財政再建単語

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財政再建とは、庭や企業地方公共団体政府において、支出過多となっている財政状況を変化させ、支出と収入を均衡化させることをいう。

本項では、日本国政府の財政再建について述べる。
  

財政再建の概要

日本国政府の予算は、歳出の額が税収を大きく上回る状況が続いている。税収をえる分は国債を発行しており、その国債発行額の合計が2018年には874兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」というが、平成30年間で強まることになった。税収と政策経費をべたものをプライマリーバランスというのだが、「プライマリーバランス黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧が強まり、不気になる。

このため、「財政再建はデフレとなり気を悪くするので、反対だ」というも発生する。また「通貨建ての国債は、いくらでも通貨発行権を行使して返済できるので、借と呼ぶのは不適切だ。国債は悪ではない。財政再建は不要である」という意見も頻発する。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。
 

財政再建論者 財政再建不要論者
国債は悪 通貨建て国債は、悪ではない
プライマリーバランス黒字化しよう プライマリーバランスなど意味のい数値だ
増税を志向 減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を 歳出増加を志向、財政出動して積極財政を

  

財政再建論者の特徴

財政再建を唱える論者にはいくつかの傾向があるので、本項摘していきたい。
 

「税収こそが国家予算の根幹である」という思想を持つ

政府は、まず税金を集めて、それを元に国家予算を作っている」という思想の持ちは、財政再建の考えになりやすい。「税金よりも多くの支出をすると、当然ながら破綻する」という思想の持ちなら、税収をえない支出にまで切り詰めてプライマリーバランス黒字化することに大賛成する傾向になる。


一方で、「政府中央銀行というのは通貨発行権を持っている。政府中央銀行は、まず必要なだけお金を発行して、それを民間に支払いつつ民間から財やサービスを得ている。民間に出回るが増えすぎるとインフレになるので、インフレを抑えるため税金を掛けている」という考え方がある。これを機能的財政論というのだが、先述の考え方とは対極に位置する。

後者の考え方に従うと、国家予算における税収など単なるオマケでしかない、となるので、財政再建不要論へ考えが傾いていくのである。


ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、2019年7月参院選応援演説で、「アベノミクスで税収が上がった」と誇らしげに演説していた。ゆえに、前者の考えの支持者であることがえる。
 

「自国通貨建て国債は、借金である」という思想を持つ

財政再建論者の論説を読むと、「国債というのは借である」ということが大前提として書かれていることが多い。「国債は借であり、将来の子孫に対して重いツケを回す(負債を残す)ことになる。国債は、将来の子孫が納税して返済するしかない。国債を発行したら、子孫に対して顔向けできない」などという表現を新聞などで読むことができる。


一方で、「通貨建て国債を借と呼ぶのは不適切である。政府中央銀行通貨発行権を持っており、この巨大な権があるため、自通貨建て国債を絶対に返済することができる。ゆえに、自通貨建て国債というのは『通貨交換券』『通貨材料』といった程度のものである」というがある。


前者の考えは、通貨発行権を全く意識しない考え方である。

後者の考えは、通貨発行権をはっきりと意識する考え方である。現代貨幣理論(MMT)国定信用貨幣論の支持者が毎回挨拶代わりにしており、読んだことがある方も多いだろう。

2002年アメリカ合衆国民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本財務省黒田財務官(2020年現在日銀総裁の座にある人物)が質問書を送っている。その中には「日・など先進国の自通貨建て国債デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている(資料exit)。

 

プライマリーバランスを黒字化させるべきという思想を持つ

財政再建論者は、増税をして税収を増やし、新規の国債発行額をゼロにして、プライマリーバランス黒字化させることに常に大賛成する。プライマリーバランス黒字化方針をとにかく支持する傾向がある。


それに対して、積極財政支持者は「プライマリーバランス黒字化すると、その直後に不況が起こる」と反論する。典的な積極財政支持者であるランダルレイ教授が、その事実摘している。そのことは、プライマリーバランスの記事で解説されている。
 

プライマリーバランス黒字化目標を破棄すると国債が売り浴びせられるという思想を持つ

財政再建論者は、「プライマリーバランス黒字標を維持して、国債発行額を減らすという姿勢を見せないと、市場関係者によって国債を売り浴びせられ、国債の価格が急下落し、国債利が急上昇し、国債市場が大混乱に陥ってしまう」という思想を持つものがいる。

2020年4月13日衆議院決算行政監視委員会において、麻生太郎総理兼財務大臣は、「プライマリーバランス黒字標)を放棄するという考えはありません。(中略) 日本が返す気がないとなれば、途端に日本国債を売り浴びせられるというようなことにもなりかねませんので」と答弁している(議事録十二ページexit

その一方で、財政再建不要論者は「日本国債100%通貨建て国債で、どれだけ売り浴びせられようとも、日銀限の通貨発行権を行使してすべて買い支えることができる。自通貨建て国債である日本国債は、日銀がすべて意のままに支配できるものであり、市場原理が通用しないものである。また、日本銀行は、日銀法第4条exitにより政府の意向に従うことが義務づけられているので、政府国債市場混乱を抑えるべきと考えた場合、それに従う義務がある」と論ずる。


前者の考えは、中央銀行の存在を考慮しない考え方である。後者の考えは、中央銀行の存在をはっきりと認識する考え方である。
 

「国債を発行するとクラウディングアウトが起こる」との思想を持つ

財政再建論者の思想的な柱というと、クラウディングアウトである。

クラウディングアウトを簡単にいうと、「国債を発行すると、民間企業向けの融資をするための資が減少し、民間企業向けの融資の利が上がり、民間企業向けの投資が減ってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。

クラウディングアウトを発展させたマンデルフレミングモデルという理論も、財政再建論者にとってお気に入りの思想である。マンデルフレミングモデルを簡単に言うと「国債を発行すると利が上がり、通貨高になって輸出が鈍り、貿易収支が赤字になってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。


