財政再建単語

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財政再建とは、庭や企業地方公共団体政府において、支出よりも収入が少ない財政赤字の状況を変化させ、支出と収入が同じ額の財政均衡の状態にしたり、支出よりも収入が多い財政黒字の状態にしたりすることをいう。緊縮財政とも言われる。

この記事では、日本政府の財政再建について述べる。

概要

日本政府の財政

日本政府の一般会計の歳入は、「租税及び印収入(租税収入)[1]」と「その他収入(税外収入)[2]」との3つに分かれている。この中で、企業会計における収益に相当するのは租税収入と税外収入の2つである。

一方、日本政府の一般会計の歳出の中で、一般歳出と地方交付税交付国債利払いの合計額が企業会計における費用に相当する。

そして日本政府の一般会計の歳出は、租税収入と税外収入の合計額よりもずっと多い状態が続いている。このことを財政赤字という。

歳入の全体額から「租税収入と税外収入の合計額」を引いた数字は、国債を発行して市場に売却して得られるお金になる。これをという。簡単にいうと、日本政府市場参加者からお金を借り入れて、収入の不足を埋めしている。

歳入の全体額に対してがどれだけの割合を示すかの数値を依存という。日本依存度がだいたい3割程度のである。

2つの政治勢力の対抗

日本国政府の予算は、依存度が3割程度の状態がずっと続いている。そして国債発行額の合計が2018年には874兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」という平成30年間で強まることになった。「租税収入と税外収入の合計額」と政策経費をべたものをプライマリーバランスというのだが、「プライマリーバランス黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧が強まり、不気になり、治安が悪化する。

このため、「財政再建はデフレになって気を悪くして治安を悪化させるので、反対だ」というも発生する。また「不換銀行券建て国債は、日銀法第4条に基づいて政府を強く受ける中央銀行がまったくの負担しで通貨発行権を行使することで簡単に返済できる。ゆえに自不換銀行券建て国債政府にとって極めて軽い負債だ。財政再建は不要である」という意見も頻発する。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。

財政再建論者 財政再建不要論者
国債は悪 不換銀行券建て国債は悪ではない
プライマリーバランス黒字化しよう プライマリーバランス赤字でよい
増税を志向 減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を 歳出増加を志向、積極財政

財政再建を導くような思想の一覧

財政再建を導くような思想の一覧は次の通りとなっている。 

政府財政を支える安定的な財源 消費税と自国不換銀行券建て国債

政府の財政を支える安定的な財というと、消費税と、自国不換銀行券建て国債である。

この2つとも安定的であることに定評がある消費税はどれだけ不気になろうが一定の税収をもたらすし、自不換銀行券建て国債日銀法第4条exitに基づいた日銀の献身的な支援がいつでも得られるので必ず市場に売却できる。

消費税と自不換銀行券建て国債は、安定財界の東西横綱といえる。

政府の一般会計の歳入の中で、消費税は「租税及び印収入(租税収入)」に属し、自不換銀行券建て国債に属する。

消費税と自不換銀行券建て国債は、安定財である点で同じものだが、経済に与えるという点で逆の性質を持っている。

消費税を増税して得られたお金政府支出をする」というのは、国家経済民間部門の需要を大きく抑制してからお金を吸い上げ、そのお金国家経済政府部門の需要を増やすものであり、民需を減らして官需を増やすというものであり、需要の全体量があまり変化しない。つまり、インフレデフレ脱却が非常に弱い。

一方、「自不換銀行券建て国債を発行・売却して得られたお金政府支出をする」というのは、国家経済民間部門の需要を抑制せずに中央銀行支援を受けながらお金を吸い上げ、そのお金国家経済政府部門の需要を増やすものであり、民需を維持して官需を増やすというものであり、需要の全体量が官需の分だけ増える。つまり、インフレデフレ脱却が高い。

また、消費税と自不換銀行券建て国債は、安定財である点で同じものだが、抱える支持者は正反対である。緊縮財政の支持者は消費税を非常に好み、積極財政の支持者は自不換銀行券建て国債を強く推す。

2つを較すると次のようになる。

消費税 自国不換銀行券建て国債
としての安定性
一般会計の歳入のどこに属するか 租税及び印収入(租税収入)
民需 減少 維持
これを財としての政府支出を行った場合の内需要の全体量 ほぼ維持 増加
インフレデフレ脱却 弱い 強い
支持者 緊縮財政支持者 積極財政支持者

財政再建を志向する人たち

人口資源の効率的な配分を目指す効率至上主義者

世の中には、人口資の効率的な配分をす人たちがいる。そういう人たちのことは、効率至上義者と呼ぶことができる。

効率至上義者は、政府が生産性の低い土地で大規模な公共事業を行って雇用を創出する姿を見ると、猛憤怒する。「政府のせいで生産性の低い土地に人が縛り付けられていて、富の生産にとって駄で非効率な状態になっている」と苛批判する。

また効率至上義者は、政府が老人に対して年金や医療費補助介護費補助を給付して老人を世話する産業の雇用を創出する姿を見ると、猛憤怒する。「老人は生産性が低い存在であるので、老人を世話する産業は生産性が低い産業である」と述べてから「政府のせいで生産性の低い産業に人が縛り付けられていて、富の生産にとって駄で非効率な状態になっている」と苛批判する。

