週休3日制とは、一週間における労働日数を5日から4日にしたものである。
概要
基本、昭和のある時を除いて「日・月・火・水・木・金・土」の7日において、労働基準法では「1週間に1日の休日」が定められており、多くの企業では「日曜」、電力をよく使う理髪店や自動車関連は「月曜」などの日が定められている。
これに、「4週間に4日以上の休日」と「1週間に40時間以上の動労をしてはならない」を含めると、結果「週休2日制」になり、休日も含め、毎週2日ある場合は「完全週休2日制」となる。
2019年～2022年、疫病やその他の事情により、物品が売れなかったり、売り上げの低迷、新生活リズムなども含めて、大手企業が労働を見直している一つが、週休3日制である。
言葉だけを見ると、「やった休み増えるなんてラッキー」と思いがちだが、会社によって対応が異なっており
- 給料・待遇そのままで、週4日労働にする。 … 単に休日が増える
- 給料を減額し、週4日労働にする。 … 休日が増えるが給料も減る
- 給料は維持するが、残り4日に+2Hされる。 … 休日が増えるが、総労働時間が同じ(ほかの日が常に10時間)
…と一番上以外は、あまり変わらないといった状況もあるほか、一番上であっても「画期的な成果が出ないと給与が下げられる。」「年齢が年齢だと早期退職を促される」という場合もある。そもそも、完全週休二日制が大半の企業で達成不可能である上に労働基準法の網を抜けて2交代などの不規則勤務の強要、単純な週40時間労働制限すらもマトモに護られていない現状ではごく一部の限られた上流階級を除いては、労働者階級にとっての絵に書いた餅に過ぎない。うまい話はどこにもない。やはり現実は非情である。
関連項目
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