解散権単語

カイサンケン
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解散権とは、内閣に存在するとされる下院議会(衆議院)を解散させる権利。任期満了前に議員は資格を失う。日本では、内閣の「伝家の宝刀」とされる。

日本国憲法の規定

日本国憲法において、衆議院が解散することについて定めている条文は、日本国憲法第7条3号日本国憲法第69条である。うち69条には、衆議院が、内閣不信任決議案可決か、信任決議案を否決するときに、内閣衆議院を解散できると定めている。これは内閣の存立基盤を衆議院の信任に置く制度的要請(議院内閣制)から、各々の意思が衝突した場合の解決策としてあらためて民の信を問い、権の最高機関としての国会の構成に権者の意思を反映させようとするものである。

解散権は存在するか

日本国憲法には、内閣の解散権を明示した規定はない。69条も、内閣に権利があるというよりは、議会が内閣に不信任決議を出したことへの対抗的なものである。

日本では、7条3号をめぐって争いがある。7条3号は、天皇事行為の1つとして、衆議院の解散を挙げているが、天皇が実質的に決定するわけではなく、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、責任を負うとしている。

天皇事行為は、それ自体儀礼的・形式的なものもあるが、政治的行為である衆議院の解散は実質的決定を内閣が行うことで、儀礼的・形式的な行為となっていると解されるが、争いがある。

  1. 「助言と承認」は実質的決定を含まない
    1. 天皇事行為は、すべて形式的・儀礼的行為であり、「助言と承認」はそのような形式的行為に対して行うことが要されているのであるから、「助言と承認」は実質的決定権を含まない。よって、他の機関が実質的に決定権を持つ。この場合、憲法69条を根拠に、衆議院の不信任決議が可決された場合にのみ、内閣の衆議院解散を認める。
    2. 「助言と承認」は実質的決定権を含まない。ならば、議院内閣制、三権分立を採用している憲法の全体的な構造に根拠をめ、不信任決議と関わりなく、内閣自由な解散権を認める。この場合、特定の条文には依拠しない。
  2. 内閣の「助言と承認」は、実質的決定権を含む場合もある。この場合、内閣が、「助言と承認」を行う前提として事行為の実質的決定を行なっても、結果として天皇事行為が儀礼的・形式的なものになるならば、憲法の精に反しないとされる。よって、7条3号の「助言と承認」を根拠として、内閣自由な解散権を認める。

解散権の議論

1940年代後半から、1950年代にかけて、いわゆる解散権論争が行われた。現在では、7条によって内閣に実質的解散権があるという慣行が成立している。

もっとも、7条により内閣自由な解散権が認められるとしても。解散は民の信を問う制度であるから、ふさわしい理由が必要となる。

ただし、近年は、同じく議院内閣制を採るイギリスが、2011年9月に固定任期議会法を成立させ、下院の2/3以上による解散動議によらなければ、解散出来なくするなど、内閣の解散権を制限するようになってきている。

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解散権

5 ななしのよっしん
2018/01/22(月) 18:58:56 ID: a7HafHQvdZ
解散権制限は理はあるんだが、そうすると首相参議院から選出しないことの意義も問われるな。
英国の場合は、実質下院しかないから、スムーズにいったけど、日本は上院も選挙制度によっているから。

>>4
首相の権限集中は複合的だから、解散権制限はあくまで一要素だと思う。
解散権首相パワーだとされるのは、議院内閣制の下、党の人事も首相の兼職と実質されている状況があるから。
つまり、自民党の状況がそれを許しているに過ぎない。首相の権論は内閣改造と合わせて議論すべきことと思う。
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6 ななしのよっしん
2018/01/22(月) 19:06:07 ID: mhkXREhtry
というより、選挙終わったら即解党みたいなセコい事をやってるから
結果的に第一党に集約しやすいだけで、制限するならむしろそっちだよね
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7 ななしのよっしん
2018/02/16(金) 11:38:10 ID: a7HafHQvdZ
>>sm32741734exit_nicovideo

民主国家において議院内閣制の意義は、与党と内閣の一体性にあるというのは重要だと思う。
その場合、解散権も与党と内閣割れた時に限るべきだろう。
郵政解散選挙の時の判決が参考になると思う。ただ、郵政解散は参議院での否決への対抗だから、全く同じ条件ではないが。
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2018/08/05(日) 20:13:13 ID: wQzIQNlKdV
解散できるのは、内閣不信任案が可決された時、内閣提出法案が否決された時、予算案が否決された時、内閣が批准した条約が国会で承認されたなかった時に限る
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9 ななしのよっしん
2019/03/30(土) 13:29:30 ID: sHe71ngiv7
解散権を制限した結果を
今のイギリス議会が如実に示してくれてるな
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10 ななしのよっしん
2019/06/07(金) 15:05:09 ID: OoOI/hc3K5
確かにイギリス解散権制限していいことがあったかというと、かえって着が常態化し混乱が増しただけでいいことない気がするね。
解散というか選がない韓国大統領制も信を問うてきな現状打破ができないグダグダに陥っているし。
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11 ななしのよっしん
2019/08/24(土) 01:49:46 ID: kM/OJWIQR7
長くても4年で次の選挙がやってくる
予算が組めないまでいったら流石に問題だが
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12 ななしのよっしん
2020/04/26(日) 09:34:36 ID: Hqc0TNyNx9
首相解散権を行使できるのは内閣不信任案が可決されるか、政府の予算案が議会で否決された場合に限定すべきだってがあるけど、それなら与党議員があえて不信任決議に賛成票を投じれば与党はいつでも解散できる訳だし意味ないと思うんだよな・・
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13 ななしのよっしん
2021/11/16(火) 21:26:33 ID: hWQQskzxzn
むしろ風物詩にしかなってない不信任決議案こそ制約すべきじゃないかな。
ドイツなんかは「信任できないから某にやらせるべき」って形でしか不信任決議案だせないんじゃなかったっけ?
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14 ななしのよっしん
2022/03/30(水) 20:38:32 ID: LW2wkeXzJc
2020年12月1日イギリス政府首相の下院解散権を制限する議会任期固定法を止する方針を決めた。欧州連合EU)離脱を巡る政治停滞の原因になったため、首相の意思で解散できる以前のルールに戻す。イギリス政府は法案の序文で「議会任期固定法は議会のまひを引き起こした。必要な選挙の実施を困難にして、民主主義の機を妨げた」と止の必要性を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66924960S0A201C2PP8000/exit

2022年3月24日に制限が正式に撤されました
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59426060V20C22A3FF8000/exit
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