効率至上義者は「緊縮財政になって小さな政府になれば、生産性の低い土地から生産性の高い土地へ人が移住するようになり、生産性の低い産業から生産性の高い産業へ人が転職するようになり、人口資の効率的な配分が行われ、富の生産が効率的になる」とか「政府経済に介入することで、駄で非効率なことになる」とする。このため効率至上義者が緊縮財政の強固な支持層となっている。


ちなみに、政府が生産性の低い土地で大規模な公共事業を行って雇用を創出することには一定の意味がある。生産性の低い土地で雇用を創出して、生産性の低い土地に人をり付かせると、人口空白地域の発生を食い止めることができ、治安を維持することができる。人口空白地域は犯罪拠品を隠滅するのに最も適した場所であり、人口空白地域が増えるほど犯罪を行いやすくなって治安が悪くなる。生産性の低い土地への支出は治安維持費と考えることができる。

また、政府が老人に対して年金や医療費補助介護費補助を給付して老人を世話する産業の雇用を創出することには一定の意味がある。老人というものは怪病気になりやすい存在であり、医療器具への需要を作り出す存在である。医療器具の中には生産するのが非常に難しいものが多く[3]、医療器具への需要を増やすと高品質な切削工具・切削油・工作機械・CAD・CAMへの需要が増え、製造業の技術が大いに底上げされる。老人への年金・医療費補助介護費補助は産業振費と考えることができる。

治安が悪化することを望む人

緊縮財政になると治安が悪化する。

緊縮財政になると、生産性の低い土地への公共事業が減らされるので、生産性の低い土地から逃げ出す人が増え、人口空白地域が増える。人口空白地域というものは犯罪拠品を隠滅しやすい場所である。このため、人口空白地域が増えると犯罪者にとって犯罪拠品を捨てやすい状況になり、犯罪をしやすい状況になり、治安一気に悪化する。

緊縮財政になると、警察の人員と予算が減り、警察治安が低下する。

緊縮財政になると、行政各部の人員と予算が減り、規制する事が難しくなり、悪行を行う団体が跳梁跋扈する事態になる。例えば、文化庁宗務課は2022年10月の時点でたったの8人であり、その少ない人数で全の18万の宗教団体を管理している(記事exit)。これだけ文化庁宗務課の人員が少ないのなら、霊感商法で暴れ回るカルト宗教団体が出現しやすくなり、人々の財産が危険にさらされやすくなり、治安が悪くなりやすい。

治安が悪化することを望む人は、世の中に一定の割合で存在する。

治安が悪化すると、人々の気持ちが落ち込み、「自分や身内が犯罪被害に遭うかもしれない」という将来不安を感じるようになり、消費を抑えて貯蓄をするようになる[4]。「遊ぶ気になれない」「どうせ遊ばないのだから低い給料でも良い」「職場にいた方が安全だ」という気分になり、薄給の長時間労働を受け入れるようになり、人が次第に「生産するだけのロボット」に変化していく。こうなると、人件費を低く抑えることで税引後当期純利益を稼ぎ出そうとする企業経営者は従業員の賃下げを行いやすくなる。

人件費を低く抑えることで税引後当期純利益を稼ぎ出そうとする企業経営者

企業の経営者にもいろんな人がいるが、その一部に、「人件費を低く抑えることで税引後当期純利益を稼ぎ出そうとする企業経営者」がいる。そういう企業経営者は、政府地方自治体の緊縮財政を支持する傾向にある。

大企業というのは、就職市場において政府地方自治体と競合しており、高学歴の熟練労働者を奪い合っている。高学歴学生は、「政府地方自治体に就職するか、それとも民間の名門大企業に就職するか」と悩むことが多い。

政府地方自治体積極財政となり、高学歴公務員の給与を引き上げると、就職市場で競合する大企業高学歴従業員の給与を引き上げざるを得ない。「高学歴従業員の給与を引き上げないと、政府地方自治体高学歴人材をすべて奪われてしまう」と焦るからである。

政府地方自治体が緊縮財政となり、高学歴公務員の給与を一杯引き下げると、就職市場で競合する大企業高学歴従業員の給与を引き下げることができる。「高学歴従業員の給与を引き下げても、政府地方自治体高学歴人材を奪われずにすむ」と安心するからである。

また、中小企業や一部の大企業は、就職市場において政府地方自治体と競合しており、低学歴の非熟練労働者を奪い合っている。

政府地方自治体積極財政となり、三公社五現業のような官営事業を行って、低学歴の非熟練労働者を積極的に雇い入れてある程度の優しい労働環境で働かせるようになると、つまり就業保証プログラムJob Guarantee Program JGP)を実施するのと似た状況になると、就職市場で競合する企業は「低学歴の非熟練労働者に対して給与を引き上げて優しくすべきだ。そうしないと、政府地方自治体低学歴人材をすべて奪われてしまう」と焦るようになる

政府地方自治体が緊縮財政となり、官営事業を民営化して、低学歴の非熟練労働者を積極的に雇い入れてある程度の優しい労働環境で働かせることをとりやめると、就職市場で競合する企業は「君たちのような低学歴の非熟練労働者は他に行き場所がない。労働環境が悪くてもしろ。を引き下げられても文句を言うな」という威圧的な態度で労働者に接することができるようになり、低学歴の非熟練労働者に対して限に賃下げすることが可になる。


新自由主義市場原理主義)を信奉する人や、至上義を信奉する人の中には、企業経営者が人件費を低く抑えて税引後当期純利益を稼ぎ出そうとすることを大いに肯定する人が多い。

