第24回最高裁判所裁判官国民審査とは、第48回衆議院議員総選挙と同日の2017年10月22日に予定されている最高裁判所裁判官国民審査である。
第24回最高裁判所裁判官国民審査
裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏（告示順）が対象となる[1]。
最高裁判所裁判官国民審査に付される裁判官の氏名は以下の通り
| 最高裁判所裁判官に任命された年月日 | 氏名 | 備考 |
| 平成27年4月2日 | 小池 裕 （こいけ ひろし） | 東京高裁長官経験者 |
| 平成29年3月14日 | 戸倉 三郎 （とくら さぶろう） | 東京高裁長官経験者 |
| 平成29年2月6日 | 山口 厚 （やまぐち あつし） | 刑法学者、東大名誉教授 |
| 平成28年9月5日 | 菅野 博之 （かんの ひろゆき） | 大阪高裁長官経験者 |
| 平成27年2月17日 | 大谷 直人 （おおたに なおと） | 大阪高裁長官経験者 |
| 平成28年7月19日 | 木澤 克之 （きざわ かつゆき） | 弁護士、加計学園元監事 |
| 平成29年4月10日 | 林 景一 （はやし けいいち） | 外交官、駐英大使経験 |
選挙公報
各裁判官・判決について
- 判決（法廷意見、多数意見のもの）
- 厚木基地騒音訴訟（最判平成28年12月8日民集第70巻8号1833頁）、二審での飛行差し止めと賠償一部を棄却[2]。裁判長は小池裕、裁判官は大谷直人、木澤克之。
- 選択的夫婦別姓違憲訴訟（最大判平成27年12月16日 民集第69巻8号2586頁）、原告の訴えを退ける[3]。今回審査される裁判官のうち、小池裕のみ当時担当。
- 非嫡出子相続分差別規定違憲訴訟（最大判平成27年12月16日民集第69巻8号2427頁）、上告を棄却。大谷直人裁判長（補足意見）、裁判官小池裕（多数意見） [4] 。
- NHK「 JAPANデビュー」裁判（最判平成28年1月21日集民第252号1頁）、被上告人（名誉毀損を訴えた者）の控訴棄却。全員一致。大谷直人裁判長、小池裕裁判官 [5] 。
- 石巻3人殺傷事件裁判（最判平成28年6月16日集刑第320号99頁）、一審・二審の判決を支持し、全員一致で死刑判決。裁判長は大谷直人[6] [7] 。
- 京都府風俗案内所の規制に関する条例をめぐる違憲訴訟（最判平成28年12月15日集民第254号81頁）、全員一致。条例は、憲法21条1項に違反しないと判じられた[8] 。
- 市役所前広場を自衛隊のパレードに反対する集会のために使用することを拒否したことが、集会の自由を保障した憲法違反であると訴訟を起こした裁判について、上告棄却。一審・二審は「広場は市役所の一部で、公の表現活動の場として提供されてきたとは評価できない。集会が開かれれば市の中立性が疑われ、業務に支障が出るおそれがある」と判じていた。裁判長は、木澤克之。うち裁判官は、大谷直人、小池裕、山口厚[9] 。
- 「じん肺」と認めなかった決定を取り消すよう求めた原告が死亡した場合に、その遺族に請求権があるか否かが争われた訴訟（最判平成29年4月6日 民集第71巻4号637頁）で、遺族に請求権があるとの初判断を示し、請求権がないとした２審の高裁判決を破棄し、審理を差し戻した[10] 。全員一致。裁判官は、大谷直人、小池裕、木澤克之。提訴していたのはじん肺と診断された男性。男性は約15年間、石綿（アスベスト）が使われていた建物の設備管理作業に従事していましたが、最寄りの都道府県労働局はじん肺と認めなかった。その労働局の決定を不服として提訴したが、一審の口頭弁論終結後に死亡した。一審の地方裁判所は「じん肺と推認できる」として決定を取り消し。しかし、二審の高等裁判所は「遺族には法的な利益がない」として訴訟を終了させていた[11] 。
- 一票の格差訴訟（最大判平成29年9月27日）で、2016年参議院選挙の一票の価値の最大格差「3.08倍」について、多数意見は、平成27年改正後の本件定数配分規定について，長年5倍程度であった選挙区間の最大較差が3倍程度に縮小したことと，平成27年改正法附則にある更なる抜本的見直し条項をもって，違憲状態を脱したとして、合憲とした。[12] 。大谷直人、小池裕、木澤克之、山口厚、戸倉三郎裁判官は、多数意見。林景一は、多数意見に同調しつつ、補足意見。
- 辺野古埋立訴訟（最判平成28年12月20日）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した[13][14] 。全員一致。裁判官は菅野博之。
- 鳥取連続不審死事件裁判（最判平成29年7月27日）、全員一致[15] 。死刑の量刑が維持された事例。
- 車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制処分かどうかを争う、GPS捜査違憲訴訟（最大判平成29年3月15日刑集第71巻3号13頁）において、古典的な尾行や張り込みと違い、密かに対象者の車両にGPS端末を取り付けるなど、個人のプライバシーの領域に深く踏み込む捜査方法であると判示、憲法35条を根拠に挙げ、立法措置を要求している[16] 。全員一致。裁判官は、大谷直人、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚。