クラウディングアウト底的に否定する論者もおり、「クラウディングアウト迷信であり、妄言であり、全に間違っている」と論ずる姿が見られる。
  

「財政再建は持続可能性が高く、積極財政は持続可能性が低い」との思想を持つ

財政再建論者の口癖の1つは持続可能性(sustainability サステナビリティ)exitである。


国債というものは民間貯蓄を借りているものである。民間貯蓄には限りがあるので、国債発行で経済発展しようというのは全く持続可性がない。持続可性を維持するためにも、消費税を上げて国債発行を減らすべきである・・・というのが、財政再建論者の口上である。

財務省計局の阪田渉次長は、2019年6月3日参議院決算委員会において、「民間貯蓄によって国債が消化されてきた」という思想を披露している(議事録四ページexit)。

消費税 持続可能性exit」と検索すると、消費税社会保障の持続可性が高く、国債社会保障の持続可性が極めて低い、と論じ立てる文章が次々とヒットする。


一方で、積極財政の支持者は、国債消化の原資は、日銀による通貨発行権であり、日銀買いオペによる資供給である、と断言する。日銀政府国債中消化を助ける買いオペをするから国債消化できるのであって、民間貯蓄とは何の関係もない。また、日銀買いオペ額は無限大なので、国債の持続可性は極めて高い・・・といったに論じる。そして、「消費税は逆進性が極めて強く、低所得の若者計を直撃し、少子化を強く促進し、人口維持を困難にさせ、社会の持続可性を大きく損なう」と論じるのである。


持続可能性(sustainability サステナビリティ)exitとは、極めてイメージの良い言葉であり、まさしく美辞麗句である。その美辞麗句を巡って、財政再建と積極財政しい争奪戦を展開している。双方が「自分たちの方が高い持続可性を持っていて、あっちは持続可性が極めて低い」と非難し合っている。
 

「政府は民間企業と同じ利益追求団体である」という思想を持つ

政府というのは民間企業と同じ存在で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことをすべき存在であり、債務額が資産額を上回る債務過という状態を避けねばならない、と考える思想がある。

そうした思想に染まっていると、国債という債務が増加していく様を見て「これは大問題だ」と考えて、緊縮財政をして財政再建しよう、とするようになる。そして、国債に対する恐怖心も増幅し、国債恐怖症を併発するようになる。さらに、「民生活の向上のために国債を発行しよう』というのは、『甘い誘惑』というもので、そんな誘惑に乗せられず、債務の削減すなわち国債発行額の削減をすべきである」と論ずる。


一方、財政再建不要論者は、「政府というのは民間企業とは全く異なる団体で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことをさなくてよく、そんなことより民の生活準の向上をすべき存在である。国債を発行して政府支出を拡大し、民生活の向上を図るべきだ」と考える。さらには憲法前文exitの「政は民に福利をもたらす」の部分や憲法第25条第2項を持ち出し、「政府民生活の向上をひたすらすことは、憲法前文や憲法25条第2項で定められており、極めて正当的なことだ」と論ずる。


両者の考え方は、まさに正反対である。両者の対立は、経済学的な対立と言うより、憲法学的な対立になっている。詳しくは、国債恐怖症の記事を参照のこと。
 

「国債の量が増えると財政破綻する」という思想を持つ

財政再建を支持する論者は、とにかく、国債の発行量を問題視する。「日本GDPに対して倍の国債が積み上がっているのは問題だ。財政破綻が迫っている状態であり、財務大臣が財政危機を宣言するのが当然の状態だ」と述べ、とにかく量(quantity)を気にする傾向がある。


一方で、積極財政を支持する論者は、国債質(quality)に着する傾向がある。

まず、「負債というものは、支払期限までの期間の長さによって、厳しさが大きく変わり、質が大きく変わる。支払期日まで長い負債は経営に優しく、支払期日まで短い負債は経営に厳しいと扱う。これは会計学の基礎中の基礎だ。貸借対照表でも1年基準exitというものがあり、期日までの長さで負債を分類するのだ」と論じるところから始める。

続いて、「2020年現在日本銀行券不換銀行券であり、資産との交換期限が期限延長されている負債で、日銀にとって負債性が極度に薄い負債であり、日銀の経営を全く苦しめない。日銀通貨発行権は、不換銀行券を発行する権限なので、日銀通貨発行権は無限大といえる」と論じていく。

そして、「自通貨建て国債は、日銀無限大通貨発行権を使って返済できるので極めて安全であり、他通貨建て国債は返済するにあたって通貨発行権を行使できず極めて危険である」と論じ、自通貨建て国債と他通貨建て国債を明確に区別しようとする。

そうした上で、「2020年現在日本は、全ての国債が自通貨建て国債である。また、経常収支も黒字が続いて外貨を十分に獲得できており他通貨建て国債を発行する必要性が全くないので、財政破綻の原因となる他通貨建て国債とは全く縁のい状態である。ゆえに、2020年現在日本は、財務大臣が財政健全宣言を行うに値する状態である」と論じていく。


量(quantity)を重視するのか、質(quality)を重視するのか・・・そういう点でも、財政再建論者と積極財政論者は大きく分かれる。
 

「積極財政はハイパーインフレの原因になる」との思想を持つ

財政再建論者の中には、「国債を大量発行して財政支出を増やすと、インフレになり、インフレを止められず、通貨価値が暴落し、ハイパーインフレになる」という論を述べることがある。要するに、インフレ嫌いということである。これをインフレ恐怖症と呼ぶことがある。

その一方で、財政再建不要論者は「国債を大量発行して財政支出を増やすと、インフレへの圧になるが、インフレを止められないことなどない。インフレを退治する方法などいくらでもある。また、緩やかなインフレ経済成長にとって絶対必要である」と論ずることが多い。つまり、インフレ容認論である。


