米国債とは、アメリカ合衆国政府がアメリカ合衆国ドル建てで発行する国債である。
概要
名称
米国債の正しい名称はUnited States Treasury securityで、アメリカ合衆国財務省証券と翻訳される。正式名称の通り、アメリカ合衆国の財務省が発行している。
償還期間による分類
米国債は償還期間の長さで名称が異なっている。
英語名 | 略称 | 日本での呼び方 | 期間 | 形態 |
Treasury Bills | T-Bills | 短期米国債 | 1年以内 | 割引債 |
Treasury Notes | T-Notes | 中期米国債 | 2~10年 | 固定利付債が多い。TIPSもある |
Treasury Bonds | T-Bonds | 長期米国債 | 20年、30年 |
T-Notes(中期米国債)の10年債はアメリカ合衆国の長期金利を決める指標となっている。日本でも10年物国債が長期金利を決める際の指標となっているので日本と同じといえる。
T-Bonds(長期米国債)の20年債は、2020年になって34年ぶりに売り出されるようになった[1]。また2019年には50年債や100年債の発行を検討していると報じられた[2]。
ちなみに日本国債は「6ヶ月債と1年債を短期国債、2年債と5年債を中期国債、10年債を長期国債、20年債と30年債と40年債を超長期国債」と分類している[3]。米国債の分類とは少し異なっているので注意を要する。
TIPS
T-Notes(中期米国債)の5年債と10年債やT-Bonds(長期米国債)の30年債の一部は、TIPSの形態で販売される。
TIPSとはTreasury Inflation-Protected Securityの略称で、直訳すると米国財務省インフレ保護証券となり、インフレ連動米国債とか物価連動米国債と呼ばれている。
利付債の一種で、インフレ率に応じて額面金額や表面利率が変動する。変動利付債は「インフレに応じて表面利率が変わる。額面金額は変わらない」と定義されるので、変動利付債とは少し異なる。
米国財務省が直々にTIPSの形態で発行し売却する。導入されたのは1997年である。
ストリップ債
T-Notes(中期米国債)やT-Bonds(長期米国債)は、ストリップ債の形態で販売されることがある。
額面金額1万ドル・表面利率3%の固定利付債がある場合、「額面金額1万ドルを償還期日に払う割引債」と「1年に3万ドル分を受け取れる債券」に分離して、それぞれ別個に販売する。
米国財務省が直々にストリップ債を売り出すのではなく、T-Notes(中期米国債)やT-Bonds(長期米国債)を購入した投資銀行や証券会社が、自社の商品としてストリップ債を販売している。
世界中の需要があり、極めて流動性が高い
アメリカ合衆国は覇権国家であり、それにより、アメリカ合衆国ドルも基軸通貨・世界通貨としての地位に君臨している。
アメリカ合衆国以外の国が2国あってその2国が国際貿易をする場合も、アメリカ合衆国ドルで支払いをするのが一般的である。
アメリカ合衆国以外の国が固定相場制や中間的為替相場制や「変動相場制のなかの管理変動相場制」を採用してから経常収支を黒字にすると、アメリカ合衆国ドルの準備が積み上がっていく傾向にある。
アメリカ合衆国ドルはただの通貨であって金利が付かないので、各国政府は安定的な投資先を常に必要としている。
米ドル準備を抱えた各国政府にとって最も安定した投資先が、米国債である。このため米国債は世界中で必要とされており、売却されても即座に買い手が付く状態であって極めて流動性が高い。
2019年6月28日の時点で米国債を大量保有している国のランキングは、次の通りになっている。
1位 | ![]() |
1兆1253億ドル |
2位 | ![]() |
1兆1125億ドル |
3位 | ![]() |
3341億ドル |
4位 | ![]() |
3118億ドル |
5位 | ![]() |
2588億ドル |
