裁判所(さいばんしょ、英語：court)とは、司法権を行使する国家機関である。
多くの国では「裁判所」(英語：court)を名称とするが、国によっては「司法院」など異なる名称を使用している例もある。
概要
法を適用し裁定する機関である。民主主義国家では三権分立により行政府や立法府とは分離され、相互に抑制する機能がある。一方、エスワティニ王国のように上級裁判所および最高裁判所が国王の影響下に置かれていたり、2009年以前のイギリスのように立法府である英国議会上院の貴族院が最高裁判所の機能を有していたりという例がある。
国ごとの裁判所制度
アメリカ合衆国では合衆国全体の連邦の裁判所と州(およびワシントンD.C.)の裁判所に分かれている。
日本ではすべて国の機関として設置されており、最高裁判所を頂点として三審制が採用されている。下級裁判所は地方裁判所や簡易裁判所、高等裁判所が設置されている。また、家庭裁判所や知的財産高等裁判所も設置されている。行政裁判所は大日本帝国憲法下のみ設置されていたが、廃止された。日本国憲法下では特別裁判所の設置は認められていない。
日本の裁判所
日本において「裁判所」と名乗っているのは以下の6つがある。
- 最高裁判所(憲法76条)
- 裁判所法6条により、東京都に設置するとされている
- 上告を取り扱う
- 最高裁判所の裁判官は、長官1人のほか14人の合計15人である
- 大法廷は15人全員で審理し、小法廷は5人(定足数3人)で審理する
- 下級裁判所(憲法76条)
- 裁判所法第3編にて規定されている
- 高等裁判所(第3編第1章)
- 地方裁判所(第3編第2章)
- 特に定めがない事件の第一審
- 簡易裁判所を第一審とする民事訴訟の控訴審
- 北海道を除く都府県庁所在地、および札幌・函館・旭川・釧路の50か所
- 裁判を行う人員は以下の通り
- 原則として、判事1人で行う
- 例外として、以下の場合、3人の合議体で行う。この場合、1人までは判事補で構わない。ただし裁判長は判事でなければならない
- 合議体として合議体で行うと決定した事件
- 死刑・無期刑・短期1年以上の禁錮刑(一部例外あり)にかかる事件
- 簡易裁判所からの控訴
- その他法令により合議体で行うとされたもの
- 家庭裁判所(第3編第3章)
- 家事事件手続法関係の審判・調停
- 人事訴訟法に関する裁判の第一審
- 少年法に関する少年の保護事件の審判
- 地方裁判所と同じ所在地
- 原則として1人で裁判を行うが、合議体で行うと決定したものおよび法令で合議体で行うと定められたものについては3人で行う
- 簡易裁判所(第3編第4章)
- 行政事件を除き、訴訟額140万円以下の民事訴訟の第一審
- 罰金刑以下の刑事訴訟の第一審。ただし住居侵入罪・常習賭博および賭博場開張等図利罪・窃盗罪・横領罪・遺失物等横領罪・盗品譲受罪で、懲役3年以下のものについては、簡易裁判所で扱える。ただし、懲役3年を超える刑を科すべきと判断した場合は地方裁判所へ移す
- 全国各地に438か所
- 1人の裁判官により裁判を行う
- 弾劾裁判所(憲法64条)
- 衆議院議員7人・参議院議員7人の合計14人により構成される
- 職務を怠ったり、信用を著しく失墜した裁判官は訴追委員会により訴追され、弾劾裁判所の審理に参加した裁判員の2/3以上の賛成をもって罷免される
- なお、5年経過後相応の事由がある場合、およびそもそも弾劾の事由がない新たな証拠が出た場合は資格回復の請求が可能。請求先も弾劾裁判所である
- 弾劾裁判所は一審制である
特別裁判所の設置は禁止されている(憲法76条2項)ため、これで全部である。
関連動画
関連項目
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