2019年7月16日ステファニー・ケルトン教授exitが来日し、日本政府に対して消費税増税の中止と国債の発行増加と財政支出の拡大を提言した。それに対して麻生太郎財務大臣は「ハイパーインフレを起こす危険性がある」と発言したと、テレビ朝日が報じている(ニュース動画exit)。
  

「中央銀行の独立性を維持すべき」と主張する

緊縮財政は、中央銀行独立性を重視する。

中央銀行政府の意向を全くみ取らない状態が、本来あるべき姿だ。政府中央銀行を及ぼすことを認めると、ハイパーインフレに突き進む」などと論じ、「中央銀行独立性の維持は極めて重要だ」と論じる。

中央銀行政府の意向をみ取るべきである、とする論理に対しては「暴論」という言葉を投げかけて一蹴する傾向がある。

NHKの大ベテラン記者である野口修司exitは、「自通貨建て国債中央銀行が買い取ることができるので財政破綻しない」という摘に対して「下の暴論」と表現していた。また、「中央銀行独立性は、そんなに重要ではない」というアメリカ経済学者摘に対して「かなり過」と表現していた(記事exit)。


一方で積極財政は、中央銀行独立性を否定し、中央銀行政府の意向のままに動く存在であると論ずる。日銀法第4条exit引用し、「日銀は常に政府の意向をうかがうように法律で定められており、政府に従属する存在であることは明である」と論ずる。

そして「中央銀行政府の意向に従わない独立した存在であるという論理は、日銀法第4条を頭から視している。現実に機している法律視して、現実から離れた虚妄の論理を構築しているのであり、これこそまさに暴論である」と述べていく。


緊縮財政と積極財政は、政府中央銀行の関係性という議題においても、お互いに「あちらは暴論」としく非難し合っている。
 

政府財政を支える安定的な財源 消費税と自国通貨建て国債

政府の財政を支える安定的な財というと、消費税と、自国通貨建て国債である。

この2つとも、安定的であることに定評がある消費税はどれだけ不気になろうが一定の税収をもたらすし、自通貨建て国債日銀法第4条exitに基づいた日銀の献身的な支援がいつでも得られるので必ず市場に売却できる。

消費税と自通貨建て国債は、安定財界の東西横綱といえる。

消費税と自通貨建て国債は、安定財である点で同じものだが、経済に与えるという点で逆の性質を持っている。消費税国家経済民間部門からを吸い上げるので、デフレが強い。一方、自通貨建て国債は、国家経済民間部門の黒字を増やすので、インフレが高い。

また、消費税と自通貨建て国債は、安定財である点で同じものだが、抱える支持者は正反対である。緊縮財政の支持者は消費税を非常に好み、積極財政の支持者は自通貨建て国債を強く推す。

2つを較すると、次のようになる。

消費税 自国通貨建て国債
としての安定性
デフレ ×
インフレ ×
支持者 緊縮財政支持者 積極財政支持者

 

財政再建を志向する人たち

財務省主計局

財務省のなかで支配的な権を持っているのは、主計局exitである。

財務省計局というのは財政再建が大好きであり、財政再建を是(の大方針)ならぬ「局是(局の大方針)」としている。財政再建を旗印に掲げていると、財務省計局としては権も増えるし、とても仕事をしやすくなるのである。

財務省計局は財務省のなかで支配的な存在なので、計局の局是がそのまま財務省全体の「省是(省の大方針)」となる。

ヶ関の各省庁というのは、外から見るとどれも同じように見えるが、はっきりと2種類に分けることができる。財務省と、財務省以外の省庁である。

財務省計局は、財務省以外の各省庁に対して、絶大な権を持っている。財務省以外の各省庁が「予算を付けてください」とお願いしてくるのに対し、財務省計局は凄まじい勢いで勉強して理論武装し、そのお願いに対して理屈でもって欠点を摘して、お願いを撤回させるのである。

財務省計局においては「他省庁のお願いを叩き潰して予算を減らすほど、出世できる」と言われるが、その噂もあながち間違っていない。

財務省計局というのはお財布の紐を引き締める係の役所で、財務省以外の各省庁はお財布の紐を必死こいて緩めようとする係の役所である。まあ、お財布の紐をきっちり引き締める立場の人がいないと放漫財政になってしまうから、財務省計局のやりかたも間違っていないと言える。


財務省計局が他省庁のお願いを却下するときは、そのお願いに関して猛勉強を重ね(難しい国家試験を通ってきた人たちなのだから勉強は得意である)、「その計画では、人的資や日時のであります。おのためになりません」と言うのがお決まりのパターンなのだが、そういう猛勉強をサボる方法がある。それが、財政再建である。

「財政再建のため、予算を付けられません。歳出削減が必要なのであります」と一言言うだけで、他省庁のお願いを却下することができる。お勉強をする労を省くことができ、財務省計局にとってまったくもって好ましい状況になる。

財政再建という魔法の一言で、他省庁の予算を削減することができ、財務省計局の権一気に増大する。このため、財政再建は財務省計局の局益となり、財務省の省益となる。

財務省出身者が財政再建を説き、財務省以外の省庁から出てきた人が財政再建不要論を説く、というのはよく見られるである。
 

財界

民間企業の経営者たちは、財政再建をする傾向が強い。

経団連日本商工会議所、経済同友会の3団体を経済三団体と言い、民間企業社長会長が多く集まっている。その経済三団体は常に財政再建をしていて、しかも財務省と全く同じ論調になっている。

これはなぜかというと、民間企業財務省に頭が上がらないからである。民間企業財務省批判したり財務省の省益を損ねたりすると、税務調で報復される。財務省とその下の国税庁・税務署を恐れるため、財務省の財政再建論に全面的な賛同をしている。

