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総務省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、行政管理・地方自治・情報通信を担当する政府組織である。英語表記はMinistry of Internal Affairs and Communications（MIC）。
概要
総務省とは、日本国の政府部門における行政管理・地方自治・情報通信を担当する省である。
キャッチフレーズは「実はここにも総務省」。
中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合した影響により、所管範囲が多岐に渡りすぎて何をしているのかよく分からない人が多い省である、省庁再編時には鵺のような省ともいわれた。
初期の英語表記は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」で、直訳すると「公共管理、内務、郵政および遠隔通信の省」。現在は文頭にあるように「Ministry of Internal Affairs and Communications（内務・通信省）」に改称されている。
なお、戦前の内務省はこの省の機能に加えて警察庁（警保局）、国土交通省（土木局）、厚生労働省（衛生局・社会局）の機能を併せ持った省庁だったため、機能的には異なる省と見てよい（それでも再編時は「内務省の復活」とにわかに囁かれたが）。
省庁再編前の名残で、未だに国家公務員の採用枠が自治系と行管・通信（テレコム）系の二つに分かれている珍しい官庁である。特に自治系は採用されると入省後すぐ地方に飛ばされ、やっと中央に戻ったと思ったらまた出向を命じられるなど、数ある中央省庁でも特に地方への異動が多い部署である。その代わり地方でのコネが作りやすいため、退官後に知事や市長になる者がとりわけ多い。かつては天下りも国交省や警察庁に次いで多いと言われていたが、最近は総務省自らが推し進めてきた地方分権化の影響で地方自治体が天下りを受け入れるメリットが減ったため、天下り先のポストは減りつつあるという。
ニコニコ超会議3においても前回同様に後援を務める。
総務省公式ツイッター
は現在、萌えキャラを採用している。
歴史
- 1873年（明治4年）：大久保利通の主導によって内務省が設置される。
- 1885年（明治18年）：内閣官制発足と同時に逓信省が設置される。
- 1947年（昭和22年）：GHQの指導によって内務省廃止。警察機能は国家公安委員会に移る。
- 1948年（昭和23年）：地方財政委員会、行政管理庁が設置される。
- 1949年（昭和24年）：地方財政委員会を廃止、地方自治庁、郵政省、電気通信省が設置される。
- 1952年（昭和27年）：地方自治庁を廃止、自治庁が設置される。電気通信省が郵政省に統合される。
- 1960年（昭和35年）：自治庁が自治省に昇格、外局に消防庁が置かれる。
- 1984年（昭和59年）：行政管理庁を廃止、総務庁が設置される。
- 2001年（平成13年）：中央省庁再編で郵政省、自治省、総務庁が統合され、総務省が設置される。
- 2007年（平成19年）：日本郵政公社が解散、日本郵政が誕生する（郵政民営化）。
- 2014年（平成26年）：公式ツイッターが突如萌化される。
総務省の前身ともいえる戦前の内務省は警察権力と官選知事を通した地方行政支配によって絶大な権勢を誇ったが、戦後GHQから戦争遂行に大きく加担したと認定され、徹底的に解体される。主権回復後、自民党保守派の間で幾度か旧内務省の復活（岸信介の内政省案、池田勇人の自治公安省案など）が画策されたが、いづれも検討にとどまっている。
予算
一般会計
平成24年度の総務省所管予算は17兆4526億600万円、そのうち地方交付税交付金が16兆4665億4400万円と予算の大半を占める。このことからも総務省が地方を管理する官庁であるといわれる所以である。同時に地方の予算枠は増やしたいが独自予算には消極的だともいわれる。
地方自治体の予算増減について、地方の代表となって財務省とやりあう姿もよく見られる。
宝くじ
総務大臣の許可を得て地方自治体が発売元となり発売事務を銀行等に委託。 委託を受けた銀行等では、発売元（地方自治体）の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄や、印刷、売り場への配送から、宣伝、そして売りさばき、抽選、当せん番号の発表・支払いまで全てを行う。その収益金と時効当せん金は地方自治体に納付されるという構造になっている。
参考までにではあるが、日本の現在の宝くじは昭和20年7月に日本国が軍事費調達のためにつくった「勝札」（かちふだ）を由来とする。戦後には被害をこうむった地方自治の再建費用捻出のため、各都道府県が独自にくじを発売できるようになった。そして昭和29年に「政府くじ」が廃止され「地方くじ」だけが残った結果、現在のような構造へと変化していった。
特別会計
- 交付税及び譲与税配付（総務省、内閣府の共管）
担当業務
- 地方交付税の予算編成と配分、地方行財政の監督（地方自治）
- 国勢調査（統計）
- 国家行政組織の管理・評価、広報、恩給、選挙運営等（行政管理その他）
- 電波・周波数割当、放送事業、通信（プロバイダ）関係の監督行政（情報通信）
- 地方分権、電子政府・電子自治体の推進等（行政改革）
- 消防、危険物の取り扱い関連（消防）
- 民営化された郵便事業の監督（郵政）
- 情報コンテンツの流通及び利用等に関する業務
他、多岐にわたる。なお、ゆうちょ銀行・かんぽ保険は金融庁の、IT業界は経産省の所管であるため関与しない。
所管の外局
所管の法人
特殊法人
- NTT（日本電信電話株式会社）
- NTT東日本（東日本電信電話株式会社）
- NTT西日本（西日本電信電話株式会社）
- NHK（日本放送協会）
- 日本郵政株式会社
- 放送大学学園（文部科学省との共管）
独立行政法人
関連動画
関連静画
関連商品
関連項目・リンク
- アナロ熊
- 地デジカ
- インパク
- ネット言論
- 日本放送協会（ＮＨＫ）
- ニコニコ超会議2
- ニコニコ超会議3
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- 第三セクター
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- ネットメディア
- 宝くじ - みずほ銀行（宝くじの発行、販売を担当をしている）
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- インターネット
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