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財務省単語

ザイムショウ

財務省とは、日本政府を構成する「」のひとつ、日本の中央政府における財務管理を担当する政府組織である。

英名は大蔵時代から一貫して Ministry of Finance(MOF)

記事の正確性をめる方は入省exitするか、Wikipediaexitをご参照下さい。

概要

財務省とは、日本国政府部門における財務管理を担当するである、つまり日本政府の経理部門である。
前身である大蔵末期に不祥事が相次いだこと、バブル崩壊の引き金を引いたことなどから一般的な印はあまり良くはない。
他方で、政府の経理部門としては、まともに稼動しているという意見もある。この場合、財務省に関連する各種の問題は日本益と財務省の利益が必ずしも一致していないことに起因する。

担当業務

  • 予算編成
  • 税制の企画・管理
  • 庫の管理
  • 税関業務
  • 通貨の信頼維持・外為替相場の安定
  • 国債管理(借換国債

職員について

キャリア組を東大法学部出身者が多数を占めていることは元職員である高橋洋一氏などが言及しており、多くの職員が経済には明るくない(むしろ基礎を碌に知らない人すら多数いる)ことも複数の言が出ている。
大蔵時代には東大法学部出身者の多いキャリア組とその他が多いノンキャリア組の間に多数の摩擦が生じていたが、ノンキャリア組の多くが金融庁に移動したことにより、今現在は摩擦が財務省金融庁の政策の違いとなって表出することとなっている。なお、現在財務省の組織機日本国の中央政府部門における経理である為、経済に疎いから仕事にならないということは特にない(裏を言えば経済に関しての財務省の見解は全くあてにならない)。
経緯や詳細については金融庁の記事を参照。

国家財政運営状況

2017年度の国債898兆円(なお、地方200兆は減少傾向にあること、際間の負債較の場合には中央政府の債務を使用することから対外となる。毎年減少している高速道路の負債などについても同様)、年間30兆程ずつ債務が増加している。原因については各庁(厚生労働省)などを参照。それに対する資産合計は捕捉できる平成24データにて640.9兆円、資産・負債差額257.1兆円の赤字となっている。これが際的に認識される正確な日本国政府の債務残額である。

歴史・その他

大蔵省

日本では古くから政権の勘定担当組織に大蔵と命名してきた。令制で規定された八の中にはすでに大蔵があり、名称の由来という意味では1200年の歴史を誇る。明治期の発足から中央革(2000年)にて現行組織の財務省になるまで、名称変更を経ることなく大蔵として存続していた。
庁再編時に金融庁を分離、行政が担当から外れると同時に財務省となった。

金融庁

中央革にて監督業務が金融庁に分離された。分離されただった理由は以下である。

  • バブル崩壊の引き金を大蔵がひいたという批判
  • 国家の財務管理と利がかかわる行政の同時実行に矛盾がある。(機相反)
    1. 財務管理としては利は常にゼロ近くが望ましい。
    2. 行政としてはゼロ利政策は緊急対応であり状況に応じて解除が必要。
    3. 以上二点から機矛盾しどちらか(利制御)が機不全となる。
  • 大蔵天下り問題
    結果として発足した財務省に財政管理に特化することとなった。また同時に一部(税関業務など)を除き、所管する監督業界がなくなったため、業界の意見に財務省が振り回されることも少なくなったと言える。
    なお、天下り先自体は今でも存在する。

金融庁の分離により現在財務省には気・経済操作の機は実質上なくなっている。
共事業の積み増しなどの経済対策は財務省が単体で行うものではなく日本国政府全体の意思として政治家と各庁が経理である財務省に予算を要するものである。

国家財政の番人

国家財政に特化したことから現在財務省には以下の特性が強く出ている。

注意すべきはこれらの全ては財務省としての権益、益に適ったものである点である。
庁再編にて財務を健全化させたいという日本国政府の利益と、財務省益がうまく整合したレアな例といえる。ここで注意が必要なのは日本国政府の利益であって一般消費者、企業などを含めた民全体の利益である保がない点である。

消費税アップキャンペーン

  財務省事実上の下部機関である財政制度等審議会に、向こう50年の財政のために「財政収支を対GDPで7~11%善」とさせている。
  これは3050兆円の善をしたいということなので、国債以外に使っている予算を半減させる消費税現在の8%から15%以上増税、つまり23%以上にしたい・するという財務省宣戦布告宣言とみなせる。
実際に財務省消費税標値として27%ターゲットにしているともいわれている。
  そうなった場合、日本国は確実に内消費が衰退しGDP縮小するためGDPの財政状態は悪化するのだが、たぶん(多くの職員が)気が付いていないか、意図的に視しているとおもわれる。