民間企業の経営者にとって税務調ほど恐ろしいものはない。「税務署の調に入られ、中をひっくり返されてすべてをことごとく調べられた」という話はよく聞かれることである。

税務署を怒らせないため、東一部上場の一流企業社長会長が直々に税務署の署長へ挨拶にうかがう、という話もよく聞かれる。

このあたりの事情を言した文章があるので、引用しておきたい。谷沢永一exitが、1997年11月出版のこの本exit_nicoichibaっている。
 

数年前までは、中小企業の経営者の集まりで私が大蔵省の批判をしますと、皆さんを伏せられたものでした。官僚のトラブルマスコミで伝えられるようになって、このごろは安らかに聴いていますが、以前は本当に怯えていました。国税庁にも税務署に対しても怯えている。講演の催者から予(あらかじ)め、官僚批判だけはやめてくれという申し入れがあることもしくなかった。どうも沢は然と大蔵批判をやっているらしい、危ない男であるらしいと。そういうことを自分たちが聞いたという実績を残したくない。聞くだけでも怖い沢と同類と思われると税金で報復される、と心配されていた。  

『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国殿―日本に「戦争責任」なし』256ページexit_nicoichiba


民間企業社長というのは、従業員を養っていかねばならない立場であり、冒険をすることができない。財務省の言いなりになり、ひたすら安泰を願うというのは、理もないことである。
 

従業員の賃下げを狙う大企業経営者

大企業の経営者にもいろんな人がいるが、その一部に、「従業員の賃下げを狙う大企業経営者」がいる。そういう大企業経営者は、政府地方自治体の緊縮財政を支持する傾向にある。

大企業というのは、就職市場において政府地方自治体と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。

政府地方自治体が積極財政となり、公務員の給与を引き上げると、就職市場で競合する大企業も従業員の給与を引き上げざるを得ない。「従業員の給与を引き上げないと、政府地方自治体に優秀な学生をすべて奪われてしまう」と焦るからである。そういう事態は、「従業員の賃下げを狙う大企業経営者」にとって、あまり望ましくない。

政府地方自治体が緊縮財政を採用し、公務員の給与を一杯引き下げると、就職市場で競合する大企業も従業員の給与を引き下げることができる。「従業員の給与を引き下げても、政府地方自治体に優秀な学生を奪われずにすむ」と安心するからである。そういう事態は、「従業員の賃下げを狙う大企業経営者」にとって、とても望ましい。
 

グローバリズム(市場原理主義)支持者

グローバリズム市場原理主義)を支持する者は、財政再建を支持することが多い。

グローバリズムとは、国家規制を緩和して、ヒト・モノ・カネの移動を自由化することにより競争原理を導入し、ビジネスチャンスを広げる思想のことをいう。自由貿易を極大化させるために「小さな政府」を理想視しており、政府支出の削減を望み、緊縮財政をこよなくする。

市場原理主義者の典例というと竹中平蔵である。竹中平蔵小泉政権に入閣して、プライマリーバランス黒字化をした。その結果として2001年骨太の方針exitに「プライマリーバランス黒字化」が入ることになった。講演でも、「プライマリーバランス黒字化しなければならない、そのため緊縮財政が必要だ」とひたすら訴えるのである。

竹中平蔵に限らず、海外においても、グローバリズム市場原理主義)の支持者が、緊縮財政を唱えて「小さな政府」を志向する例が本当に多く見られる。


自由貿易の極大化は、政府の権弱体化させて規制緩和しないと実現しない。そのためには、緊縮財政にして政府の各省庁へ与える予算を削減すればいい。極端な話、予算を一杯減らせば規制業務を担当する部署の人数が減って、規制したくても規制できなくなり、規制緩和が進むのである。

自由貿易と規制緩和と緊縮財政、この3つは常にっている。そのことを三橋貴明は「グローバリズムトリニティ三位一体」と名付けている。

トリニティとか三位一体などという表現は、ちょっとお落すぎて人々の心にかないかもしれない。ここは一つ、「グローバリズムの三点セット」と野暮ったい表現をしてみたい。
 

安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎副総理兼財務大臣

安倍晋三内閣総理大臣麻生太郎総理兼財務大臣は、2012年12月に政権を獲得してから一貫して緊縮財政の路線を突き進んできた。

選挙をするたび圧勝し、環境恵まれた彼らは、財政削減を繰り返して緊縮財政を続けてきた。そのため、政府の各部門の支出は民主党政権時代よりも少なくなったところが多くなっている。

新規国債発行額も年々減らされている(国債の記事を参照)

一般的に彼ら2人は保守政治家と見なされている。保守なら国家の基礎を作るために土建設や少子化対策を重視し積極財政の路線を進みそうなのだが、なぜかそうしない。国債発行額を減らし、財政支出を削り、消費税を増税し、一杯の緊縮財政を追求しているのである。


彼ら2人が緊縮財政を敢行するときの言いは決まり切っていて、「積極財政をすると、市場格付け会社exitからの評価が悪くなる。市場や格付け会社からの評価を上げるため、緊縮財政にする」というものである。麻生太郎総理兼財務大臣は2019年5月23日参議院財政融委員会において西田昌司議員に対してそのように答弁しているし(議事録exitの四ページ)、安倍晋三内閣総理大臣2013年5月15日参議院予算委員会において「財政再建をして市場の信認を確保する」という意味の答弁をしている(議事録exitの四七ページ

日本国政府の首である安倍麻生の御両人は、市場や格付け会社に対し、頭が上がらない。市場や格付け会社からの評価をひたすら恐れている。

市場や格付け会社は、リーマンショックという大不況の到来を全く予測できなかった。このため、リーマンショックのあとはアメリカ合衆国にも「市場や格付け会社の評価など当てにすべきではない」という態度の政治家が増えてきているのだが、安倍総理麻生総理はそういう潮流とは縁であり、市場や格付け会社の評価を全面的に信頼し、批判に受け入れているのである。
 