- 抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力を争った裁判（最判平成27年12月17日集民第251号121頁）で、抗告の手数料納付を命じる補正命令がさだめた納付期間後に納付した場合に瑕疵の治癒を認めて、全員一致した。裁判官は、大谷直人、小池裕[17] 。
- TOB（株式公開買い付け）後の株取得価格について争っていた裁判に関して、裁判所は，上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当と判じた。全員一致。小池当時裁判官は、補足意見として、本件は、少数株主の多数や株式市場によって本件買付価格が受け入れられたのであるから、特段の事情は認められず、原審の判断は、裁判所の合理的な裁量を超えているとした[18] [19] 。裁判官は、大谷直人、小池裕。
- 共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるかを争った裁判（最大判平成28年12月19日民集第70巻8号2121頁）、[20] 。判決は、 共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる。全員一致。裁判官は、大谷直人、小池裕、木澤克之、菅野博之。
- 小池裕
- 民事裁判畑の人物。
- 最高裁事務総局審議官時代に司法制度改革に携わり、裁判員裁判を「国民と司法の距離が近くなったと言える。課題は継続的に改善していく」と評価。
- 法科大学院や現在の司法試験について「法科大学院を中核とした法曹養成という思想は正しい。養成の規模などは考えていくべき問題」[21] 。
- 2005～06年の裁判員制度PR活動で、「さかのぼり契約」や「複数社で横並びの見積もり額の提示」などの不正経理があった当時の最高裁経理局長[22] 。
- 判決・決定
- 学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定（最高裁第1小法廷の裁判長）[23] 。
- 選択的夫婦別姓違憲訴訟時に裁判官、法廷意見に同調。
- ＮＨＫ「JAPANデビュー」裁判時、裁判官。全員一致。
- 吉見義明名誉毀損裁判、名誉毀損でないと判断した原審判決を支持[24] 。
- 京都府風俗案内所の規制に関する条例をめぐる違憲訴訟（最判平成28年12月15日集民第254号81頁）で、裁判官。全員一致。
- 抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力を争った裁判（最判平成27年12月17日集民第251号121頁）で、抗告の手数料納付を命じる補正命令がさだめた納付期間後に納付した場合に瑕疵の治癒を認めて、全員一致した。これに、補足意見として、濫用行為があった場合は、申立て等の効力を否定すべき場合もあるとした[25] 。
- TOB（株式公開買い付け）後の株取得価格について争っていた裁判に関して、裁判所は，上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当と判じた。全員一致。小池当時裁判官は、補足意見として、本件は、少数株主の多数や株式市場によって本件買付価格が受け入れられたのであるから、特段の事情は認められず、原審の判断は、裁判所の合理的な裁量を超えているとした[26] 。
- 厚木基地騒音訴訟（最判平成28年12月8日民集第70巻8号1833頁）、二審での飛行差し止めと賠償一部を棄却[27]したものについて、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格は、本件は備えておらず、騒音の状況も日々変動するのであって確定することはできないと、補足意見を述べた。
- 共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるかを争った裁判（最大判平成28年12月19日民集第70巻8号2121頁）で、補足意見として、木澤克之と共に、多数意見の通りならば、遺産分割の対象となるものとされた預貯金債権は，遺産分割までの間，共同相続人全員が共同して行使しなければならないが、相続人において被相続人が負っていた債務の弁済をする必要がある，あるいは，被相続人から扶養を受けていた共同相続人の当面の生活費を支出する必要があるなどの事情により被相続人が有していた預貯金を遺産分割前に払い戻す必要があるにもかかわらず，共同相続人全員の同意を得ることができない場合に不都合が生ずるのではないかが問題となり得る。これについては、預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分といった、実務面での運用を適切にする事が必要であると述べた[28] 。
- 大谷直人
- 最高裁判所事務総長経験
- 任官後、35年の間、25年を判事以外の事務等で過ごす
- 東大在学中に現役合格[29]
- 事務総長時代、最高裁判決において多数意見が反対意見の主張をなんら論駁せず無視していることの憲法違反問題を二年にわたって裁判官会議に上げなかった[30]
- 判決・決定
