財務省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本の中央政府における財務管理を担当する政府組織である。
英名は大蔵省時代から一貫して Ministry of Finance（MOF)
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概要
財務省とは、日本国の政府部門における財務管理を担当する省である。つまり日本政府の経理部門である。
前身である大蔵省が末期に不祥事が相次いだこと、バブル崩壊の引き金を引いたことなどから一般的な印象はあまり良くはない。
他方で、政府の経理部門としては、まともに稼動しているという意見もある。この場合、財務省に関連する各種の問題は日本の国益と財務省の利益が必ずしも一致していないことに起因する。
担当業務
職員について
キャリア組を東大法学部出身者が多数を占めていることは元職員である高橋洋一氏などが言及しており、多くの職員が経済には明るくない（むしろ基礎を碌に知らない人すら多数いる）ことも複数の証言が出ている。
大蔵省時代には東大法学部出身者の多いキャリア組とその他が多いノンキャリア組の間に多数の摩擦が生じていたが、ノンキャリア組の多くが金融庁に移動したことにより、今現在は摩擦が財務省と金融庁の政策の違いとなって表出することとなっている。なお、現在の財務省の組織機能は日本国の中央政府部門における経理である為、経済に疎いから仕事にならないということは特にない（裏を言えば経済に関しての財務省の見解は全くあてにならない）。
経緯や詳細については金融庁の記事を参照。
国家財政運営状況
2017年度の国債額は898兆円（なお、地方債200兆は減少傾向にあること、国際間の負債比較の場合には中央政府の債務を使用することから対象外となる。毎年減少している高速道路の負債などについても同様）、年間30兆程ずつ債務が増加している。原因については各省庁（厚生労働省）などを参照。それに対する資産合計は捕捉できる平成24データにて640.9兆円、資産・負債差額は257.1兆円の赤字となっている。これが国際的に認識される正確な日本国政府の債務残額である。
歴史・その他
大蔵省
日本では古くから政権の金勘定担当組織に大蔵省と命名してきた。律令制で規定された八省の中にはすでに大蔵省があり、名称の由来という意味では1200年の歴史を誇る。明治期の発足から中央省庁改革（2000年）にて現行組織の財務省になるまで、名称変更を経ることなく大蔵省として存続していた。
省庁再編時に金融庁を分離、金融行政が担当から外れると同時に財務省となった。
金融庁
中央省庁改革にて金融監督業務が金融庁に分離された。分離された主だった理由は以下である。
- バブル崩壊の引き金を大蔵省がひいたという批判
- 国家の財務管理と金利がかかわる金融行政の同時実行に矛盾がある。（機能相反）
- 大蔵省の天下り問題
結果として発足した財務省は主に財政管理に特化することとなった。また同時に一部（税関業務など）を除き、所管する監督業界がなくなったため、業界の意見に財務省が振り回されることも少なくなったと言える。
なお、天下り先自体は今でも存在する。
金融庁の分離により現在財務省には景気・経済操作の機能は実質上なくなっている。
公共事業の積み増しなどの経済対策は財務省が単体で行うものではなく日本国政府全体の意思として政治家と各省庁が経理である財務省に予算を要求するものである。
国家財政の番人
国家財政に特化したことから現在の財務省には以下の特性が強く出ている。
- 増税により税収を行い国家予算をとにかく増やそうとする。
- 各省庁の予算削減に執心する。
- 財政破綻キャンペーンを強力に展開する。
- 消費税アップキャンペーンを強力に展開する。
- 特別会計に切り込み一般会計にしようと模索する。
注意すべきはこれらの全ては財務省としての権益、省益に適ったものである点である。
省庁再編にて財務を健全化させたいという日本国政府の利益と、財務省の省益がうまく整合したレアな例といえる。ここで注意が必要なのは日本国政府の利益であって一般消費者、企業などを含めた国民全体の利益である保証がない点である。
消費税アップキャンペーン
財務省は事実上の下部機関である財政制度等審議会に、向こう50年の財政のために「財政収支を対GDP比で7～11%改善」と主張させている。