  この組織、本当にただの日本における中央政府部門)の経理さんであり、経済音痴なのである。
  経理部門である財務省から見た場合、安定収入である消費税のどから手が出るほどほしいものであり、ここでも経理としての彼らのスタンスはぶれていないのである。

 なお、国債格付けに関連して財務省自身が自通貨建てで国債を発行しており、通貨発行権を有する日本が債務不履行になることはないと明言している。つまり外に対しては日本が破たんすることはないと明言しておきながら内向けには財政破綻キャンペーンを行うというダブルスタンダードを行っているのである。

IMFとの関係

 IMF際通貨基)副専務理事は慣例として財務省を退官した人物が着任する。その為、財務省の見解に沿った発表がIMFの見解として日本メジャーメディアに流れるとされる。そのな内容が「日本の財政は破綻状態であり、消費税増税を一刻もく実施せねばならない」というものである。上記、消費税アップキャンペーンにIMFを利用しているのである。故に、IMF日本の財政について見解した場合、それは財務省コメントだと認識してほぼ間違いない。

現在IMFとしては先進国に緊縮財政をめたことは誤りだったと結論づけている。ただし、注意書きの中で、「日本だけは財政健全化を緩めない一の例外とする」と読みにくく記載がある。これはIMF財務省が多くの職員を派遣しており事実下部組織化しているため、財務省の意見を組んで理にねじ込んだ結果表記がおかしくなってしまったものと思われる。

なおIMFに対してこれほどの影が出るのはそれだけ、日本お金を出したり貸したりしている事の裏返しである。

財務省巨悪論

 企業組織において経理部門がを持ちすぎると多くの場合会社が傾く。これは予算が硬直化したり組織として正しい戦略が取れなかったりするためである。
  財務省は徴税権と予算編成権を持つな官僚機構であり、それによって財政が正しく運営されないことが少なくないといわざるを得ない。その為、一部知識人から財務省巨悪論が展開されることが多い。
  その一方、財務省日本政府の健全な財務を達成するために通常運営しているだけであり,中央政府における経理部門である財務省の意見を抑え、正しい判断を下すべきは本来、経営者に該当する政治家と、に該当する民であるという意見もある。

歳入庁の創設論

かつて金融庁を大蔵から分離したように、税収入をる機を分離し歳入庁を創設すべきという論は古くから存在する。著名な人物で言うならば洋一氏などは歳入庁の創設を言している。分離した金融庁較的まともに動作している事実からかんがみても、実際に実施するかどうかは別としても一つの論としては一考に値する内容といえる。

財務大臣

 明治内閣官制発足以後、長らく経済政策全般を管してきた大蔵大臣の権は絶大であり、戦前は内務大臣、外務大臣と並んで総理格の大臣と見做されてきた。名前が財務省に替わり、庁再編に伴って行政日銀金融庁の手に渡った現在でも、財務大臣は税制と予算編成の最高責任者としての権限を持ち、総理大臣への最右翼の閣僚ポストとされている。

 金融庁設置後、建前では財政官庁と融官庁の分離が為されたが、庁のトップである閣僚の方では中川昭一与謝野馨麻生太郎と、財務大臣と融担当大臣を兼務するケースがいくつか見られる。これは未だに財政と融の分離が十分でないことを意味するとも取られるが、他方で「財務大臣・中央銀行総裁会議」など経済関連の会議に参加する際、他が財政融全般に関与できる経済閣僚を出席させるのに対して、日本のみが監督権限を持たない財務大臣を出席させざるをえない問題に対応するためとも考えられている。

所管

外局

  • 税庁(税務署)

独立行政法人

  • 類総合研究所
  • 国立印刷局
  • 造幣局

特殊法人

特別会計

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読み:ザイムショウ
初版作成日: 13/01/01 20:06 ◆ 最終更新日: 18/11/18 00:16
編集内容についての説明/コメント: 断定的な文章の一部を「~という意見もある」という柔らかい表現にしました。
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財務省について語るスレ

747 : ななしのよっしん :2018/12/17(月) 21:57:11 ID: zROpZ+H9nN
>>745
>インフレだと人件費が下がるっておかしくね
経済の基本として、インフレだと実質的に人件費は下がり、雇用者側の負担は減る。(だから雇用が人を多く雇うようになり失業率が下がる)