- 石巻3人殺傷事件で事件当時18歳7カ月の少年に死刑を言い渡した裁判員裁判の判決を支持した当時裁判長。裁判員裁判で死刑判決が言い渡された少年事件で死刑判決が確定するのは史上初、少年への死刑判決は、1999年の山口県光市母子殺害事件以来。
- 選択的夫婦別姓違憲訴訟時に裁判官、補足意見付加。
- ＮＨＫ「JAPANデビュー」裁判時、裁判官。全員一致。
- 2016年7月28日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設けて脱原発を訴える市民団体メンバーに対し、国が土地の明け渡しを求めた訴訟で、脱原発テント撤去命令を出した、一審・二審を支持。「脱原発を主張する人々との交流の場として有益だったとはいえ、法的に許されない」とした[31] 。
- 京都府風俗案内所の規制に関する条例をめぐる違憲訴訟（最判平成28年12月15日集民第254号81頁）で、裁判官。全員一致。
- 木澤克之
- 弁護士出身
- 学校法人加計学園監事
- 民進党の木内孝胤衆院議員が「木沢克之さんという加計学園の監事を務めていた方が、弁護士会が『異例だ』と声明を出すくらい、異例な形で最高裁判事に就任をしています」（3月30日の衆院地方創生特別委員会）と、発言していたが、実際は慣例通り、他の弁護士出身判事と同様、日弁連の推薦を受けている[32] 。
- 判決・決定
- 京都府風俗案内所の規制に関する条例をめぐる違憲訴訟（最判平成28年12月15日集民第254号81頁）で、裁判長。全員一致。
- 橋下徹氏が、『新潮45』の記事に関する新潮社との名誉毀損による損害賠償請求した裁判において、当時裁判長として、上告を棄却、二審の判決を支持[33] 。
- 市役所前広場を自衛隊のパレードに反対する集会のために使用することを拒否したことが、集会の自由を保障した憲法違反であると訴訟を起こした裁判について、当時裁判長として、上告棄却。
- 共同住宅等を建設した場合に不動産取得税が減額される戸数要件を複数の建物で判定するのか、1棟毎に判定するのかの判断が争われた事件で、当時裁判長として、同税が減額される独立区画部分が100以上あるか否かは１棟毎に判断するのが相当と判示、不動産会社の請求を認容した控訴審判決を否定する逆転判決を出した[34] 。
- 作業中の事故が原因で脳脊髄液が漏れる症状を起こし手足がまひしたとして、和歌山市の男性が障害等級の格上げなどを国に求めた訴訟で、男性の上告を退ける決定をした。男性逆転敗訴の二審判決が確定。一審・和歌山地裁判決は「脳脊髄液減少症」と認め、より重度の障害等級に当たるとしていた[35] 。
- 共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるかを争った裁判（最大判平成28年12月19日民集第70巻8号2121頁）で、小池裕とともに補足意見を述べた。
- 林景一
- 山口県出身
- 京都大学法学部卒、1974年に外務省入省
- アイルランド大使、駐英公使経験
- 英女王に、天皇からの信任状を渡す
- ウェンブリー競技場で開催された東日本大震災のチャリティー・マッチに関わる[36]
- 米英政府の解釈だと断った上で、非軍事目標である商船に対して臨検、拿捕、戦時禁制品の没収を行うことも自衛権の行使に当たると答弁している[37] 。
- 沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件に際して、在日米軍が現場で行なった、立木の伐採や土壌の採取は、公務遂行の一環として行ったという意味において、米軍に帰属する行為であり、これは外部警察権の一環としての調査等を行っており、一種の事実行為として機体の処理その他の活動を行うということが日米地位協定上排除されていないという旨のことを答えた[38] 。
- 尖閣諸島も日本の領土でかつ施政権下にあり、日米安全保障条約における米国の対日防衛義務の範囲にあると答弁する[39] 。また、竹島は日本の施政権下にはないことも合わせて答弁した。
- 極東軍事裁判において、日本はジャッジメントを受け入れたということの意味について、裁判を受け入れたという旨の答弁をする。また国として裁判について不法、不当なものとして異議を述べる立場にはないとした[40] 。
- 宇宙空間に於いても、国民の生命、財産を守るために必要不可欠な場合の措置として、宇宙条約第二条に矛盾せず、警察権を行使しうると答弁した。また大気圏外の宇宙空間でも自国の警察権の行使としての弾道ミサイル迎撃は可能とし、宇宙条約第四条に違反しないとした[41][42][43] 。
- 大使公邸において、外交活動の一環として料理人は重要であると答えた[44] 。
- 米英のイラクに対する武力行使は国際法違反であるという委員からの質問に対して、外務省条約局長時代、政府参考人として、「具体的な条文には当たらないが、国連憲章第七章の解釈に基づく」という旨の答弁を行う[45]
- 安倍晋三首相が、靖国神社を参拝したことは、日本の信頼性に深刻な疑問を提起するとし、安倍首相の憲法改正への意欲や中国を脅威とする態度に警戒を促したうえで、中国と英国は、日本と戦った同盟国、戦後秩序の担い手として、戦後秩序を無効化する言動に反対する共同の責任をもつと訴えた劉暁明駐英大使の英紙への寄稿に対して、当時駐英大使として、日本における軍国主義復活を無根拠と論じたうえで、 対話を行ない法に従うか、軍備競争と緊張の悪を解き放つか、中国には2つの道があると論じた[46] 。また、この際、駐英中国大使が軍国主義をハリー・ポッターシリーズのヴォルデモート卿に例えたことに対して、林当時大使は、中国の軍拡をヴォルデモート卿だと指弾している[47] 。
