装置産業単語

装置産業とは、最初に大規模な投資を必要とし、固有の機械設備や規模の大きな施設を要する産業のことである。書籍によっては装置化された産業ということで装置化産業と書かれている場合もある。

資本集約型産業ともいわれ、対義語は労働集約型産業となる。

固定化された資本の比重が高く、資本回転が少ない、つまり設備の入れ替え頻度の低い産業と定義される。かつては製造業を中心とした第二次産業全般を指す言葉と考える旨もあったが、現在では装置さえあえば運用するだけで（当然保守や人的付加サービスは必要とする）収益が上がるもの全般を指し示す言葉となっている。サービス産業のなかでも特に装置産業的な要素が強いものは装置産業に含まれる。具体的には電力事業・水道事業・ガス事業・鉄道事業などのインフラ事業、ホテルなどの建物という資本が必要なものからテーマパークや遊園地などような舞台装置を売りにするものまできわめて範囲は広い。

この場合、視点としては初期投資がかかることと運用開始後は最低限の保守、及びエネルギーなどの経費とサービス（第二次産業全般の場合は商品・部材）提供のための素材を入れれば回るもの、かつ資本の額面に対して人材資源にかける経費比重が圧倒的に低いものは装置産業といえる。

人材経費と資本関係（設備実装率）が均衡する他業種と比べた場合、装置産業は一度黒字が固着するとそのまま黒字のまま、赤字転落すると持ち直せず赤字のまま推移する事例が極めて多い。これは装置産業が初期投資として大規模な投資を必要とすることが密接に絡んでいる。たとえば工場などを借入を行って建造した場合、経済状況やマーケティングなどの理由から単年度営業赤字となった場合、借入の元本返済や金利支払いなども滞る事となり、手元資金が短期間にショートする可能性が高くなってしまう。逆に計画よりも収益性が良く高い利益を出せた場合には返済を前倒しすることで次年度以降の利払い費の軽減も出来るため利益率が急上昇するという特徴を持つ。

このため装置産業はその設立計画時点において、設備の減価償却と債務返済を視野にいれた入念なマーケティングを必要とする。可能ならば運用計画を立てるに当たって、土地買収の2年、平均的な設備が作りあがる3年、そして年数の長い事務用品でも減価償却の終わる15年後を合わせた20年後、さらにもう一巡設備が回る35年後の企業としての状態を見据える必要がある。つまり設備の劣化にともなう随時更新も見据えて計画立案・運用しなければいけないということである。

このように装置産業は非常に難しいつくりをしている反面、一度黒字になってしまえば安定的に利益を出せるという財務特性を持っている。

欧州などにおいては装置産業に該当する業種の下部設備を行政が保持する上下分離方式による運用のみの民営化が盛んであるが、これは設備更新にかかる費用を政府が全て負担することで装置産業としての難易度を下げているともいえる。それにより維持することは容易になるが、更新や維持にかかる費用は税金でまかなうこととなる。

日本国においても第三セクター鉄道などを上下分離方式に変更する事例が近年多く見受けられるが、これは装置産業を上部設備と下部設備に分離し、下部を行政が内部に取り込むことで（固定資産税などが軽減されるため）装置産業の維持を容易にする側面がある。近年では指定管理者制度が実装されたことから上下分離した上部の運営を指定管理者に委託する事例増えている。

少し変わり種としては自動販売機の運用なども広義においては装置産業の一種といえる。その場合は手の回らない人の代わりに装置が働いているという解釈ができる。オートパーキングや自動販売機、公衆電話のような無人の装置がひっそりとサービスを提供しているならばそれも装置産業の一種なのである。

少子高齢化しGDPの大半が国内消費となった日本国においては装置化された産業によって国内の消費や経済活動が担保されている側面が高く、今度も増え続けていくことが見込まれる。