移民単語

イミン

移民とはをまたぐ移住者のことである。ネットでは彡(゚)(゚)のように他のコミュニティから移動してきた人をすこともある。

国連による移民の定義

国連広報センターによるとexit次のようになる。

際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門は、

移住の理由や法的地位に関係なく、

定住を変更した人々を際移民とみなすことに同意しています。

3カから12カ間の移動を短期的または一時的移住、

1年以上にわたる居住の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

国連経済社会

日本の在留管理制度においては中長期在留者exitが3ヶ以上の滞在となっており、国連の言う移民である。

日本が現在進めている移民政策

日本は移民を入れており、例えば平成28年度は1年間に15万633人増加したexit(減少している特別永住者との合算なので、中長期在留者の増加はもう少し多い)。

日本はOECD(≒先進国)の中ではまだ移民の割合が少ないexitが、OECDにはアメリカなどの移民国家も含まれる上、EU域内の移動が容易な欧州が多数含まれるので、日本との単純較はできない。

中長期在留者・特別永住者の国籍・地域exitは次の通り(平成28年末時点)。
 (1)中    695522人 (構成29.2%) (+ 4.5)
 (2)    453,096人 (構成19.0) (- 1.0) 
 (3)フィリピン 243,662人 (構成10.2%) (+ 6.1)
 (4)ベトナム 199,990人 (構成 8.4) (+36.1)
 (5)ブラジル 180923人 (構成 7.6) (+ 4.3)
 (6)ネパール  67,470人 (構成 2.8) (+232%)
 (7)     53705人 (構成 2.3) (+ 2.7)
 (8)台   湾  52,768人 (構成 2.2%) (+ 8.3)
 (9)ペ ル ー 47,740人 (構成 2.0) (+ 0.0)
 (10)タ   イ 47,647人 (構成 2.0) (+ 5.0)
    そ の 他 340299人 (構成14.3) (+ 9.9)

財界はこれを大きく拡大し、税を投入して大規模な受け入れをすすめることをめている。これから日本市場原理による賃上昇が生じるのを恐れ、移民で回避したい思惑とみられる。

実際は人手(生産年齢人口)と経済成長率の相関は弱く、賃上昇で中流層(消費性向が高い)が増える事は経済成長をうながすので日本の将来にとって僥倖なのだが、いまどきの財界は気が短いようである。

現在のところ、政府は移民という言葉を避けつつ毎年受け入れを進めている。つまり移民政策を選択・推進するという政治プロセスには、民的議論民主的手続きは含まれていない状況である。

偶然か必然か、ダイバーティ(人材の多様性)推進、ヘイトスピーチ規制クールジャパンアピール英語中国語韓国語での表記やアナウンスの増加、小学校での英語教育期化など、この方向を加速するような流れは強まっている。TPP米国の離脱で発効できなくなったが、米国を除いたTPP11の発効をして交渉・手続きが進んでおり、日本への移民が急増しているベトナム(人口1億弱)などを含む。

日本経団連社会広報本部長井上洋氏は「2015~2020年の間に体制整備を進め、2025年高齢化のピークと言われるのでそれまでに移民法を含め移民政策をしっかりと進めていけばいいかなと思う」とっている(放送大学高橋和夫教授の番組内の取材に応じて)。

同番組では埼玉大学名誉教授小野五郎氏が「労働は資本や財やサービスと違い簡単に移動や取り引きができない人格を持ち、人間としてきっちり扱わねばならない。それでも受け入れたいなら反対しないが、現実はそこまでするなら外国人なんて手間ひまかかってしょうがないという事にしかならない。そして経済界は受益者負担の原則に反し、に様々な費用などの負担をすべて押し付けて労働だけ得ようとしている。そういう経済界がマスメディアスポンサーとなっている」とっている。

世界の移民の歴史

歴史上、民族大移動のように出身地でない地域に人々が移住することはつねにあった。移動しながら生活するユーラシア大陸の遊牧民、拠点に移住して交易を営む東南アジア華僑・印のような例もある。

アメリカオーストラリア植民地独立してになったもので、もともと西洋人はいなかった。シンガポール華僑や印が中心のである。イスラエルもかなり新しい移民国家である。

ただし、これらは近代国家概念が確立境線が意識される前の話で、現代の移民とは区別される。

現代の移民は、国家間の集団的な移住をす。移民問題は、国家概念と表裏一体であり、文化や経済の問題とセットられる事が多い。

移民受け入れ側の的としては、不人気だったり低賃仕事を(賃引き上げなどの)待遇善をしなくても受け入れる労働の獲得などがある。移住者側の的としては、(出身地にべれば)高賃環境の良いで暮らすことなどである。

問題点としては、現地人と移民の文化的轢、移民が後進国並みの賃や待遇でも働く事による労働者の待遇悪化、言などの問題で就職できずそのまま貧困層になる、そして以上が複合して起こる治安の悪化などがある。