- インドネシア政府が日本政府の慰安婦問題の調査は不十分などと抗議する声明を出したことについて、外務省の林景一南当時東アジア2課長は、「信用できないと断定されたに等しく、残念」と抗議。両政府間で戦争賠償は決着しており、慰安婦への補償を求められることは「ありえない」と批判した。さらにインドネシア政府の担当者が声明を発表した際、旧日本兵の処罰を求める発言をしたことに触れ、「韓国ですら問題にしていない。かかる発言は驚き」と非難した[48] 。
- 判決
- 菅野博之
- 山口厚
- 戸倉三郎
メディアによる裁判官へのアンケート
朝日新聞[57]
質問
- 【最高裁裁判官としての信念、あるべき裁判官像】
①最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。
②国民が裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。
③これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。
④最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体や出身別の割合は妥当だと - 【憲法】
⑤憲法改正をどう考えるか。
⑥憲法９条が戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。
⑦国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。思うか。 - 【行政・民事】
⑧東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法の責任や原発関連訴訟への司法の姿勢をどう考えるか。 - 【刑事】
⑨裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度の課題や見直すべき点は。
⑩静岡県で1996年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想や反省点、冤罪（えんざい）を生まない司法の実現への教訓は。
⑪日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会で死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求と死刑執行との関係をどう考えるか。
⑫取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。 - 【司法行政】
⑬法科大学院の募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。
⑭経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本の裁判所に求められることは何だと考えるか。
⑮諸外国で裁判手続きの電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否やアイデアはあるか。 - 【人柄】
⑯最近の出来事で、最もうれしかったこと、腹立たしく感じたことは何か。
⑰趣味、尊敬する人物、好きな言葉、座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。
⑱最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。
回答
傾向として、憲法改正や死刑存廃問題、福島第一原発事故に絡む原発問題といった、国民的議論が絡むことに関して発言することは全員消極的である。
時事通信[58]
質問
回答
判決が一覧できるサイト
メディアの解説
- TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』
（2017年10月12日（木）放送分、衆院選公示と同時に告示された最高裁裁判官の国民審査。この制度の成り立ち、そして、今回の審査の対象となっている7人の裁判官は、どんな判決を下してきたのか？）
関連動画
関連項目
脚注
- *最高裁７裁判官の国民審査
- *各航空機運航差止等請求事件 事件番号平成27(行ヒ)512
- *損害賠償請求事件 事件番号 平成26(オ)1023
- *事件番号 平成25(オ)1079 民集第69巻8号2427頁
- *事件番号 平成26(受)547 集民第252号1頁
- *裁判員裁判初の少年事件、死刑確定へ 石巻３人殺傷事件、最高裁が上告棄却
- *事件番号 平成26(あ)452 集刑第320号99頁
- *風俗案内所営業権確認等請求事件 事件番号 平成27(行ツ)211
- *金沢 市役所広場使用めぐる違憲訴訟 原告敗訴が確定
- *じん肺管理区分決定処分取消等請求事件 事件番号 平成27(行ヒ)349
- *最高裁 じん肺認定をめぐる訴訟で、遺族の裁判継続認める初判断