>デフレ日本がここ20年ずっと下がり続けてインフレしてる他のは賃が上がってるのに
デフレでも日本の賃は下がってない。対外の話だとデフレインフレではなく円安のせいで、デフレ円高期には日本人普通に高給取りだった。
748 : ななしのよっしん :2018/12/17(月) 22:22:56 ID: zROpZ+H9nN
>>745
【いちおう解説】
インフレとは通貨の価値が下がること、デフレとは通貨の価値が上がること。

価格は一般に、物価>賃>法定最低 の順で変動しやすく、物価は下げるよりも上げる方が反発が強く、賃最低は上げるより下げる方が反発が強い、とされる。

デフレ期には、物価は下がるが、一度上げた賃は下げづらい。デフレでも日本で賃が下がらなかったのはそのため。
一方、企業は名売上が縮小しても当分は同じ賃を支払い続けるため、人件費の割合が増える。すると企業は雇用を減らすことで人件費の圧に対応する。つまり失業率が上がる。
また、円の価値が上がっても円換算最低定はすぐには行われないので、実質的に最低は上昇する。
最低の上昇は、企業にとって人を雇うための障が高くなることを意味する。結果、やはり失業率が上がる。
被雇用者が減れば利益の分配者数が減ることとなり、売上が縮小しても賃は下がらず、雇用と被雇用者の格差は小さくなる。
ゆえにデフレは、失業者に厳しく生き残った労働者には利益が大きい「経済椅子取りゲーム」と呼ばれる。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
749 : ななしのよっしん :2018/12/17(月) 22:46:08 ID: zROpZ+H9nN
ざっくり勝ち組と負け組に分類するとこうなる

インフレの勝者】
・土地とか美術品とか金属類とかを持ってる人
・ローンで工場とか大規模設備とか購入してる事業
・人を雇って物を造らせている人
・借を返済中の人(ただしプラス収支に限る)
・失業者(ただし就職できれば)

インフレの敗者】
融資産が貯ぐらいしかない人(不動産とか持ってない人)
・給料をもらって働いている人
年金生活者
750 : 削除しました :削除しました ID: hOtwqb6Q64
削除しました
751 : ななしのよっしん :2018/12/18(火) 22:23:29 ID: zROpZ+H9nN
>>一般に、インフレ期には失業者が減る一方で、一人一人の生活は厳しくなる
>ここはわからん、日本の戦後復だってずっとインフレだったし今も日本以外はほとんどインフレしてるけどじゃ日本以外は一人一人の生活が厳しくなってるってことか?(まぁ実際他のも生活は厳しくなってそうだけども)
>やっぱ労働者の給料は下がってると思うし雇用と非雇用者の格差も広がってると思うぞ

インフレになった2013年からは実質賃が大幅に下がってるしエンゲル係数とかも悪化してるぞ
所得格差や貯蓄格差も急に広がってるし(貯蓄世帯1.5倍、貯蓄中央値1/3なのに均値は上昇)
逆にデフレだった2009年ころは名が下がっても実質賃が下がらず経営者が苦労してたぞ(今は内部保留過去最高を記録)
752 : ななしのよっしん :2018/12/18(火) 22:34:23 ID: zROpZ+H9nN
>失業率は確かに2002年には5.36まで上がったがそっから下がってリーマン直前には3.83まで善してる、だけど物価は相変わらずマイナスデフレだった(本当に最後らへんはちょっとプラスになってたけど)

いちおうツッコミいれとくと
失業率が急に悪化した19992002年デフレ期で、失業率が3.83まで善した2006~2008年インフレ期なんですよ

まあ、全てがインフレデフレだけで説明できるわけじゃないけど
753 : 削除しました :削除しました ID: hOtwqb6Q64
削除しました
754 : ななしのよっしん :2018/12/21(金) 06:22:28 ID: pxtgG8HoF1
納得するかどうかはともかく、>>748マクロ経済学の教科書的な基本原理なんで、頭の片隅には入れておくと良いと思うぞ
755 : ななしのよっしん :2018/12/21(金) 22:57:29 ID: pxtgG8HoF1
インフレデフレも通貨の価値が変動することなので大事なのは「円」で較したり考えたりしないことさね
インフレで円が増えると海外の賃が上がって見えたりするけど、実際には円の価値が下がっただけで海外の賃が上がってるわけじゃなかったりするから
今の経済みたいに円は増えてても経済規模は縮小してたりすることもあるし
756 : ななしのよっしん :2018/12/25(火) 10:46:26 ID: 5wEYtE2Yd1
経済の大勢はCPIデフレーター、ついでに雇用統計くらいでいいと思うけどね
細かいところは細かい部署であーだこーだレスバトルしてればいいでしょ
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