6位 | ![]() |
2325億ドル |
7位 | ![]() |
2305億ドル |
資料・・・英語版Wikipedia記事、米国財務省資料A-12~A-15
国名の右の数字は、短期米国債や中期米国債や長期米国債のすべての合計額である。またこの表は「政府の米国債保有額」ではなく、「その国の政府・企業すべてが保有している米国債の合計額」となっている。
2019年6月28日の時点の日本政府は1兆1253億ドルの米国債のなかの大部分を保有しているのではないかとみられている。
2019年6月末の時点の日本政府の外貨準備高の合計額は1兆3222億ドルで、そのうち証券として保有しているのは1兆1256億ドルである[4]。この「1兆1256億ドルの証券」というのは、日本政府が保有しているすべての外貨建て証券を米ドルに変換して合計した数値であって、ポンド建てイギリス国債のようなものも含まれている数字であり、米国債の保有高を示す数字ではない。とはいえ、「1兆1256億ドルの証券」のうち大部分が米国債ではないかとみられている。
日本政府に米国債の保有高を質問しても、「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため公表しない」と答弁されるだけである[5]。
日本政府の米国債保有の増加
日本が経常収支黒字になって米ドルを稼ぐ
日本企業が輸出を行って米ドルを稼ぎ、輸入を行って米ドルを国外に流出させる。輸出の方が輸入よりも優勢になると、日本の貿易収支の黒字になる。
日本企業が海外に投資して海外に子会社を設立し、日本企業の海外子会社が海外で工場を建てて商品を売って利益を得る。海外子会社の株式を持っている日本企業は配当を受け取る。また日本企業が海外子会社に対して融資をしているのなら日本企業は利子を受け取る。このように日本企業が海外に投資をして成功すると、日本企業に対して配当や利子の送金が増える。日本企業への送金は、基軸通貨の米ドルで行われることが一般的である。
海外の企業が日本に投資して日本に子会社を設立して、その子会社から配当・利子の送金を受け取るという現象も発生する。
海外に設立された日本企業子会社から日本企業親会社へ送金される米ドルの合計額が、日本に設立された海外企業子会社から海外企業親会社へ送金される米ドル合計額よりも優勢になると、日本の第一次所得収支の黒字になる。
貿易収支の黒字や第一次所得収支の黒字が増えると経常収支黒字になり、日本全体で保有する米ドルが増える。
ちなみに2018年時点の日本は、貿易収支はわずかな黒字で、第一次所得収支が巨大な黒字になっていて、経常収支黒字となっている(資料)。
外国為替市場でドル売り円買いが進む
米ドルを手に入れた日本企業は、日本国内で米ドルを使用できないので、銀行で米ドルを円に換金する。米ドルを抱えた銀行は、銀行間取引市場の一種である外国為替市場に参加して、米ドルを売って円を買う。経常収支黒字になるとそうした動きが優勢になる。
外国為替市場で円買いドル売りが優勢になると円高ドル安になっていく。
政府の為替介入が行われ、外国為替市場で円売りドル買いが行われる
円高ドル安になりすぎると輸出企業にとって不利益になるので、日本政府は完全変動相場制を放棄して管理変動相場制に移行し、円高ドル安に歯止めを掛けようと為替介入することになる。
為替介入を行うのは財務省国際局為替市場課で、それと緊密に連携するのは日本銀行金融市場局為替課である。
日本政府は、国債を発行して市場に売却し、日本円を得る。このとき発行される国債は償還期間1年以内の短期国債で、国庫短期証券と呼ばれる。為替介入の資金のための国債なので、外国為替資金証券(外為証券 がいためしょうけん)とも呼ばれる。こうした国債の発行は、外国為替資金特別会計(外為特会 がいためとっかい)に記録される。
この時点での日本政府の貸借対照表(バランスシート)の一部は、次のようになる。
政府の貸借対照表 | |
資産の部 | 負債の部 |
日本円 | 日本国債 |