2003年12月ごろの経団連は「人件費を低く抑えることで税引後当期純利益を稼ぎ出そうとする企業経営者」が多かったようで、2003年12月16日表した2004年版経営労働政策委員会報告exitにおいて「適正な人件費準の管理」「賃準の適正化」「高止まりの賃準を、際競争を保てるような適正な賃準へ」といった表現をちりばめている。

「人件費を低く抑えることで税引後当期純利益を稼ぎ出そうとする企業経営者」は、「従業員の賃上げをすることで民需が高まり、消費者が増え、消費者から生産者への『この商品のここが悪い』という情報提供が増え、生産者が鍛え上げられ、企業の技術準が高まり、日本際競争が高まる」という考え方や、「需要・消費は生産企業を育てる。消費者は生産企業にとって教師である」という考え方をするのが、とても苦手である。

グローバリズム・新自由主義の支持者

グローバリズム新自由主義を支持する者は、財政再建を支持することが多い。

グローバリズムとは、国家規制を緩和して、ヒト・モノ・カネの移動を自由化することにより競争原理を導入し、ビジネスチャンスを広げる思想のことをいう。自由貿易を極大化させるために「小さな政府」を理想視しており、政府支出の削減を望み、緊縮財政をこよなくする。

新自由主義者の典例というと竹中平蔵である。竹中平蔵小泉政権に入閣して、プライマリーバランス黒字化をした。その結果として2001年骨太の方針exitに「プライマリーバランス黒字化」が入ることになった。講演でも、「プライマリーバランス黒字化しなければならない、そのため緊縮財政が必要だ」とひたすら訴えるのである。

竹中平蔵に限らず、海外においても、グローバリズム新自由主義の支持者が、緊縮財政を唱えて「小さな政府」を志向する例が本当に多く見られる。

自由貿易の極大化は、政府の権弱体化させて規制緩和しないと実現しない。そのためには、緊縮財政にして政府の各省庁へ与える予算を削減すればいい。極端な話、予算を一杯減らせば規制業務を担当する部署の人数が減って、規制したくても規制できなくなり、規制緩和が進むのである。

自由貿易と規制緩和と緊縮財政、この3つは常にっている。そのことを三橋貴明は「グローバリズムトリニティ三位一体」と名付けている。

霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体と、そうしたカルト宗教団体から選挙で支援を受ける国会議員

緊縮財政になると警察の予算と人員が削られるし、文化庁宗務課の予算と人員が削られる。先述のように、緊縮財政が長く続いた日本では文化庁宗務課の人数がたったの8人であり、その少人数で18万の宗教団体を管理することになっている。

こういう状況だと、霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体が大暴れしやすい状況になる。霊感商法でしっかりと信者からお金を召し上げ、教団の規模と実を大きく高めることができる。

つまり、緊縮財政になるとカルト宗教団体が大喜びする。

また、霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体は、選挙になったら補者に対して支援をすることがある。

選挙運動員はできるかぎり償で雇わねばならないことが公職選挙法で決められており、どの補者も償で働く選挙運動員を確保することに頭を痛めている。そのような状況の中でカルト宗教団体が、信者に対して「あの補者の選挙運動を手伝え」と示することがある。選挙補者にとって、カルト宗教団体から派遣される労働は大きな助けになる。

霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体から大量の労働をもらって当選した国会議員は、カルト宗教団体への恩返しをするため、緊縮財政に励むことになる。緊縮財政にして、警察文化庁宗務課の人数をできるだけ減らし、カルト宗教団体が伸び伸びと霊感商法を行えるような状況を作り出そうとする。

霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体」の典例は統一教会であり、「霊感商法で荒稼ぎするカルト宗教団体から選挙支援を受ける国会議員」の典例は自民党清和会国会議員である。清和会自民党の中でも新自由主義市場原理主義)の気が最も強く、緊縮財政を支持する傾向が最も強い。

調整の仕事をするのが嫌いな国会議員

庁にとって緊縮財政というのは、要するに、仕事をやめる、仕事を放棄する、仕事を失う、ということになる。予算を削られることによって人員の削減に追い込まれ、事業計画の規模が縮小したり、あるいは事業計画自体が消滅したりする。

国会議員にとっても事情は同じで、緊縮財政になると国会議員仕事が減る。積極財政のときは、予算をしっかり消化するために業者の手配をしなければならず、国会議員が調整をしっかり行う必要があり、国会議員仕事が増える。「予算を付けたのに、その予算を使って仕事をする民間企業が不足していて計画が進まない」という間抜けな事態になってはいけないので、公共事業を引き受ける民間企業たちと大いに話し合わねばならない。緊縮財政においては、国会議員はそうした忙しさから解放されるのである。

このため、調整の仕事をするのが嫌いな国会議員が緊縮財政を支持する傾向にある。民間企業と話し合うことをサボり、テレビや雑誌に出て芸能人アイドルであるかのように振る舞って「お茶の間の人気者」になろうとする劇場政治家は、緊縮財政を支持することになる。

財務省主計局

財務省のなかで支配的な権を持っているのは、主計局exitである。

財務省計局というのは財政再建が大好きであり、財政再建を是(の大方針)ならぬ「局是(局の大方針)」としている。財政再建を旗印に掲げていると、財務省計局としては権も増えるし、とても仕事をしやすくなるのである。