渡部昇一・上智大学名誉教授

なぜ安倍晋三麻生太郎が緊縮財政を追求するのか。

色々と原因が考えられるが、その中の最有補は渡部昇一だろうと思われる。

渡部昇一を簡単に説明すると、上智大教授英語文法史を教えていた人である。1980年代1990年代保守の論客として活躍し、いわゆる自虐史観日本は悪かった史観)の論者と論戦を繰り返しており、「日本は悪くなかった史観」をする勢の中心的存在だった。インターネットのない時代はマスコミ情報発信がやたらと強かったのだがそれにも全く屈せず戦っていたので、保守にとってはまさに英雄と言った感じの人なのである(左の皆さんからは蝎のごとく嫌われている)。

その渡部昇一は、グローバリズム市場原理主義)の熱な信奉者なのである。彼の書いたグローバリズム賛美本は数多く、図書館に置いてあることが多い。そのうち1つは『まさしく歴史は繰りかえすexit_nicoichiba』という本で、をなくしたボーダレス世界が既に到来しており、その中を生き抜くにはユダヤ人真似をすべき、ユダヤ人には才を持つエリートが多いが国家政府に頼らない生き方をしてきたからである、持ち優遇の税制にしてユダヤ人大富豪日本帰化するようにしろ、などと書いてある。「グローバリズム素晴らしい」という段階を既に過ぎ去っており「グローバリズム歴史の必然、その中で生き抜くにはこうせよ」とするレベルの人だった。

大規模な規制緩和をしたマーガレット・サッチャーを誉め称え、大蔵省の護送船団方式(銀行業界を統制する政策)を猛批判するなど、規制緩和も賞賛していた。フリードリッヒ・ハイエクという市場原理主義の旗手といえる経済学者を絶賛し、「小さな政府せ、規制緩和せよ、福祉国家はダメだ」と論じていた(渡部昇一ハイエクを賞賛する本の代表例はこちらexit_nicoichiba

自虐史観を論戦で破り続けて日本の名誉と尊厳と誇りを取り戻した保守英雄である渡部昇一先生が、グローバリズム市場原理主義)を肯定して『小さな政府』を奨励している。ならば、緊縮財政を続けて『小さな政府』をそう」と、安倍晋三麻生太郎は考えているものと思われる。憧れの人物の真似をしているというわけである。

渡部昇一2017年4月17日に他界した。そのとき、安倍晋三Facebookコメントし(記事exit)、葬儀にも参列している(記事exit)。

麻生太郎も葬儀に参列し、「(渡部昇一は)知性の巨匠だったと思う。左っぽい人が多かった中で、一の保守的な人だったんじゃないかな」とコメントしている(記事exit)。

安倍晋三麻生太郎の両人が心から敬し、心酔しているのだろうことがよくえる。


実際、安倍晋三麻生太郎は「渡部昇一政治家になっていたら、こうなったんじゃないか」と思えるほど渡部昇一に行動が似ている。2人ともマスコミ記者を言い負かすのが大好きで、韓国中国に厳しい態度で臨み、アメリカには親和的で、市場に対して全幅の信頼を寄せ、『小さな政府』の信奉者である。


安倍晋三麻生太郎の精的支柱である渡部昇一安倍政権の緊縮財政路線の因である、というのはもちろん推論でしかないのだが、非常に説得がある。か、安倍晋三麻生太郎に質問して、確かめてみてほしい。

(本項敬称を略して記述しました)
  

調整の仕事をするのが嫌いな国会議員

庁にとって緊縮財政というのは、要するに、仕事をやめる、仕事を放棄する、仕事を失う、ということになる。予算を削られることによって人員の削減に追い込まれ、事業計画の規模が縮小したり、あるいは事業計画自体が消滅したりする。

国会議員にとっても事情は同じで、緊縮財政になると国会議員仕事が減る。

積極財政のときは、予算をしっかり消化するために業者の手配をしなければならず、国会議員が調整をしっかり行う必要があり、国会議員仕事が増える。「予算を付けたのに、その予算を使って仕事をする民間企業が不足していて計画が進まない」という間抜けな事態になってはいけないので、共事業を引き受ける民間企業たちと大いに話し合わねばならない。緊縮財政においては、国会議員はそうした忙しさから解放されるのである。


このため、調整の仕事をするのが嫌いな国会議員、もう少しキツい言い方をすると調整の仕事サボりたがる怠け者の国会議員、そういう人が緊縮財政を支持する傾向にある。
 

緊縮財政を定める財政法第4条

緊縮財政を政府国会に対して要してくる法律というと、財政法第4条exitである。
 

財政法第4条exit の歳出は、債又は借入以外の歳入を以て、その財としなければならない。但し、共事業費、出資及び貸付の財については、国会の議決を経た額の範囲内で、債を発行し又は借入をなすことができる。


道路の建設といった共事業に関するものの財には国債を使ってよい、と定めている。これを建設国債という。

共事業以外の支出は国債でまかなってはならない、と定めている。つまり公務員の給料の支払いだったり、政府の抱える研究機関の開発予算だったり、そういう支出に対して国債を発行するのはダメで、税収の範囲内に支出を削りなさいといっている。いかにもといった感じの、緊縮財政志向の法律である。
 

財政法第4条を骨抜きにする国会

財政法第4条を守っていては政府予算が組めないので、毎年、特例国債法exitという1年かぎりの法律国会で成立させ、共事業以外の支払いにあてるための国債を発行している。これを特例国債という。