- *選挙無効請求事件 事件番号 平成29(行ツ)47
- *辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
- *地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件 事件番号 平成28(行ヒ)394
- *強盗殺人，詐欺，窃盗，住居侵入被告事件 事件番号 平成26(あ)589
- *最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは
- *訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件 事件番号 平成27(行フ)1
- *TOB後の株取得価格に示された初の判断 最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか？
- *
- *遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 事件番号 平成27(許)11
- *「何が正しくて正しくないか…批判に耐えうる判断を」最高裁新判事の小池裕氏が抱負
- *第１６６回国会 決算委員会 第８号
- *「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず
- *慰安婦著書「捏造」 著者の中央大名誉教授の敗訴確定
- *訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件 事件番号 平成27(行フ)1
- *株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 事件番号 平成28(許)4
- *各航空機運航差止等請求事件 事件番号平成27(行ヒ)512
- *遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 事件番号 平成27(許)11
- *「最高裁事務総局とはいかなる役所か～裁判しない裁判官が牛耳る裁判所行政の司令塔～」
- *反対意見に対して多数意見が言及乃至反論を行っていない例、など
- *経産省前の「脱原発テント」、撤去判決が確定 上告を棄却
- *民進・木内氏「加計学園監事が異例…」ファクトチェック
- *橋下氏、敗訴確定 ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
- *不動産取得税が減額される場合の戸数要件は１棟毎に判断
- *「髄液漏れ」男性敗訴確定 作業中に事故、最高裁
- *林景一駐英国特命全権大使 インタビュー
- *国会会議録 第159回国会 参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 14号
- *国会会議録 162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号
- *国会会議録 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 2号
- *国会会議録 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 13号
- *国会会議録 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 18号
- *国会会議録 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 18号
- *国会会議録 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 18号
- *国会会議録 第169国会 衆議院 外務委員会 6号
- *第１５６回国会 内閣委員会 第３号
- *国際問題 No. 635 （ 2014 年 10 月 43頁
- *「中国こそヴォルデモート卿」ハリーポッターの悪役にたとえられて日本の駐英大使が反論
- *慰安婦問題の拡大阻止 ９２～９３年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾
- *選挙無効請求事件 事件番号 平成29(行ツ)47
- *【特別インタビュー】最高裁判所判事 菅野博之さん ～色々な角度からの視点必要～
- *辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
- *地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件 事件番号 平成28(行ヒ)394
- *尼崎アスベスト訴訟（労災型）最高裁決定に対する声明文
- *「性犯罪立件に告訴不要」 法務省検討会が報告書案 強姦の法定刑上げも多数意見に
- *最高裁判事に戸倉氏を任命
- *年末手当の減額抗議文書を撤去 ＪＲ東海の逆転敗訴が確定
- *国民審査を受ける最高裁裁判官７人のアンケート回答全文
- *対象７裁判官にアンケート＝憲法改正、原発訴訟など－国民審査【１７衆院選】
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