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農林水産省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本政府の農業・漁業の育成、管理を担当する政府組織である。
英文での表記はMAFF(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)である。
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概要
農林水産省とは日本国の政府部門における食糧生産・品質管理を担当する省である。
平成24年4月6日で定員1万8744人。
平成24年度の一般会計予算は2兆387億9900万円だった。
その他日本中央競馬会（年間平均2100億前後）からの納付金と土地改良事業費負担金（年間平均1000億前後）が雑収入となっている。
農業政策は100人いれば100通りの見解があるといわれるほど意見の割れる内容である。
その一方で人が食べることと生きることは切り離せない関係にあることは周知の事実であり重要な政策を担う主要官庁であることに異論はすくない。
また農林水産省に限らず日本の官庁は横の連携が皆無に等しいため、他省庁と重複して設備整備を行う事が往々にして発生する。
賢明なるユーザ諸氏においては意見の相違が各自にあることを踏まえたうえで、掲示板におけるほんわかレスを強く推奨する。
所管
担当業務
- 食料の安定供給の確保
- 日本農林規格の制定、農林物資の品質確保
- 病虫害の防除、家畜の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の検疫
- 中央競馬及び地方競馬の監督及び助成
- 漁港の整備・管理
- 土地改良事業
- 森林資源
外局
独立行政法人
- 農林水産消費安全技術センター
- 家畜改良センター
- 水産研究・教育機構
- 森林研究・整備機構
- 農業・食品産業技術総合研究機構
- 国際農林水産業研究センター
- 農畜産業振興機構
- 農業者年金基金および農林漁業信用基金
- 農林漁業信用基金
特殊法人
特別会計
歴史
1881年（明治14年）農商務省が設置される。
1925年（大正14年）に農林省と商工省の二省に分割され農林省が誕生した
1943年（昭和18年）に農商省（のうしょうしょう）が再び設置される。
第二次世界大戦中の特殊条件で成立した省庁で務の文字がないことに注意。
商工省の主要部門が軍需省に移動したため、残り部門を農林省に統合して農商省としたものである。
終戦後、再び農林省と商工省とに分離し農林省として復活した。
商工省は現在の経済産業省の前身。
1978年（昭和53年）農林水産省と改称。
2001年（平成13年）に省庁再編に伴い再設置され現在に至る。
他の省庁との関係
経済産業省
歴史を見ればわかるように経済産業省とは事実上の国家の両輪、双子のような成り立ちの経歴を持つ。
その一方で経済産業省が所管業界が激減しアドバルーン官庁化しているのに対し、農林水産省は業界あってこその官庁と化している点、TPPにおいても経済産業省が積極推進の立場に対して、農林水産省が全面的にTPP反対の立場に立つなど逆の立場になる事が多い。
国土交通省
空港や道路など各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で地方の利益、国民の利便性や福祉という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。
厚生労働省
衛生管理や健康推進など各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で国土交通省と同様に国民の利便性や福祉という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。
環境省
各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
また、林野庁の権益確保の点から不毛な論戦になる事もある。
食料自給率
2016年度のデータで生産額ベースでの食料自給率では68%。カロリーベースの自給率は38％。
以前はカロリーベースしか提示してこなかった農林水産省だが現在は両方を提示している。
まず、前提としてカロリーベースの食料自給率を指標として利用している国は韓国と日本だけである。
そもそもとしてカロリーベースの自給率は（ありえない仮定ではあるがあくまで参考モデルとして）突発事故によって輸入が完全に途絶してしまった場合、食料自給率が望む望まざるにかかわらず100%となってしまうため指標としては欠陥の多いものである。
現在、主要国で国家の購買力を懸案した生産額ベース総合食料自給率を使用しているのは上記の理由によるものである。また日本国のカロリーベース統計からは茶、野菜、果物、花が除外されている。さらにいうならばカロリーベースは日本と韓国しか使用していないためほかの国と自給率を比較することができない。さらにカロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれていている為廃棄分が増えれば増えるだけ自給率が下がるという矛盾をもっている。
以上のことから指針としては生産額ベースを使用するのが比較として正しく、また日本の自給率は現在68%だということができる。
農業の基礎データ
主要農家98万8000人、農業売上げ8兆4449億円。補助金は3兆円（2009年データ）
産業に投入している3兆の補助金額は、日本の売上第37位のブリヂストン（もしくは38位の日本電気）の年間売上額とほぼ同額である。この収支の悪さが業界としての農業が完全に補助金漬けになっているといわれる所以である。品種改良や機械化、土壌改良、化学肥料など複合的な理由により、一反（10アール=300坪）あたりの米の収穫量は8俵となっている。（明治初期は3俵、昭和初期で5俵）
減反政策の見直し検討
長らく農業政策の基本であった減反政策の見直しを検討している。
それに伴い大規模農家や農業生産法人への補助の拡充、飼料米の生産増なども検討されている。
所管する公営競技
農林水産省は安田記念、中山大障害、東京大賞典など各競馬場を代表する競走に賞を提供しており、レース名の先頭に中央競馬なら「農林水産省賞典」、地方競馬なら「農林水産大臣賞典」とつく。詳細は「重賞」の記事を参照。
なお、かつて道営競馬とばんえい競馬にはレース名がそのまま「農林水産大臣賞典」というレースが存在したが、現在はそれぞれ「ステイヤーズカップ(2021年現在休止中)」「ばんえい記念」というレース名に改称されている。また、不祥事を起こした場合は賞典を返上することがある。
関連動画
関連チャンネル
関連項目
関連リンク
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