要するに、財政法第4条は、毎年抜きにされているのである。

財政法第4条を抜きにする国会議員たちにも言い分があり、「財政法の上位にあたる憲法83条や第85では『どれだけ国債を発行するかは国会自由に決めてよい』と解釈できる条文になっている」というものである。

日本国憲法83条と第85は、次のようになっている。
  

日本国憲法第83条exit の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

日本国憲法第85条exit 費を支出し、又は債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 
これらの条文から導かれるのは財政民主主義exitというものである。民の代表者である国会には、の財政を決める権限が与えられている。「国会共事業以外の支払いにあてるための国債を発行することを決議したら、その意向が通るのは当然だ」という解釈が成り立ち、財政法第4条もあっさりと視される。

ちなみに日本国憲法にはこういう条文もある。
 

日本国憲法第41条exit 国会は、権の最高機関であつて、一の立法機関である。

 
財政法第4条というのは法律なのだが、日本国憲法にはとても勝てない。41条と第83条と第85の3つに逆らうことは不可能である。こうして、財政法第4条は毎年のように視されている。
 

平和主義者が財政法第4条を制定した

財政法が制定されたのは1947年昭和22年である。この法律の制定に関わったのが、平井治という人物である。当時、大蔵省に勤めていて計局法規課長の地位にあった。

この人は反戦平和の思想を胸に秘めていた人で、「戦争遂行には国債の発行が不可欠である。ならば、国債を発行不可能にしてしまえば、戦争をすることができなくなる」という発想のもとに、財政法第4条を立案したという。そのことは1947年出版の『財政法逐条解説exit』という本に記されている。

日本の左政党というと、反戦平和をとても熱心にする。その左政党の1つである日本社会党は、1965年に初めて特例国債法が可決成立したときに「特例国債戦争につながる」と猛反対していた。また、現在日本共産党も特例国債法を常に批判する。

反戦平和と緊縮財政はとても相性がいい、と言える。


※この項の資料・・・佐藤健志『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』40~50ページexit_nicoichibaしんぶん赤旗2008年4月24日版exit三橋貴明ブログexit
 

日本国憲法と財政政策

日本国憲法は、どのような財政政策を志向しているのか、本項で確認しておきたい。

ちなみに日本国憲法というのは、公務員全員に対して義務を課す法規であり、そのの大きさは財政法をはるかに上回る。
 

日本国憲法第99条exit 天皇又は摂政及び務大臣、国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 

 
務大臣は行政府の人事権を握る人のことで、国会議員は立法府の構成員で、裁判官法府の構成員である。つまり、行政・立法・法の三権に関わる公務員は、全員憲法を尊重し擁護せねばならない。
 

前文で「政府は国民に福利をもたらすべし」と書く

日本国憲法の前文exitというのは、各条文の前にある文章で、同憲法の趣旨について記している。

そこには、「政府民に福利をもたらすべし」という文章が明確に記されている。
 

日本国憲法前文exit そもそも政は、民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

 
民が政の福利を享受する、と書いてある。これはもちろん、政府に対して「民に福利をもたらすような財政政策をせよ」と命じていることになる。

ちなみに、「政府民に福利をもたらすべし」という文章は、インフレしいときに緊縮財政を導入するときの根拠になり得る。年間インフレ率が10以上になるギャロッピング・インフレのときは、緊縮財政をしてインフレを押さえ込むことが民に福利をもたらすことになる。

ゆえに、「政府民に福利をもたらすべし」という文章は、「いついかなる場合でも積極財政をせよ」と政府に命じているわけではない。「インフレ率に応じて、積極財政と緊縮財政を使い分けなさい」と政府に命じている、と解釈することができるだろう。
 

憲法第25条第2項で積極財政を努力目標にする

積極財政を政府に対して要してくる法規というと、憲法第25条第2項である。
 

日本国憲法第25条第2項 は、すべての生活部面について、社会社会保障及び衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
いかにもといった積極財政寄りの条文である。このため、積極財政の支持者にとって、憲法25条第2項は心のよりどころである。

ただ、憲法25条はプログラム規定exitとされており、政府に対して努標を課しただけで、実際にどれだけの政策をするかについては政府国会の裁量にまかされている。憲法第25条のニコニコ大百科記事にも、第25条をプログラム規定と扱う最高裁判決がいくつか紹介されている。

このため、憲法25条第2項をするだけで積極財政の予算が通るわけではない。
 

債務超過を禁止する条文が存在しない

日本国憲法には、「政府貸借対照表バランスシート)が債務過になることは許されない」という考えを示す文章が出てこない。前文にも出てこないし、そういう内容の条文も存在しない。

何故そうなのかというと、「国家の存亡を左右するような重大事態が発生したら、政府は、債務を大量に発行してでも対応すべきである」という思想があるからだと思われる。

国家の存亡を左右するような重大事態というのは、要するに、他軍隊の侵略とか、反政府武装勢との内戦のことである。そういう事態に追いこまれたとき「債務過になってはいけないから国債を発行せずに済ませよう」などと寝ぼけたことを言っていると、あっという間に首都を占領され、国家が滅亡してしまう。

アメリカ合衆国歴史を振り返っても、南北戦争という内戦で国債を大量発行したし、対外戦争でも国債を大量発行した。国家危機を乗り切るためには国債発行が必須である。

国債を大量発行して政府支出を増やして国家権を維持する、という選択肢政府に与えるため、日本国憲法には「政府債務過を許さない」という条文が入っていない。
 

土下座外交と緊縮財政の共通点

1990年代日本国政府は、土下座外交exitと呼ばれる外交政策を継続的に行っていた。

そうした土下座外交と、日本における緊縮財政というのは、色々と共通点があるので、この項で解説したい。
 

国民主権を無視して、外国人に気に入られようとする

日本の全公務員には、日本国憲法を尊重し擁護する義務が課せられている。その日本国憲法には、民主権が謳われており、民の信認を得られるような政治をすべしと規定している。つまり、外国人に気に入られることを政治はやめなさい、と規定している。