得られた日本円を握りしめた日本政府は、外国為替市場に参加して、円売りドル買いをする。ただし実際に銀行間取引市場に参加するのは政府の代理人として行動する日銀である。円売りドル買いをすると、円安ドル高の圧力が働く。日本企業の活動による円高圧力と、政府の為替介入による円安圧力がぶつかりあい、互いの力が相殺され、円のドルに対するレートは政府が考える理想的な水準に落ち着いていく。
為替介入のあとの日本政府の貸借対照表(バランスシート)の一部は、次のようになる。
政府の貸借対照表 | |
資産の部 | 負債の部 |
アメリカ合衆国ドル | 日本国債 |
政府の資産の部に入ったアメリカ合衆国ドルは、外貨準備とか、米ドル準備と言われるものである。
政府がアメリカ合衆国ドルで米国債を購入する
政府はアメリカ合衆国ドルを資産として保有することになったが、そのままでは資産が目減りしてしまう。
アメリカ合衆国ドルというのはただの通貨で、利子が付くわけではなく、持っているだけで増殖するわけではない。そして、通貨というのは、じわじわと通貨価値が下落していくインフレーションの状態になることが、ごく普通のことである。通貨を持っているだけだと通貨価値が減っていき、損をしてしまう。
仮に、アメリカ合衆国ドルが年間3%の緩やかなインフレになったとする。それが10年続いた場合、物価は1×1.0310=1.34392 なので1.34倍になり、通貨価値は1÷1.0310=0.74409 なので0.74倍になる。
このため、日本政府はアメリカ合衆国ドルを「インフレ率と同等か、インフレ率を上回る程度に増殖する安定的な金融商品」に交換して保有することになる。そしてその候補として最有力なのが米国債なのである。
日本政府は、米国債を扱う市場に参加してアメリカ合衆国ドルを使って米国債を購入する。その後の日本政府の貸借対照表(バランスシート)の一部は、次のようになる。
政府の貸借対照表 | |
資産の部 | 負債の部 |
米国債 | 日本国債 |
日本が米国債を売却する可能性
円安ドル高なら可能性がある
日本は大量の米国債を保有しているので、たまに「日本は米国債を売却するかもしれない」という論考が上がることがある。
結論から言うと、日本が円安ドル高に悩まされている場合にそういう政策を採用する可能性がある。
米国債以外の投資先はリスクがある
日本が米国債を売却して米ドルに換えたところで、米国債よりも有力な投資先が存在しない。
日本政府が米国債を売却して得られた米ドルで油田や鉱山の採掘権を購入し、石油や鉱物資源のような資源を買い占めたあとに、石油や鉱物資源の価格が急激に下落したら、日本政府にとって大損となる。日本政府が油田を買った途端に世界中で油田が見つかって石油価格が下落するという悲劇は十分に考えられる。
日本政府が米国債を売却して得られた米ドルで、アメリカ合衆国の民間企業の株式やアメリカ合衆国の不動産を買い占めたあとに、株式や不動産の価格が下落したら、日本政府にとって大損することになる。
一方で、1年物の米国債を利回り3%で購入すれば、必ず1.03倍の米ドルが支払われる。確実に米ドルを増やすことができる投資先は米国債だけである。
米国政府が新規に米国債を発行して売却するときに、国債金利が上昇するのを防ぐため、FRBが自発的に通貨発行すなわち金融緩和を行っている。つまり米国政府はFRBという極めて献身的な組織を味方に付けている。さらにいうと、米国には政府紙幣を発行する根拠となる法律がまだ残っており、政府にも通貨発行権がある。このため、米国政府は自由自在にドルを入手できる権力を手にしており、米国債の償還が不可能になることがない。
米国債を売却して円買いドル売りすると円高ドル安の圧力が掛かる
日本が米国債を売却して米ドルに換えて、自国通貨に交換して国内の政府支出に使うとする。そうすると円買いドル売り圧力がかかって円高ドル安の圧力が掛かる。
円とドルの為替が理想的な状態であるのなら、その状態が崩れて円高ドル安になってしまい、日本の輸出企業が苦境に陥ってしまう。ゆえに米国債を売却する政策を採用しにくい。