財務省計局は財務省のなかで支配的な存在なので、計局の局是がそのまま財務省全体の「省是(省の大方針)」となる。

ヶ関の各省庁というのは、外から見るとどれも同じように見えるが、はっきりと2種類に分けることができる。財務省と、財務省以外の省庁である。

財務省計局は、財務省以外の各省庁に対して、絶大な権を持っている。財務省以外の各省庁が「予算を付けてください」とお願いしてくるのに対し、財務省計局は凄まじい勢いで勉強して理論武装し、そのお願いに対して理屈でもって欠点を摘して、お願いを撤回させるのである。

財務省計局においては「他省庁のお願いを叩き潰して予算を減らすほど、出世できる」と言われるが、その噂もあながち間違っていない。

財務省計局というのはお財布の紐を引き締める係の役所で、財務省以外の各省庁はお財布の紐を必死こいて緩めようとする係の役所である。まあ、お財布の紐をきっちり引き締める立場の人がいないと放漫財政になってしまうから、財務省計局のやりかたも間違っていないと言える。

財務省計局が他省庁のお願いを却下するときは、そのお願いに関して猛勉強を重ね(難しい国家試験を通ってきた人たちなのだから勉強は得意である)、「その計画では、人的資や日時のであります。おのためになりません」と言うのがお決まりのパターンなのだが、そういう猛勉強をサボる方法がある。それが、財政再建である。

「財政再建のため、予算を付けられません。歳出削減が必要なのであります」と一言言うだけで、他省庁のお願いを却下することができる。お勉強をする労を省くことができ、財務省計局にとってまったくもって好ましい状況になる。

財政再建という魔法の一言で、他省庁の予算を削減することができ、財務省計局の権一気に増大する。このため、財政再建は財務省計局の局益となり、財務省の省益となる。

財務省出身者が財政再建を説き、財務省以外の省庁から出てきた人が財政再建不要論を説く、というのはよく見られるである。

財界

民間企業の経営者たちは、財政再建をする傾向が強い。

経団連日本商工会議所、経済同友会の3団体を経済三団体と言い、民間企業社長会長が多く集まっている。その経済三団体は常に財政再建をしていて、しかも財務省と全く同じ論調になっている。

これはなぜかというと、民間企業財務省に頭が上がらないからである。民間企業財務省批判したり財務省の省益を損ねたりすると、税務調で報復される。財務省とその下の国税庁・税務署を恐れるため、財務省の財政再建論に全面的な賛同をしている。

民間企業の経営者にとって税務調ほど恐ろしいものはない。「税務署の調に入られ、中をひっくり返されてすべてをことごとく調べられた」という話はよく聞かれることである。

税務署を怒らせないため、東一部上場の一流企業社長会長が直々に税務署の署長へ挨拶にうかがう、という話もよく聞かれる。

このあたりの事情を言した文章があるので、引用しておきたい。谷沢永一exitが、1997年11月出版のこの本exit_nicoichibaっている。

数年前までは、中小企業の経営者の集まりで私が大蔵省の批判をしますと、皆さんせられたものでした。官僚のトラブルマスコミで伝えられるようになって、このごろは安らかに聴いていますが、以前は本当に怯えていました。国税庁にも税務署に対しても怯えている。講演の催者から予(あらかじ)め、官僚批判だけはやめてくれという申し入れがあることもしくなかった。どうも沢は然と大蔵批判をやっているらしい、危ない男であるらしいと。そういうことを自分たちが聞いたという実績を残したくない。聞くだけでも怖い沢と同類と思われると税金で報復される、と心配されていた。  

『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国殿―日本に「戦争責任」なし』256ページexit_nicoichiba

民間企業社長というのは、従業員を養っていかねばならない立場であり、冒険をすることができない。財務省の言いなりになり、ひたすら安泰を願うというのは、理もないことである。

財政再建論者の特徴

財政再建を唱える論者にはいくつかの特徴がある。本項では、そうした特徴を列挙する。

「政府は民間企業と同じ利益追求団体である」という思想を持つ

政府というのは民間企業と同じ存在で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことを最優先にすべき存在であり、負債額が資産額を上回る債務過という状態を避けねばならない」と考える思想がある。

そうした思想に染まっていると、国債という負債が増加していく様を見て「これは大問題だ」と考えて、「緊縮財政をして財政再建しよう」とするようになる。そして国債に対する恐怖心も増幅し、国債恐怖症を併発するようになる。さらに、「生活の向上のために国債を発行しよう』というのは、『甘い誘惑』というもので、そんな誘惑に乗せられず、負債の削減すなわち国債発行額の削減をすべきである」と論ずる。

一方、財政再建不要論者は、「政府というのは民間企業とは全く異なる団体で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことを最優先にさなくてよく、そんなことより民の生活準の向上を優先してすべき存在である。国債を発行して政府支出を拡大し、生活の向上を図るべきだ」と考える。さらには憲法前文exitの「政は民に福利をもたらす」の部分や憲法第25条第2項を持ち出し、「政府生活の向上をひたすらすことは、憲法前文や憲法第25条第2項で定められており、極めて正当的なことだと論ずる。

「国政は国民に福利をもたらす」という文章を憲法から削除したがる

日本国憲法の前文exitには「政は民に福利をもたらす」という文章が書かれている。その文章と緊縮財政はとても相性が悪い。このため緊縮財政を支持する政治は、憲法正して「政は民に福利をもたらす」という文章を削除しようとする傾向がある。