政治資金規正法の第22条の5exitでは、外国人からの政治を禁止している。これは、日本国憲法民主権から導かれた条文だといえる。前原誠司大臣は、これに引っかかって、2011年3月6日に外務大臣という職を辞任する羽になった。


土下座外交は、外政府の顔色をうかがい、外国人に気に入られることをす政策だった。

日本の緊縮財政は、「市場の信認を得るために財政再建します」と宣言することが常である。安倍晋三総理は、市場の信認を得るために財政再建をする、と国会で答弁している(議事録四七ページexit)。麻生太郎総理に至っては、格付け会社の評価を得ることが大事である、と答弁しているほどである(議事録四ページexit)。

当然のことながら、市場というのは大勢の外国人が入りこんでいる場所である。また、格付け会社exitの大手というと米国民間企業であるので、格付け会社の評価を得るための政治というのは外国人に気に入られることを政治ということになる。
 

罪悪感を刺激する

とにかく罪悪感を刺する、というのも共通点の1つである。反対する人の罪悪感を刺し、反対する人を「自分は迷惑を掛けている。申し訳ない」という弱気な気分にさせ、そうして自分たちのゴリ押しするという技法を体得している。

土下座外交の思想的背景自虐史観であり、「日本戦争で罪を犯し、周辺に迷惑を掛けた悪者だ」ということを、殊更(ことさら)に強調するものだった。そして、土下座外交に反対する人に対して「戦争の罪深さを理解できないことは、罪深いことだ」などと言い、またしても罪悪感を刺するのである。

日本の緊縮財政というものの思想的背景は、国債悪玉論である。「国債発行は、将来の子孫に負担を押しつけ、迷惑を掛ける、とても罪深くて悪い行いだ」という言い回しで、国債発行を罪悪視し、国債発行をするものを犯罪者扱いするのが特徴である。

1970年代の緊縮財政の旗手というと、大平正芳exitである。この人は、1975年昭和50年)の予算編成の際、大蔵大臣を務めていた。税収が不足したので、10年振りに特例国債法exitを制定して特例国債を発行することになった。このとき大平正芳大臣は「万死に値する。一生かけて償う」と発言したと伝えられている(記事exit)。もう、まるっきり、国債発行を犯罪と扱っている。


余談ながら、道徳倫理の点で責め立て、「あなたは罪を犯した悪い人だ」と糾弾し、「自分は迷惑を掛けた、申し訳ない」という自責の念を持たせ、罪悪感縛りにする、というのは、人を支配する上でとても有効な技法である。

人というのは、やはり良心的な存在であり、道徳倫理をかなり気にする種類の生命体である。「お前は悪いことをした犯罪者だ」と直言されると、しも顔色を失い、弱気になり、ひどい場合は脚が震えてを流すことになる。人はそれだけ道徳を気にする生物である。もちろん、ごく少数の例外がいて、そういう例外はサイコパスと呼ばれるのだが、やはり道徳を気にする良心的な人の方が圧倒的に多い。

だから、人のそういう性質を利用しようとする者も現れる。信者に対して「君は悪いことをした」と吹き込む新興宗教がしばしば見受けられるが、信者罪悪感を刺して弱気にさせ、支配しやすいようにしているわけである。
 

まとめ

そういうわけで、土下座外交と緊縮財政は、なかなかよく似ている。

ゆえに、緊縮財政のことを土下座財政とか自虐財政と呼ぶのも一であるといえよう。
 
 

「政府は民間企業と同じ」という考え

緊縮財政の支持者の言い分を色々聞いて、そうした言い分の理論的根拠を突き詰めていくと、ある1つの思想に到達することになる。

その思想は、「政府民間企業と同じような存在で、貸借対照表の純資産損益計算書の利益を追求すべきである」というものである。この思想から、全ての緊縮財政の考え方が生まれてくる、と言ってよいだろう。
 

無政府主義(アナーキズム)との共通点

すでに述べてきたように、政府というのは憲法債務過を禁止されているわけではなく、債務過になっても許される存在であり、民間企業とは大きく異なった特殊な存在である。

そうした政府の特殊性や特質をまったく理解しないから、「政府民間企業と同じである」という思想に傾倒するわけである。

さらにいうと、政府の特殊性や特質を理解しようとしない姿勢は、無政府主義(アナーキズム)そのものだといえる。

政府民間企業と同じである」という思想は無政府主義(アナーキズム)の一種である、と言い切ってもよいと思われる。

無政府主義を簡単に説明すると、政府の存在を否定しようとする思想のことである。一部の無政府主義テロリズム暴力義を支持するので、とてもイメージが悪い。「無政府主義共産主義が合流して、ロシア革命の原動になり、ソ連を生み出した」などと説明されることがある。
 

民尊官卑の政治的ムーブメント

なぜ、「政府民間企業と同じように振る舞うべきである」という考えが日本に広がったか、というと、色んな原因が考えられる。

いくつかある原因のうちの有なものは、1990年代保守論壇で流行した民尊官卑政治的ムーブメントだろうと思われる。

民尊官卑は、「民間企業を尊び、官僚を卑下する」という思想のことである。反対の概念官尊民卑で、「官僚を尊び、民間企業を卑下する」という思想である。

1990年代保守論壇で人気者だったのは、渡部昇一小室直樹だった。この2人は保守アイドルといっていいような存在で、出す本がよく売れていて、書店の新刊コーナーにおける常連だった。

そしてこの2人ともが民尊官卑の思想の持ちで、「すべての官僚は悪い」という官僚性悪説を多数の著書で何度も繰り返し書いていた。

保守の多くから人気を集める渡部昇一小室直樹が官僚をボコボコにバッシングするのを見て、「官僚のやり方をするとかれる、民間企業のまねごとをしよう、民間企業ごっこをしよう、民間企業の経営者になりきった気分で国家運営をしよう、税収を増やして国債を減らして貸借対照表の純資産すようにしよう」という気運が保守国会議員保守官僚に広がった、というのが、平成政治史の1つの側面であると思われる。
 