円とドルの為替が円安ドル高になっているのなら、その状態を抑制して理想的な為替に導いていき、日本の輸入企業を大いに助けることになる。ゆえに米国債を売却する政策を採用しやすい。
2022年ウクライナ戦争以降の日本
2022年ウクライナ戦争以降の日本は円安ドル高が進んでおり、輸入企業が苦境に陥っている。そのため米国債を売却して円買いドル売りして円高ドル安の圧力を掛ける政策を採用する可能性がある。
そうなると日本政府は大量の日本円を入手することになる。その日本円で政府購入をしたり減税したりすると正の需要ショックを起こして総需要と実質GDPを増やすことができるが、国内の物価が上昇することになる。
タテ軸物価・ヨコ軸実質GDPの総需要-総供給モデルを見てもわかるように、実質GDPの高さとインフレ率の低さは両立しない。
実質GDPを高めることを優先するのなら米国債を売却して円買いドル売りをして日本円を得て政府購入や減税をする選択肢を選ぶことになるし、インフレ率の低さを優先するのなら米国債を売却せずそのままにする選択肢を選ぶことになる。
米国債に関する誤解
米国債に関する誤解が多い
米国債に関して、誤解に基づいた論説が書かれることが多い。本項目では代表的な誤解を書き、それに対する訂正を行うことにする。
「日本政府は米国政府に米国債を購入するよう要請されている」
「日本政府は米国政府から要請されて米国債を購入させられている」とか「日本政府は米国政府に米国債を無理矢理押しつけられ、日米安保を維持するために不本意ながら米国債を買っている」と言われることがある。
実際の日本政府は米国債を自ら進んで購入している。アメリカ合衆国ドルはただの通貨であり、一切の金利が付かず、自動的に増殖しないものである。一方で米国債は金利が付いて自動的に増殖するものである。日本政府にとって、アメリカ合衆国ドルという形態で資産を抱えるよりも米国債という形態にして資産を抱える方が圧倒的に得である。
「日本政府が米国債を購入しないと米国政府が困ってしまう」
「日本政府が米国債を購入しないと、米国政府は米国債の買い手が他に見つからなくなり、困ってしまう」とか「日本政府が米国債を購入して米国政府に協力してあげることで、米国政府は困らずに済む」と言われることがある。
実際は、日本政府が米国債を一切買わなくなったとしても米国政府は全く困らない。FRBが新規にアメリカ合衆国ドルを発行し、米国の市中銀行が保有する米国債を買いオペして、米国の市中銀行に余剰の通貨を保有させる。その直後に米国政府が米国債を売り出し、余剰の通貨を抱えた米国の市中銀行が次々と米国債を買っていく。つまり、FRBが「政府の国債売却に伴う短期金利上昇を防ぐための資金供給オペレーション」を行って、米国債の販売を手助けすることができる。
FRBの発行するアメリカ合衆国ドルは不換銀行券であり、FRBの経営に全く負担をもたらさない。FRBは自由自在にアメリカ合衆国ドルを発行することができる。米国政府はFRBの支援をいつでも受けられるので、日本政府に「国債を購入してくれ」と要請する必要が発生しない。
FRBの発行するアメリカ合衆国ドルが兌換銀行券なら、FRBも自由自在にアメリカ合衆国ドルを発行できない。ゆえに米国政府が日本政府に「国債を購入してくれ」と要請する必要が出る可能性がある。
「日本政府は米国債を大量に売却することで米国政府を苦しめることができる」
「日本政府が保有する米国債を米国債市場に大量に売却することで、米国債市場に参加する企業・銀行の余剰資金を枯渇させ、米国債の価格を暴落させて米国債の利回りを急上昇させ、米国債市場を大混乱に陥れることができる。このため、日本政府は米国政府の急所を握っている」と言われることがある。
実際は、日本政府が大量に米国債を売ったとしても、米国債市場は混乱に陥らない。FRBが新規にアメリカ合衆国ドルを発行し、大量に米国債を買いとることができる。
