部落解放同盟とは、部落差別の解消を目的として活動している同和団体の一つである。
概要
- 前身は1922年、大正デモクラシーの最中で結成された全国水平社である。
- 設立者は政治家・実業家の松本冶一郎。ちなみに岩手・宮城県知事に対する暴言で問題になった政治家の松本龍は冶一郎の養孫にあたる。
- 全国自由同和会（現在の自由同和会）や全国部落解放運動連合会（現在の全国地域人権運動総連合）とともに日本政府の交渉対象団体として認可されている。
- かつては日本社会党が主な支持政党であったが、55年体制崩壊後は軸足を民主党に移している。（自民党・公明党・社民党とは少しだけ関係がある） ちなみに日本共産党とは対立関係にある。
- 同和立法（2002年に期限切れ）の代替案として人権擁護法案・人権侵害救済法案・部落解放基本法などの成立を推進している。
- 反天皇制をスローガンとして掲げている。
- 戸手商業高等学校事件や北九州土地転がし事件、立花町連続差別ハガキ事件などの不祥事・犯罪行為を多数引き起こしている。
極端な威圧的行為による糾弾大会の実施、部落差別行為の自作自演などの事件が度々起こしている。
もし「糾弾大会」への参加を呼びかけられた場合
法務省人権擁護局は、参加要請の有無を問わず糾弾会へ参加をしないように指導している。
法務省は1989年8月4日付の見解において、部落解放同盟など同和団体による「糾弾会・確認会」を実施する権利を否定している。（「確認・糾弾」についての法務省見解
）
- 糾弾者側が裁判官・検察官の役割を担い、被糾弾者の弁護士的人物の参加を認めない。そのため一方的な判断が行われる可能性が高く、糾弾される側の人権を無視している。
- 同和団体側の主観的・恣意的な判断により差別行為認定・開催が決定され、強い圧力をかけて出席を強制する。
- 糾弾会の開催は、人々に「部落問題は怖い」と認識させ、同和問題に対する言論の自由を縮小させる。
- 中立性が保たれるべきである行政機関にも参加要請が行われているのは問題である。
- 部落差別を受けた被害者に寄り添わないものである。被差別者側が団体を通して謝罪を求めるべきではなく、個人対個人の問題である。同和関係者全体に対する謝罪は事実上不可能であり、大会への出席と同和問題への謝罪は同等ではない。また開催者側が同和問題関係者全体の代表者でもない。
- 差別行為者が同和問題を心から理解し二度と繰り返さないことを誓い、被差別者へ謝罪するべきである。糾弾会の開催はこれらの趣旨に反している。
などの問題点が指摘されている。
また「話合い」という語句を用いて、実質的には「糾弾会・確認会」への参加を促している場合がある、とも指摘している。
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- ページ番号: 4753249
- 初版作成日: 11/10/29 17:56
- リビジョン番号: 2233175
- 最終更新日: 15/07/17 16:48
- 編集内容についての説明/コメント:
糾弾大会への参加を要請された場合の対応について、関連リンクの追加