財政政策における情報戦

財政政策というのは、租税義者(財政再建を唱えるグループと、国債義者(積極財政を唱えるグループが、しく対立する分野である。

両者はあまりにもしく対立しており、その抗争の模様は、情報戦といってよいレベルに達している。お互いが、情報戦で優位に立つべく、高度で巧みな技術を駆使し、知恵をひねり出している。

高度で巧みな技術を用いた情報戦というが、要するに、蔑称を与え合っているのである。いわば、悪口合戦である。相手を悪いイメージの付いた名で呼んで、相手のイメージを悪化させ、イメージ世界勝利しようと頑っている。


租税義者たちが国債義者に与える蔑称は、以下のようなものである。  

財政悪化不健全財政、放漫財政、財政赤字赤字国債赤字支出、まみれ、異端の学説、債務拡大、負担の増大、将来世代へのツケ、持続可性の欠如標達成の努放棄

 
これに対し、国債義者も負けずに反撃し、租税義者を次のような表現で呼ぶ。

緊縮財政、消極財政、支出削減国債発行削減小さな政府政府弱体化子化の放置社会持続性の欠如インフラ建設の努放棄

 
現状では、租税義者の方がすこしだけ、情報戦の分野で優位に立っていると言えるだろうか。なんと言っても、「赤字」という言葉がもたらす負のイメージは強である。

中野剛志もこのことに気付いており、この本の246~248ページexit_nicoichibaで、「赤字債務という言葉のが強い」と摘している。

しかしながら中野剛志はそれに気付いていながら、自著で「財政赤字」「赤字支出」という表現を多用してしまっている。情報戦で勝ちたかったら、そういう表現を慎むべきだと思われるのだが・・・
 

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財政再建

39 ななしのよっしん
2020/09/15(火) 20:57:08 ID: I7yODmNFsp
まあとことん小さな政府なんてしたら皆自己防衛に走ってどんどん節約に励んでデフレまっしぐらだろうね。ヘタすりゃそのうち財布のひもをキッチリ締めて質素倹約に努めるだけで日銀政府向かう習or文の手先・・・なんて言われるようになるかも
40 ななしのよっしん
2020/09/20(日) 01:23:34 ID: F0rLSZHa91
この記事、ネット上の反緊縮リフの駄な所が凝縮されていて辛い……
41 ななしのよっしん
2020/09/20(日) 20:13:47 ID: 6U68HThxO3
ネットの反緊縮界はほんとに殺伐としてて良くないよね…
そりゃこの国見てりゃ怒りが湧いてくるのは分かるけど結局罵詈雑言喚き散らして内輪ウケしてるだけだからなぁ…

今反緊縮界がするべきことって経済の知識ない人に財政再建が必要ないことや減税をするべきってことを広めることなのに

あまりにも見てて辛いから反緊縮界に近寄るのやめてしまった
42 ななしのよっしん
2020/09/20(日) 20:17:46 ID: whC1PxdXy9
反緊縮で気が回復するなら日本中の大企業が政界に圧懸けてそちらに向かわせるんじゃないの?
43 ななしのよっしん
2020/09/22(火) 20:29:46 ID: rLPikEQGJt
>>41
この記事も結構きついと思う。
44 ななしのよっしん
2020/09/22(火) 22:59:43 ID: wnot1BwRIu
もう死語にしてしまっていいだろう財政再建なんて。
国債刷りまくってでも積極財政をやるべき。
45 ななしのよっしん
2020/09/26(土) 09:13:06 ID: vVpx+JI4Mj
そろそろ「人口減少する日本明るい未来はない」という現実を直視する勇気が必要だ。焦点は「どれだけ成長できるか」から「どれだけ衰退速度を緩められるか」に移りつつある。

アベノミクスとは日本が右肩上がり前提の政策であり今の日本には全く的外れなものであった。返せるアテもないのに借を積み重ねた罪は大きい。人口減少に悩まされる日本はもはや成長の余地はない。いつまでも右肩上がり前提の財政運営は止め、現実を見据え歳出削減などを底して財政健全化をすべきだ。

税収50兆円で予算100兆円(今はもっと酷い)などという狂った運営は一刻も止めるべきだ。一般庭で収入500万円で借1000万円をして遊してるようなものだ。小学生でも異常性に気づく。
46 ななしのよっしん
2020/09/26(土) 12:15:45 ID: 2e+5TZbSUC
>>39
日銀当座預金過準備の利を下げて、銀行が預利をマイナスにすればいい。

タンス預できる程度の資産しか持たない庭は利負担が免除されるが、資産はそうはいかない。
利を払って銀行に預けるか、防犯コストをかけて保管するしかない。

日本円が他の資産に向かうなら論見通り。や不動産の過熱は日銀が保有するETFREITの売却で抑制できる。
47 ななしのよっしん
2020/09/27(日) 21:25:17 ID: 6U68HThxO3
そもそも緊縮財政路線のおかげで少子化したんですけどね
人口減少するからと言って経済成長しないというのも間違いだし日本がこれ以上成長しないというのもおかしい
48 ななしのよっしん
2020/09/28(月) 22:45:16 ID: 2e+5TZbSUC
合計特殊出生率70年代半ばから下がってるから緊縮財政とは関係ないよ。
人口減少でも一人あたりGDPが成長しないとは限らないな。むしろ成長しない方が異常なんだけど。

経済低迷の原因は実経済に対して利を高い準に据え置いている日銀だろうな。
実情を考えると利はマイナス0.5%くらいが望ましい。