行政刷新会議単語

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行政刷新会議とは、内閣府に置かれている行政組織である。

概要

　行政刷新会議は、平成21年（2009年）に起きた政権交代直後の同年9月18日、閣議決定により内閣府に設置された。
　構成としては、議長・内閣総理大臣、副議長・内閣府特命担当大臣（行政刷新）（以下「行刷相」。）、国務大臣その他の有識者で組織されている合議体の行政組織である。

　当初民主党政権（鳩山内閣）は、国家戦略局を新設し、経済財政諮問会議を行政刷新会議に改編して、『脱官僚・政治主導』の政治改革を断行しようと目論んでいたが、そのための法案（政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案、いわゆる「政治主導確立法案」。第174回国会閣法第13号）を成立させることができず、以降前出の閣議決定が根拠となっている。この点は、国家戦略局もとい国家戦略室も同様である。

　同会議は根拠法令が存在しないため、その有する権限等が不明であり、このことは、政権交代前最後の自公政権となった麻生内閣時の平成22年度予算概算要求について行われた事業仕分け（事業仕分け第1弾）の際にも問題となった。つまり、同会議或いは同分科会（事業仕分け）の決定等は、一切の法的拘束力を有さないため、例えば事業仕分けで「廃止」と判定された事業も、所管省庁の裁量で事実上存続されるなどした。
　以上の実態から、当時「パフォーマンスだ」などと評されたが、至極尤もである。