自由民主党という政党があり、平成の30年間の大部分で日本の政権を握り続けて緊縮財政を推し進めてきた。この自由民主党2012年自由民主党憲法改正草案を発表したのだが、その案の前文には「政は民に福利をもたらす」という文章が存在しない。

商品貨幣論から発生する兌換銀行券幻想を抱く

日本国債はすべて自不換銀行券建て国債であり、「日本政府の強いを受ける日本銀行が発行する不換銀行券を支払う」と日本政府約束するものである。自不換銀行券建て国債は、中央銀行限の通貨発行権を行使して返済することができるので、財政破綻の可性が全く存在しない[5]政府にとって自不換銀行券建て国債は極めて軽い負債である。

しかし、日本国債がすべて自不換銀行券建て国債であることを認めると財政再建の妨げになる。このため財政再建の支持者は、商品貨幣論から発生する兌換銀行券幻想を信奉し、日本国債が自不換銀行券建て国債ではないように扱う傾向がある。

財政再建論者兌換銀行券幻想に基づいた思想を述べて財政再建をすることに対し、財政再建不要論者は次のようなテンプレ回答で応じることができる。

日本銀行兌換銀行券を発行し、その兌換銀行券を支払うことを日本政府国債の券面で約束しているのなら、「~」は正しい。

ところが現実は、日本銀行不換銀行券を発行し、その不換銀行券を支払うことを日本政府国債の券面で約束しているので、「~」は正しくない。

「~」には、「国債クラウディングアウトが起こる」とか「日本政府の円建て国債が増えて円建て財政赤字が増えることは財政の深刻な悪化である」とか「日本政府の円建て国債は子孫が税金で返済するしかないので子孫にツケを回すことになり子孫を苦しめる」とか「日本政府が円建てで国債を発行するとその国債税金で返済するしかないので民衆が将来の増税を予感するようになって貯蓄に励んで消費が落ち込む、つまりリカードの等価定理exitのとおりになる」とか「政府の財政は一般庭の計簿と同じである」といったような、兌換銀行券幻想を持ちつつ財政再建をする者が好む言い回しを入れる。そうするだけで、財政再建支持者に対する回答を簡単に作成することができる。

緊縮財政を定める財政法第4条

財政法第4条

緊縮財政を政府国会に対して要してくる法律というと財政法第4条exitである。

財政法第4条exit の歳出は、債又は借入以外の歳入を以て、その財としなければならない。但し、公共事業費、出資及び貸付の財については、国会の議決を経た額の範囲内で、債を発行し又は借入をなすことができる。

道路の建設といった公共事業に関するものの財には国債を使ってよい」と定めている。これを建設国債という。

公共事業以外の支出は国債でまかなってはならない」と定めている。つまり公務員の給料の支払いだったり、政府の抱える研究機関の開発予算だったり、そういう支出に対して国債を発行するのはダメで、税収の範囲内に支出を削りなさいといっている。いかにもといった感じの緊縮財政志向の法律である。 

財政法第4条を骨抜きにする国会

財政法第4条を守っていては政府予算が組めないので、特例国債法exitという時限を限った法律[6]国会で成立させ、公共事業以外の支払いにあてるための国債を発行している。これを特例国債という。

要するに、財政法第4条は抜きにされているのである。

財政法第4条を抜きにする国会議員たちにも言い分があり、「財政法の上位にあたる憲法第83条や第85条では『どれだけ国債を発行するかは国会自由に決めてよい』と解釈できる条文になっている」というものである。

日本国憲法第83条と第85条は、次のようになっている。

日本国憲法第83条exit の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

日本国憲法第85条exit 費を支出し、又は債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

これらの条文から導かれるのは財政民主主義exitというものである。民の代表者である国会には、の財政を決める権限が与えられている。「国会公共事業以外の支払いにあてるための国債を発行することを決議したら、その意向が通るのは当然だ」という解釈が成り立ち、財政法第4条もあっさりと無視される。

ちなみに日本国憲法にはこういう条文もある。

日本国憲法第41条exit 国会は、権の最高機関であつて、一の立法機関である。

財政法第4条というのは法律なのだが、日本国憲法にはとても勝てない。第41条と第83条と第85条の3つに逆らうことは不可能である。こうして、財政法第4条は毎年のように無視されている。

平和主義者が財政法第4条を制定した

財政法が制定されたのは1947年昭和22年である。この法律の制定に関わったのが、平井治という人物である。当時、大蔵省に勤めていて計局法規課長の地位にあった。

この人は反戦平和の思想を胸に秘めていた人で、「戦争遂行には国債の発行が不可欠である。ならば、国債を発行不可能にしてしまえば、戦争をすることができなくなる」という発想のもとに、財政法第4条を立案したという。そのことは1947年出版の『財政法逐条解説exit』という本に記されている。

日本の左政党というと、反戦平和をとても熱心にする。その左政党の1つである日本社会党は、1965年に初めて特例国債法が可決成立したときに「特例国債戦争につながる」と猛反対していた。また、現在日本共産党も特例国債法を常に批判する。

反戦平和と緊縮財政はとても相性がいい、と言える。

※この項の資料・・・佐藤健志『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』40~50ページexit_nicoichibaしんぶん赤旗2008年4月24日版exit