このため、移民をめるもあるが慎重論もある。世界的には、経営者層は移民をめ、労働者層は移民に反対する、そこに文化摩擦などの問題がからむ、という構図での対立が基本的なものである。

では移民反対=低レベル極右というステレオタイプが形成されているが、これは乱暴な見方であり、問題をまともに論じる妨げとなっている。

日本への移民の歴史

歴史的には、中国朝鮮半島などからの移住者(渡来人)は漢字仏教儒教建築技術など様々なものを日本へ伝え、技術・思想・文化・政治に多大な影をもたらしてきた。

日本最古の歴史書である古事記exit日本書紀exitも基本的に漢文であり、たとえば古事記の序文には中国の周王や、陰陽・五行・王化など中国的な概念への言及も見られる(ちなみに近現代の日本中国より欧に学ぶところが多いため、政治から文化まで欧の概念を大量に用いている)。

古代における中国朝鮮半島との関係は非常に深く、古代最大の反乱である造磐井の乱などを経て、全体としては時代を下るにつれ関係は遠くなっていった。

大航海時代には、南蛮人と呼ばれるヨーロッパ人やアフリカ人の存在が知られている。有名なのは織田信長に仕えることになった弥助がいる。

明治以降、国家として民=籍保有者として法的に管理するようになってからは、朝鮮半島出身者をどう扱うかが問題になった。当時日本経済であった紡績業は初期から積極的に朝鮮人を受け入れている。当時の日本大日本帝国という多民族の「帝国」であり、異民族の取り込みに積極的であった。

第二次世界大戦後、日本政府が強制的に旧植民地出身者を籍喪失させると、「外国人」となってしまった者たちが在日外国人としてアイデンティや生活問題に悩まされた。

法的には移民ではないが、沖縄県民も日本国と文化的・政治的に同一化を迫られる琉球処分が較的遅く、琉球王国の時代もあったため、同一化が難しくしばしば問題を呼んだ(方言札、人類館事件など)。

ただし文化的には言などで日本本土と琉球は同系統に属し、日本語族は日本語琉球語に大別される(方言か別言か決める基準は存在しないが、フランス語イタリア語の差に匹敵するという)。

1980年代以降は好気の煽りを受け、南アメリカ合衆国の日系人、前世紀からある中国人韓国人との結びつきなどを利用しての、労働不足を理由とする定住外国人が増加した。その後も在留資格者は増え続け、1991年122万人から2016年には238万人とほぼ倍増している。

全体としてみると、中国韓国台湾などからの移住者が大都市に多く、職種も一般企業のほか、サービス業ンド非製造業が多いのに対し、ブラジルペルーからきた南人は、愛知県静岡県群馬など北関東自動車工業製造業に集中して雇用されている。

これは、産業界の意向を受けた1990年代の入管理法正により、海外日系人に内での職、就労、転職の制限のない「定住者」の資格が付与されたことによって増加していったものである。

近年はアジア経済全体が安定的に成長してきたこともあり、必ずしも経済的移民ばかりとも言えなくなってきた。ジャパニーズポップカルチャーや日流といった文化面での交流も視できなくなっている。また韓流華流などアジアのカルチャーも日本人の間で消費されることも増え、相互的にもなってきている。

移民ではないが外国人旅行者について述べると、かつては平成に入っても400万人に満たなかったが、ビザ緩和など積極的に外国人を呼び込む政策にを切った結果、2005年673万人から2015年1974万人と出日本人数の1621万人を初めて抜き観光として脱皮を見せている。

越境する移民ネットワーク

オールドカマーとしては上野鶴橋コリアン・タウンは古くから飲食店を中心に地域に根付いている。ニューカマーは80年代においては単に日本にやってきて働くというのが移民の大多数であったが、次第にと移住先のネットワークが築かれていく。

池袋新宿で見られたアジア外国人ネットワーク化は以下の通りである。まず第一段階では、住み着いた人が家族や親族、友人や知人を呼び寄せて、ネットワークを形成する。第二段階は、新たな移住者の集中が独特のエスニックな生活文化世界を形成し始める。

90年代に第二段階への変化が見られ、の文化や情報に対する需要が喚起され、エスニックビジネスが形成される。移住者自身が始める国語の新聞や雑誌、ビデオレンタル、たまり場としての飲食店や美容院などが、文化を再構成し、ネットワーク化の媒介となった。

近年は中国韓国といったアジア系だけでなく、ブラジル人やインド人、トルコ人その他イスラム教徒などが新大久保や新小岩、群馬県大泉町(リトルブラジル)といったところに根付いてきており、異文化を手軽に味わえる新たな観光地として賑わいを見せている。