FRBの発行するアメリカ合衆国ドルは不換銀行券であり、FRBの経営に全く負担をもたらさない。FRBは自由自在にアメリカ合衆国ドルを発行し、片っ端から米国債を買い上げることができる。
FRBの発行するアメリカ合衆国ドルが兌換銀行券なら、FRBも自由自在にアメリカ合衆国ドルを発行できない。ゆえに日本政府が米国債を大量に売却したら、米国債市場に参加する企業・銀行の余剰資金が枯渇して米国債市場が混乱に陥る可能性がある。
日本政府が米ドルを外国政府に支払う方法
米国債を売却して米ドルを得て支払う方法は採用しない
日本政府が100億米ドルを外国政府に支払うときは、「保有している米国債●ドル分のうち100億ドル分を米国債市場に売却し、得られた100億米ドルを支払う」という方法が考えられるが、日本政府はそういう方法をとらない。
先述の通り、日本政府は金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため米国債の保有高を公表しないことにしている[6]。このため「保有している米国債●ドル分のうち100億ドル分を~」と国会に説明することができない。
日本国債を売却して円を得て外国為替市場で米ドルに交換して米ドルを支払う
1ドル100円の外国為替相場になっているのなら、1兆円の日本円建て国債を発行し、日本国債市場に売り出す。このときは日本銀行が日銀法第4条に基づいて日本政府の国債売却を全面支援する。国債市場に参加する企業・銀行の余剰資金が少なくて1兆円の国債を売ったら短期金利が急上昇すると判断したら、日銀が資金供給オペレーションをして国債市場に参加する企業・銀行の余剰資金を増やす。
1兆円を得た日本政府は、外国為替市場で1兆円を100億ドルに換金する。このときは巨額の円売りドル買いになるので、円安ドル高になる可能性がある。あまりに極端な円安ドル高になったら、手持ちの米国債を売って米ドルを入手してから円買いドル売りの為替介入をする。
1兆円を100億ドルに換金することと、手持ちの米国債の一部分を売って100億ドルを入手して円買いドル売りの為替介入することを同時に行えば、理論上は、1ドル100円の外国為替相場がまったく変化しなくなる。
湾岸戦争協力金の例
1990年8月2日にイラクがクウェートに侵攻し、1991年1月17日には米軍を中心とした多国籍軍がイラクに対して戦闘を開始して湾岸戦争となった。
1991年1月24日に日本政府が90億ドルの支援金を支払うことを表明した。それに合わせて1991年3月6日に関連法が可決成立した。このときは1ドル130円程度の円相場だったので[7]、日本円建ての日本国債を売って9689億円を得て、租税収入などから2011億円を得て、合計1兆1700億円を確保した。そして1兆1700億円を外国為替市場で交換して90億ドルに近い金額を入手して、1991年3月13日にそれを支払った[8]。
このときも、「保有している米国債●ドル分のうち90億ドル分を米国債市場に売却し、得られた90億米ドルを支払う」という方法をとらず、米国債保有高を秘密のままにした。
関連リンク
関連項目
脚注
- *記事1
、記事2
- *記事
- *債務管理リポート2020
39ページ
- *財務省資料
- *2011年6月28日政府答弁書
- *2011年6月28日政府答弁書
- *1ドル円.com
- *財務省資料
には、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律
が1991年3月6日に可決成立したと記されている。この法律は3月13日が公布日であり施行日であるので、3月13日に国債発行と売却が行われたことになる。また、先ほどの財務省資料には3月13日に払い込みが行われたと記されている。つまり3月13日には国債の売却と外国為替市場での両替と海外への送金をすべて行ったことになる。
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