日本国憲法と財政政策

日本国憲法は、どのような財政政策を志向しているのか、本項で確認しておきたい。

ちなみに日本国憲法というのは、公務員全員に対して義務を課す法規であり、そのの大きさは財政法をはるかに上回る。

日本国憲法第99条exit 天皇又は摂政及び務大臣、国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 

務大臣は行政府の人事権を握る人のことで、国会議員は立法府の構成員で、裁判官法府の構成員である。つまり、行政・立法・法の三権に関わる公務員は、全員憲法を尊重し擁護せねばならない。

前文で「政府は国民に福利をもたらすべし」と書く

日本国憲法の前文exitというのは、各条文の前にある文章で、同憲法の趣旨について記している。

そこには、「政府民に福利をもたらすべし」という文章が明確に記されている。

日本国憲法前文exit そもそも政は、民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

民が政の福利を享受する、と書いてある。これはもちろん、政府に対して「民に福利をもたらすような財政政策をせよ」と命じていることになる。

ちなみに、「政府民に福利をもたらすべし」という文章は、インフレしいときに緊縮財政を導入するときの根拠になり得る。年間インフレ率が10以上になるギャロッピング・インフレのときは、インフレで損をする民の方がインフレで得をする民よりもずっと多くなるので、緊縮財政をしてインフレを押さえ込むことで、より多くの民に福利をもたらすことになる。

ゆえに「政府民に福利をもたらすべし」という文章は、「いついかなる場合でも積極財政をせよ」と政府に命じているわけではない。「インフレ率に応じて積極財政と緊縮財政を使い分けなさい」と政府に命じていると解釈することができるだろう。

憲法第25条第2項で積極財政を努力目標にする

積極財政政府に対して要してくる法規というと、憲法第25条第2項である。

日本国憲法第25条第2項 は、すべての生活部面について、社会社会保障及び衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

いかにもといった積極財政寄りの条文である。このため積極財政の支持者にとって、日本国憲法第25条第2項は心のよりどころである。

ただ、日本国憲法第25条を根拠にして裁判所が「立法不作為の違確認判決」を出すことは、裁判所国会に「○○法律を制定せよ」と迫ることになり、国会の立法権を侵しかねない。裁判所の権が強くなりすぎて三権分立をおびやかす危険性がある。

日本国憲法第25条を根拠にして裁判所が「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用をしている」という判決を出すことは、裁判所政府国会に「△△の件について予算を増額せよ」と迫ることになり、政府の予算編成権と国会の予算議決権を侵しかねず、財政民主主義を否定しかねない。やはり裁判所の権が強くなりすぎて三権分立をおびやかす危険性がある。

このため、日本国憲法第25条を根拠に裁判所が判決を下して政府国会に変革を迫ることは、まったく発生しないわけではないが、軽々しく行われるわけでもない。現実的には発生しにくい。

日本国憲法第25条というのは、積極財政する民・国会議員にとって心の励ましになるという程度で、それを根拠に裁判所強く動き回るわけではない。

債務超過を禁止する条文が存在しない

日本国憲法には、「政府貸借対照表バランスシート)が債務過になることは許されない」という考えを示す文章が出てこない。前文にも出てこないし、そういう内容の条文も存在しない。

何故そうなのかというと、「国家の存亡を左右するような重大事態が発生したら、政府は、債務を大量に発行してでも対応すべきである」という思想があるからだと思われる。

国家の存亡を左右するような重大事態というのは、要するに、他軍隊の侵略とか、反政府武装勢との内戦のことである。そういう事態に追いこまれたとき「債務過になってはいけないから国債を発行せずに済ませよう」などと寝ぼけたことを言っていると、あっという間に首都を占領され、国家が滅亡してしまう。

アメリカ合衆国歴史を振り返っても、南北戦争という内戦で国債を大量発行したし、対外戦争でも国債を大量発行した。国家危機を乗り切るためには国債発行が必須である。

国債を大量発行して政府支出を増やして国家権を維持する、という選択肢政府に与えるため、日本国憲法には「政府債務過を許さない」という条文が入っていない。

土下座外交と緊縮財政の共通点

1990年代日本国政府は、土下座外交exitと呼ばれる外交政策を継続的に行っていた。

そうした土下座外交と、日本における緊縮財政というのは、色々と共通点があるので、この項解説したい。

国民主権を優先せず、外国人の信認を得ようとする

憲法第99条により、日本のすべての公務員には日本国憲法を尊重し擁護する義務が課せられている。その日本国憲法には民主権が謳われており、立法・内閣総理大臣名・予算・徴税・国債発行といった重要事項が「民から選ばれた国会議員で構成される国会」によって議決されねばならないと規定されており、「民の信認を得るための政治をするべきである」と規定している。

日本国憲法には「外国人の信認を得るための政治はやめなさい」と書いてあるわけではないが、「外国人の信認を得るための政治をするべきである」とも書いていない。

政治資金規正法の第22条の5exitでは外国人からの政治を禁止している。前原誠司大臣はこれに引っかかって、2011年3月6日に外務大臣という職を辞任する羽になった。この規定があるため、日本政治家外国人の信認を得ることから解放されるようになった。

土下座外交は、外政府の顔色をうかがい、外国人に信認されることをす政策だった。

日本の緊縮財政は、「市場の信認を得るために財政再建します」と宣言することが常である。安倍晋三総理は「市場の信認を得るために財政再建をする」と国会で答弁している(議事録四七ページexit)。麻生太郎総理に至っては「格付け会社の評価を得ることが大事である」と答弁しているほどである(議事録四ページexit)。

