党首に選出された。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では全国区で1議席を獲得したが党首の吉田忠智が153,197票であるのに対し福島瑞穂が254,956票であったため、党首が落選し、福島瑞穂が議席を獲得した（吉田は辞任の意向を示したが慰留された）。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では小選挙区で1、比例区で1あった現有議席の維持はできたが、得票率が低下して小選挙区・比例区ともに2％を下回った。第24回参議院議員通常選挙では2％を確保できていたので政党要件は失ってはいないが、党勢のさらなる衰退が明らかになった。
2018年に党首選挙が行われるが、吉田は国会議員でないために活動の制約があることから出馬の辞退を表明。他に出馬した人もいなかったため1月12日の告示で立候補者0となり、2週間繰り下げて26日に再告示することとなった。その結果、又市征治のみ届け出たためそのまま党首となった。
2019年の第25回参議院議員通常選挙では、又市が引退した一方で、比例区から吉田が出馬し国政復帰。比例区での得票率も2.09%としぶとく2%を超えたため政党要件も維持した。
その後、立憲民主党と国民民主党の統一会派構想に参加し、参議院では会派「立憲・国民.新緑風会・社民」（因みに国民と新緑風会の間は中黒ではなくピリオド）、衆議院では会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（長いわりに社民党の名前が入っていない）を結成した。
さらに立憲民主党からは、立憲に社民党が国民民主党とともに合流するという提案がなされ、党首又市も合流に前向きな意見を示したが、立憲・国民間の協議が物別れに終わったこともあり、沙汰やみとなった。
2020年2月には、議員を引退した又市に変わってあの懐かしの福島瑞穂が無投票で党首に当選。
2020年12月に吉田忠智と吉川元が離党して立憲民主党に合流、社民党所属の国会議員は衆参2人となった。
2021年の第48回衆議院議員総選挙では現有の小選挙区の沖縄2区で新人が当選したものの、比例区での議席を失い、前回衆院選よりわずかに得票率が上昇したものの小選挙区・比例区ともに2％を下回った。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、分裂もありいよいよ政党要件の危機と報道されたが、「がんこに平和」などをモットーに掲げた必死の選挙活動が功を奏し、比例区での得票率を2.37%と前回よりも上昇させ、がんこに政党要件を維持した。
所属国会議員
かつての党首、土井たか子は2005年衆議院議員選挙で落選し議席を失った。その責任を取り党首を辞任したため、「名誉党首」職となっていた。
ニコニコ動画における扱い
百聞は一見にしかず。
公式チャンネル
関連項目
関連リンク
脚注
- *要件は所属する国会議員が5名以上か前回(参院選は前回または前々回)選挙の全国の得票率が2％以上である。WIkipediaによると得票率の方は2％を上回っているため、4人以下となっても交付金は交付されたと思われる。
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