日本からの移民

日本への移住と同じくらい古い時代から、日本からの移民も見られる。日本列島が形成されたあと、縄文人という人達が住んでいたが、縄文人達は一部アイヌ沖縄人の祖先と混血して今に至っている。また古来から中国日本は文化的に一体的な時期を有していたので、しばしば中国へ文化を学びに出かけることをしている。

歴史上の人物では倍仲麻呂が唐において科挙に合格して役人として成り上がりを見せている。また遣唐使が取りやめになったあとも、経済的交流は見せており、倭寇と呼ばれる人達が日中を往来している(海賊として働くこともあったが、基本的には私貿易を行う商人である、界人としての見方もある)。

いわゆる鎖国政策が取られる前までは、日本海外との往来は活発で、東南アジアや遠くはスペインまで貿易、宗教的帰依のために出かけることがあった。支倉常長山田長政などがいる。幕末であるが、ジョン万次郎という漂流の末、半ば難民同然でアメリカに渡り業をなしたものもいる。

但し、必ずしも穏便に移民が行われたことばかりではなく、人身売買による日本人連れ去りもしばしば見られる。記録が残っている限りでは、フロイス日本史日本人連れ去りがあったとされる。

明治以降は、アメリカハワイへの移民、ブラジル移民が顕著である。これらの移民は日本国内での生活が困窮していて、フロンティアとして出稼ぎに行く、日本国政府としては外貨を稼ぎに行ってもらい、本経済の助けとしてもらう意図があった。

但しハワイ移民に見られるように、経済弱者であった沖縄人がハワイで再び奴隷同然で働かされるなど良いことばかりではない。似たようなことは北海道開拓の村や満州開拓団でも見られる。そして第二次世界大戦後、旧植民地に取り残された日本人は棄民とも称され、日系人もしくは残留日本人としてと途絶され未だに尾を引いている。

日本戦後経済成長を果たしたあとは、企業人としての移民が立ってきている。その始まりはニクソン・ショック後のドルペッグ制の崩壊であるが、これにより日本経済に見合った通貨価値として円が評価され、急速に円高が進んだ。ここから日本企業は今までの原材料輸入―完成品輸出という輸出産業から、海外投資を強めて現地生産現地販売へと方針転換を行うようになる。

特に中国経済成長が決定的になってからは、本社工場だけでなく、下請け工場も関連部品を扱ってもらうために中国本土へ移転するケースがしばしば見られる。また90年代後半から企業駐在員とその家族の移住が増えてきている。

在留邦人の数は、80年台から増加が顕著となり、1990年62万人から2005年には101万人、2016年133万人をえている。最近事件の犠牲になったアルジェリア人質事件や駐在員ではないが現地の経済開発に携わっていた日本人がいたバングラデシュのダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件も日本人際的に活動していることの例である。但し、現地駐在員はローテーションで派遣される事が多く、必ずしも定着的とは言えない。また現地社員とも交流が乏しい点が摘されている。

また移民ではないが、海外旅行を楽しむ日本人1972年の年間100万えから90年代半ばまでの1500万人えまで増加傾向であり、2016年1600万人と決して海外旅行しくない事を示している。最近は、経済観光的だけでなく、文化的動機による移民も立つようになってきている。

明治時代から日本にとって欧は文明として学問や文化に浴する異の地であった。夏目漱石福沢諭吉など明治の文人が残した随筆や著書は率直にそのことを今に伝える。

戦後も留学先や文化的に活躍する的で移住する例はしばしばある。ジャズダンスポップアップ、ヘアメイクなどの分野で活躍を夢見る人はニューヨークに渡り、グラフィックアートや演劇写真などの分野で活躍を夢見る人はロンドンに渡る傾向が強かった。

学問も相対的にはかつてほどではないとは言え、医学物理学実験設備においてアメリカヨーロッパにしかないものもまだあり、日本からアメリカへの留学生は今も多い。また人文系社会科学系においてもケンブリッジ大学ハーバード大学などが歴史的にも教授に置いても魅的な中、留学の意義は残っていると言えよう。

また数としては多いとは言えないものの、海外結婚する例や移住する例もあり、ドキュメンタリー映画の『世界残酷物語』や『地球の歩き方』などは文化人類学的にバックパッカーを後押しする役を担った。硬な面では報道写真も異の人たちをカメラに残すというマインドを持って活動している。

現在でも異文化を覗き見するカルチャーは残っている(日本テレビ世界の果てまでイッテQ!テレビ朝日ナスDは好評を博している)。また近年はテレビ番組で「海外に住む日本人を紹介する」ことが一つのジャンルとなっている。食やエンターテイメントなど日本文化が輸出されると同時にその文化を現地で広めようという人たちもいる。