市場というのは大勢の外国人が入りこんでいる場所である。また、格付け会社exitの大手というと米国民間企業であるので、格付け会社の評価を得るための政治というのは外国人に信認されることを政治ということになる。

罪悪感を刺激する

とにかく罪悪感を刺する、というのも共通点の1つである。反対する人の罪悪感を刺し、反対する人を「自分は迷惑を掛けている。申し訳ない」という弱気な気分にさせ、そうして自分たちのゴリ押しするという技法を体得している。

土下座外交の思想的背景自虐史観であり、「日本戦争で罪を犯し、周辺に迷惑を掛けた悪者だ」ということを、殊更(ことさら)に強調するものだった。そして、土下座外交に反対する人に対して「戦争の罪深さを理解できないことは、罪深いことだ」などと言い、またしても罪悪感を刺するのである。

日本の緊縮財政というものの思想的背景は、国債悪玉論である。「国債発行は、将来の子孫に負担を押しつけ、迷惑を掛ける、とても罪深くて悪い行いだ」という言い回しで、国債発行を罪悪視し、国債発行をするものを犯罪者扱いするのが特徴である。

土下座外交の他にも罪悪感を利用した例があり、その中で有名なのは二・二六事件における軍部である。反乱将兵に向けて「下士官兵ニ告グ」から始まるビラを撒いて投降を促したのだが、そのとき「オ前達ノ兄弟賊トナルノデ皆泣イテオルゾ」という一文を書き、「君の行動で君の身内に迷惑がかかる」と告げて、反乱将兵の罪悪感を刺した。

21世紀の日本における財政再建支持者も「国債を発行すればお前たちの子々孫々は借持ちとなるので皆泣くことになるぞ」と告げることを得意中の得意としており、二・二六事件の軍部と言葉遣いからしてよく似ている。

余談ながら、道徳倫理の点で責め立て、「あなたは罪を犯した悪い人だ」と糾弾し、「自分は迷惑を掛けた、申し訳ない」という自責の念を持たせ、罪悪感金縛りにする、というのは、人を支配する上でとても有効な技法である。

人というのは、やはり良心的な存在であり、道徳倫理をかなり気にする種類の生命体である。「お前は悪いことをした犯罪者だ」と直言されると、しも顔色を失い、弱気になり、ひどい場合は脚が震えてを流すことになる。人はそれだけ道徳を気にする生物である。もちろん、ごく少数の例外がいて、そういう例外はサイコパスと呼ばれるのだが、やはり道徳を気にする良心的な人の方が圧倒的に多い。

だから、人のそういう性質を利用しようとする者も現れる。信者に対して「君は悪いことをした」と吹き込む新興宗教がしばしば見受けられるが、信者罪悪感を刺して弱気にさせ、支配しやすいようにしているわけである。

まとめ

そういうわけで、土下座外交と緊縮財政は、なかなかよく似ている。

ゆえに、緊縮財政のことを土下座財政とか自虐財政と呼ぶのも一であるといえよう。

財政政策における情報戦

財政政策というのは、緊縮財政をする租税義者と、積極財政する国債義者が、しく対立する分野である。

両者はあまりにもしく対立しており、その抗争の模様は情報戦といってよいレベルに達している。お互いが、情報戦で優位に立つべく、高度で巧みな技術を駆使し、知恵をひねり出している。

高度で巧みな技術を用いた情報戦というが、要するに、蔑称を与え合っているのである。いわば、悪口合戦であり、レッテル張り合戦である。相手を悪いイメージの付いた名で呼んで、相手のイメージを悪化させ、イメージ世界勝利しようと頑っている。

租税義者たちが国債義者に与える蔑称は、以下のようなものである。  

財政悪化不健全財政、放漫財政、財政赤字赤字国債赤字支出、まみれ、異端の学説、債務拡大、負担の増大、将来世代へのツケ持続可能性欠如標達成の努放棄

これに対し、国債義者も負けずに反撃し、租税義者を次のような表現で呼ぶ。

緊縮財政、消極財政、支出削減国債発行削減小さな政府政府弱体化子化の放置社会持続性の欠如治安悪化

関連商品

関連リンク

関連Wikipedia記事

関連コトバンク記事

その他

関連項目

脚注

  1. *租税及び印収入(租税収入)」は政府の徴税で得られる収入である。所得税消費税の税収や、収入印を売却して得られた収入が含まれる。収入印を書類に貼り付けると「印税を支払った」と税務署に認められる。
  2. *「その他収入(税外収入)」は政府の営利事業で得られる収入や、交通違反の罰などの収入が含まれる。日本中央競馬会JRA)や日本銀行からの納付がここに入る。
  3. *医療器具の加工は非常に難しい。切削しにくい難切削材の素材であることが多く、切削しにくい複雑な形状であることが多く、切削しにくい微小な形状であることが多いためである。医療器具を上手く加工するには、切削工具、切削油、工作機械、CADソフト、CAMソフトといったすべての要素を良する必要がある。切削工具のメーカー工作機械メーカーが自社の商品を売り込むときの定番文句の1つは「が社の商品は医療器具の加工に使われております」である(記事1exit記事2exit記事3exit)。
  4. *不確実性に備えて通貨を貯蓄することを予備的貯蓄という。「不確実性が強まるほど人は通貨を予備的貯蓄したがるようになり、消費を避けるようになる」と摘したのはジョン・メイナード・ケインズである。
  5. *2002年アメリカ合衆国民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本財務省黒田財務官(2021年現在日銀総裁の座にある人物)が質問書を送っている。その中には「日・など先進国の自通貨建て国債デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている(資料exit
  6. *特例国債法は1965年度(昭和40年度)の初制定から2011年度(平成23年度)の制定まで1年かぎりの時限立法とするのが恒例だった。しかし2012年度(平成23年度)からは複数年限りの時限立法で制定されるようになった。

