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退職代行とは、働いている人の退職手続きや交渉を代行してくれる業者、弁護士である。
概要
仕事を辞職する際の手続きや交渉を代行してくれる業者や弁護士のこと。
なぜ自分でやらずに利用するかは様々だが
- 単純にコミュ障でやめたいと言いづらいから
- 会社が辞めないように圧力をかけてきたり、引き留めようとしてくるから
- 引き留めというか時には脅しまがいのことをしてくるから
- 表向きは普通の会社だが、実は反社会的勢力のフロント企業だったり、レフトな政党とつながっていたりとヤバい会社であんまり関わりたくないから
などが理由として挙げられる。
また、退職理由としては
- ノルマが達成できないと厳しく叱責され、精神的につらい
- 労働条件が入社前に提示された条件と違う
- 長時間労働、休日出勤が常態化している
- しかも残業代も出ない
- 体育会系の社風が強く合わない
- 容赦なく僻地や海外に飛ばす（ド田舎や危険な中東の国や韓国香港、ポナヤツングスカなど）
- 何やら不穏な怖いお兄さんお姉さんが出入している
- 給料から難癖付けて謎の天引きをするので、手取り額がなんか少ない
など様々である。
２０１０年代後半ごろから、このようなことを業とする業者が登場し、終身雇用の崩壊と転職の一般化やブラック企業の存在の顕在化、人々の意識の変化などからいくつか退職代行を行う業者が出てきた。
弁護士ではなく、業者が代行している場合、これが所謂「非弁行為」（ざっくり言うと、弁護士でないものが弁護士でなければ行うことができないとされている業務を行うこと）に当たるのではないかという指摘もあるが、それについては判例がまだないため違法だとも違法でないとも言えない。しかし、弁護士に頼むと非常に割高であるという問題もある。ただそれでも、弁護士であれば「しっかり交渉してくれる」「交渉が決裂して裁判になっても対応可能」というメリットがある。大抵の外国では、このような業務は弁護士が行っており、退職代行業者というものは日本独自の存在であるようだ。
また、弁護士ではない退職代行業者にはざっくり分けて「労働組合が運営（あるいは労働組合と連携）している退職代行業者」と「そうではない退職代行業者」の2種類があり、前者の方が行える事が多いという。有利に退職するための交渉、例えば「退職日をいつにするかなどの交渉」「退職日までの有給休暇の消化の交渉」「未払いの給与や残業代の支払いの交渉」「退職関係書類（離職票など）の発行に関する交渉」などは労働組合、もしくは弁護士でないと行えないため。
つまり弁護士でなく労働組合運営（または提携）でもない業者は「交渉」はできず、「退職の意思を代わりに伝える」ことしかできないのである。ただしその分、そういった「労働組合と関係無いただの退職代行業者」は料金が安くなっているという。
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関連項目
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