これは30～50兆円の改善をしたいということなので、国債以外に使っている予算を半減させるか消費税を現在の8%から15%以上増税、つまり23%以上にしたい・するという財務省の宣戦布告宣言とみなせる。
実際に財務省が消費税の目標値として27%をターゲットにしているともいわれている。
そうなった場合、日本国は確実に国内消費が衰退しGDP縮小するためGDP比の財政状態は悪化するのだが、おそらく（多くの職員が）気が付いていないか、意図的に無視しているとおもわれる。
この組織、本当にただの国（日本における中央政府部門）の経理さんであり、経済音痴なのである。
経理部門である財務省から見た場合、安定収入である消費税はのどから手が出るほどほしいものであり、ここでも経理としての彼らのスタンスはぶれていないのである。
なお、国債格付けに関連して財務省自身が自国通貨建てで国債を発行しており、通貨発行権を有する日本が債務不履行になることはないと明言している。つまり外に対しては日本が破たんすることはないと明言しておきながら国内向けには財政破綻キャンペーンを行うというダブルスタンダードを行っているのである。
IMFとの関係
IMF（国際通貨基金）副専務理事は慣例として財務省を退官した人物が着任する。その為、財務省の見解に沿った発表がIMFの見解として日本のメジャーメディアに流れるとされる。その主な内容が「日本の財政は破綻状態であり、消費税増税を一刻も早く実施せねばならない」というものである。上記、消費税アップキャンペーンにIMFを利用しているのである。故に、IMFが日本の財政について見解した場合、それは財務省のコメントだと認識してほぼ間違いない。
現在、IMFとしては先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけている。ただし、注意書きの中で、「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外とする」と読みにくく記載がある。これはIMFに財務省が多くの職員を派遣しており事実上下部組織化しているため、財務省の意見を組んで無理にねじ込んだ結果表記がおかしくなってしまったものと思われる。
なおIMFに対してこれほどの影響が出るのはそれだけ、日本がお金を出したり貸したりしている事の裏返しである。
財務省巨悪論
企業組織において経理部門が力を持ちすぎると多くの場合会社が傾く。これは予算が硬直化したり組織として正しい戦略が取れなかったりするためである。
財務省は徴税権と予算編成権を持つ強力な官僚機構であり、それによって財政が正しく運営されないことが少なくないといわざるを得ない。その為、一部知識人から財務省巨悪論が展開されることが多い。
その一方、財務省は日本政府の健全な財務を達成するために通常運営しているだけであり，中央政府における経理部門である財務省の意見を抑え、正しい判断を下すべきは本来、経営者に該当する政治家と、株主に該当する国民であるという意見もある。
歳入庁の創設論
かつて金融庁を大蔵省から分離したように、税収入を司る機能を分離し歳入庁を創設すべきという論陣は古くから存在する。著名な人物で言うならば髙橋洋一氏などは歳入庁の創設を公言している。分離した金融庁が比較的まともに動作している事実からかんがみても、実際に実施するかどうかは別としても一つの論としては一考に値する内容といえる。
財務大臣
明治の内閣官制発足以後、長らく経済政策全般を主管してきた大蔵大臣の権力は絶大であり、戦前は内務大臣、外務大臣と並んで副総理格の大臣と見做されてきた。名前が財務省に替わり、省庁再編に伴って金融行政が日銀と金融庁の手に渡った現在でも、財務大臣は税制と予算編成の最高責任者としての権限を持ち、総理大臣への最右翼の閣僚ポストとされている。
金融庁設置後、建前では財政官庁と金融官庁の分離が為されたが、省庁のトップである閣僚の方では中川昭一、与謝野馨、麻生太郎と、財務大臣と金融担当大臣を兼務するケースがいくつか見られる。これは未だに財政と金融の分離が十分でないことを意味するとも取られるが、他方で「財務大臣・中央銀行総裁会議」など経済関連の国際会議に参加する際、他国が財政金融全般に関与できる経済閣僚を出席させるのに対して、日本のみが金融監督権限を持たない財務大臣を出席させざるをえない問題に対応するためとも考えられている。
所管
外局
- 国税庁（税務署）
独立行政法人
特殊法人
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