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財政再建

199 ななしのよっしん
2022/10/27(木) 00:05:17 ID: ONJJCqagm8
さあ~・・・
日本負債はいま1200兆円といわれてるけど、仮にこれを全部返して政府になったら、それはすなわち1200兆円の日本円がなくなるということなんだが、ちゃんとそこを理解したうえで財政健全化をしてる人がいるかどうか・・・
200 ななしのよっしん
2022/11/06(日) 15:06:28 ID: qIAnl2p93T
いきなり餓死はさせないよ
大根葉っぱと麦飯の配給行列に並んで受け取る生活が保されるのさ
201 ななしのよっしん
2022/11/06(日) 20:18:25 ID: Mm1qBsGT51
>>197
の掛からない五輪っていうのは確かに招致の際に世界に向けてそうアピールしてたけど、
実際はを湯の如く使いまくった五輪だったんだよなあ
もちろんを湯の如く使いまくることで経済効果が生まれるなら良いが、
実際には経済効果は生まれなかった訳だし
202 ななしのよっしん
2022/11/07(月) 07:11:26 ID: e5MGJKN8Sq
五輪は別の話となりますが、お金を使うことの経済効果はすぐには出ないと思います

デフレスパイラルという言葉に聞き覚えがある方がいると思います
これは、物価の安さが続くと経済が停滞や衰退していく循環になるという考え方です
生産物の価格が下がる→企業の利益が低くなる→給料が低くなる→消費が衰える→生産物の価格が下がる…

上記の循環が"長期間"続くことがデフレスパイラルであり、その効果はすぐには分からないでしょう
経済成長をめる上ですのはデフレスパイラルの反対でしょうが、やはり効果はすぐには分からないと思います

現在融緩和をいつ終わらせるか、なぜ終わらせられないのかという議論がありますが、
融緩和の緩やかに終えるには、10年前から消費を成長させるような政策を取る必要があったと思います
たとえば消費税の減税や、長期的な財政出動の拡大などをやるべきだったと思います
203 ななしのよっしん
2022/11/07(月) 07:23:11 ID: e5MGJKN8Sq
デフレスパイラルとその逆の事の話をもう少ししたいと思います

以下、私の考えるデフレスパイラルモデル
・生産物の価格が下がる→企業の利益が低くなる→給料が低くなる→消費が衰える→生産物の価格が下がる…

さて、上の反対となるとまず生産物の価格が上がる事になります
端的に言うとインフレを意味しますが、インフレならなんでも良いと言うわけではないでしょう

例えば今現在日本円安などにより輸入価格が上がり生産物の価格が上がっているようです
このような場合、生産物の価格が上がっても企業の利益が上がるわけではないでしょう
すなわち、その次に給料が高くなるような循環も起こらず、好循環には至りません

また、政府企業計の消費活動が成長しなければ、物価高騰が消費低迷の循環となり、経済は悪化するでしょう
204 ななしのよっしん
2022/11/13(日) 23:05:22 ID: wnot1BwRIu
そもそも財政再建なんてさせる必要がない。
プライマリーバランスなんか無視でいいよ。
それよりもサッサと国債刷って積極財政政策をやってくれ。
205 ななしのよっしん
2022/11/19(土) 10:57:29 ID: 8mxX568Tbb
PB黒字標なんてバカ標はさっさと破棄して大量の国債発行で財政出動して公共投資を大幅に増やすべき。自通貨建て国債は絶対に破綻しないし、財政再建は一切不要。
206 ななしのよっしん
2022/11/23(水) 12:48:21 ID: H/Bgj7JHg3
富士山噴火パニック小説はあるけど、消費税40パニック小説は見たことがないな。

封鎖のパニック小説はあったような…
207 ななしのよっしん
2022/11/23(水) 12:51:40 ID: IN657p9Nlf
経済系の作品は作者にも高い知識がめられるからな
消費税の爆上げをメインにするよりも、消費税を爆上げしなきゃいけないような緊急事態を中心に描く方が簡単だ
208 ななしのよっしん
2022/11/26(土) 22:00:07 ID: l1VRBU/CrA
国債刷れば良いもそれはそれで安易な気はする
増税すればいいよりマシなのはわかるけど
ただ、まあ積極財政に切りえて国債刷ったとしても、>>205がいってる公共投資などの適切なところに回さなかったら意味ないからな
実際、安倍政権の時にやってたのは(トータルで見てほぼ緊縮のなんちゃって止まりだったとはいえ)一応積極路線だったけどほとんど民に利はなかったしな
いくら口では積極財政です!って言ってる人がいても、その人のやり方次第ではほぼ意味のないものになり兼ねんからね
だから、正直自民系議員でこういうこと言ってる人は特に信用ならない。党内の空気に飲まれるかとかして結局口だけで終わりそうだからさ

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