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移民

1021 ななしのよっしん
2019/09/17(火) 18:31:22 ID: Cipvyf5Eax
人口減少→天才減少→高度人材不足→AIロボット開発停滞→生産性停滞なんだよなあ
人手不足解消のため生産性を上げるには、多くの天才技術者が必要となる。
凡人教育しても天才には出来ないので、子供を沢山産んで人材の数を、増やし、
天才が偶然生まれてくる確率を上げるしかない
1022 ななしのよっしん
2019/09/18(水) 17:48:16 ID: 5pM+MVtLzA
そんなギャンブルみたいな動機で子供増やすくらいなら、移民の中に日のを見ない天才が混ざってる可性に掛けた方がマシですわな。
なにより、現代の価値観では使えない子供でも捨てる事は許されないが、使えない移民ならまだ捨てる事が許されてるからな。どう考えても期待値が高いのはこっちだ。
理論上は使えない子供移民にして捨てに行くという選択肢くはないが、日本人無能なんてほぼほぼ日本語しかできないから返品必至だしなあ・・・
1023 ななしのよっしん
2019/09/18(水) 22:41:48 ID: iObji1s0YI
人口が多いこと=天才が多いことではないっしょ
インドビル・ゲイツバフェットもいないじゃないか
1024 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 08:05:27 ID: Cipvyf5Eax
そりゃまあ、必要なインフラい途上だと、人材は活用できないが、
必要なインフラ社会基盤を作ったら、あとは人口数が多いが規模の経済により圧倒的有利となる

アメリカは自民2億+移民1億で、日本の3倍の人的資を使える
しかも1億の移民の多くは、世界で最も優秀ならなので、質の面でも上だ
中国は自民14億なので、日本の14倍の人的資を使える
つまり技術者・労働者・労働者、全てが日本の14倍だ

日本GAFAやBATに匹敵する先進企業いのも、AI開発で中に負けているのも、
人口が少なく人的資(特に天才)が足りないのが原因である
1025 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 08:16:30 ID: PQPwUlAsmC
日本には移民教育できるインフラがまだ存在しない
日本語話者を前提にした教育機関が大半だし学力どころか識字すら怪しい外人の子が増えてる

単純に使い捨ての労働としかみてないので活用とかできそうにない
1026 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 17:01:05 ID: yAt7mfvphB
それらのIT conglomeratesは本当に益となるでしょうか?
MicrosoftWindows及びOfficeによって多大の収益を上げましたが…それは果たして米国益となったでしょうか?
人々の仰るGeniusとはどのような人々でしょうか?
それは何が支えていますか?
第一に日本中に経済的拮抗するべくして活動するべきでしょうか?
日本51st stateとなるには規模があり過ぎ又独立を保ち続けるには地理上の不利が大きいですか…
かしこ土を一勢による占拠はgreat game上の都合から容認し得ない、それは内乱を引き起こす可性を強く示唆している
移民導入はこれに対するsolutionとなるように思えませんが…
1027 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 17:18:33 ID: yAt7mfvphB
果たして日本に必要なのはMicrosoftGAFAでしょうか?
しかし日本企業CiscoJuniperはそれら同様に不可能です?
NTTAUSoftbankは何の会社でしょうか、彼等は製品開発を委託、しかしNECFujitsuNetwork製品の独自開発をしませんね、
日本は独自OSを開発し米国ソフトへの依存を脱却すべきですか?しかしそれらは対貿易黒字の問題と衝突しますか?
第一そのような開発日本にあるでしょうか…それは一握りの天才によって可となりますか?
1028 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 18:08:44 ID: Cipvyf5Eax
少ない人口で独立を保っているは存在しない。
なお独立とは、軍事で自立し、経済・文化で自給自足できる状態を意味する。
軍事維持には巨大な軍需産業、経済維持には巨大な市場、独自文化保護には巨大なコンテンツ産業が不可欠である。

人口が少ない小国の場合、軍需産業・市場コンテンツ産業の全てが貧弱のため、
独立を保つのは不可能であり、大軍事的・経済的・文化的植民地となるしかない
1029 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 18:12:43 ID: Cipvyf5Eax
今の日本は外交・軍事では米国の半属だが、経済と文化では一応独立を保っている。
これが人口減少で小国化すれば、外需・輸出依存の脆弱な経済となる上、
コンテンツ産業が壊滅し、皆がハリウッド映画中華ソシャゲで遊ぶになる
小国独立を保てるほど、世界は甘くない
1030 ななしのよっしん
2019/09/19(木) 19:16:18 ID: yAt7mfvphB
ですから人口増に向けたいのであれば畜産物食から穀物食へと移行して下さい。
それを促す具体的なプラン提案なさって下さい
世界的な食糧需給逼迫予想されませんか?
また産物は他との競合により日本の漁獲量が低下します。
環境問題も悪化予想されます
日本国人口増大していた時代食盛んではありませんでした
一概に言えませんが率を増大させる程人口増大抑制されませんか?世界的に見てそのような傾向伺えますが…如何ですか