通貨スワップとは、
2.の概要
この協定によって、自国通貨と引き換えに相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらうことができる。
6大銀行[1]
日本銀行、アメリカ連邦準備制度(FRS)、ヨーロッパ中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、スイス国民銀行、カナダ銀行の6大中央銀行間では、緊急時に外貨を無制限に供給し合う通貨スワップ協定を結んでいる。日銀がFRSに要請すれば、無制限でドルを貸してくれる(かわりに日本は円をFRSに貸す)。この仕組みのおかげで、6大銀行がある地域については外貨準備の心配がいらなくなる。
この6大銀行は代理店の役割も担っており、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国に対して外貨を融通する。イギリスは一部のイギリス連邦の国々に対して、EUはユーロ圏、スイスはユーロ圏以外のヨーロッパ諸国を管轄する。カナダは別枠として特殊な位置づけになっている。アメリカは南米・北米大陸を中心にスワップを行うことができる。こうしてそれぞれが代理店の役割を担うことで、当該地域の通貨の安定維持に寄与している。
日本が代理店としてASEANに貸すのは日本円だが、円はハードカレンシー(国際決済通貨)なのでドルに両替できる。ただし、ASEAN域外である中国と韓国はこの枠組からは外れている。
日韓通貨スワップ
2008年に発生したリーマンショックによって、韓国は通貨危機寸前の状況になった。当時の李明博大統領は日本に対して通貨スワップの拡大を求め、アメリカにも口利きを懇願、これを受けて当時の麻生政権は「慰安婦問題をふたたびもちださないこと」を条件にスワップの増額を決定したが、2009年に麻生政権が崩壊して民主党に政権が交代すると手のひらを返して慰安婦問題を蒸し返し、天皇陛下に謝罪を要求するという行動に出ている。[2]
日韓通貨スワップは段階的に縮小し、2015年に最後の融資枠が期限を迎えた。[3]
その他
東アジアにおいては、2000年にASEAN5カ国および日本、中国、韓国の間で2国間の通貨スワップ協定が多数締結され、これはチェンマイ・イニシアティブ(CMI、Chiang Mai Initiative)と呼ばれている。[4]
関連動画
関連商品
関連項目
脚注
- *「決裂する世界で始まる金融制裁戦争」渡邉哲也 2017 徳間書店 pp.84-86
- *「決裂する世界で始まる金融制裁戦争」渡邉哲也 p.105
- *日韓通貨スワップ、最後の融資枠延長せず
2015.2.14
- *チェンマイ・イニシアティブ(CMI)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan
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